対米全面テロ

広東の日系企業工場でスト、労働者が日の丸焼く
テーマ：Econo Trends
中国の排日運動は、両国の経済関係を見る点で、『危険水域』に入ったかもしれない。
　 読売新聞は、「広東の日系企業工場でスト、労働者が日の丸焼く」と伝えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000115-yom-int

　 奥田氏は、経団連会長として、現地法人の運営に影響するものではなく、静かだと言っている、と言って、この中国の排日運動を静観する構えを強調していた。小泉応援団の一人であり、小泉政権への打撃が、自分に跳ね返るのを恐れているからか。但し、この発言は、経団連と言う立場とメーカーの会長と言う二つの立場から見て、二重に不用意な発言だ。一つは、当時も小売・旅行などの業種への影響は現実に極めて懸念されており、この面の配慮が欠けている。また、メーカーの長であれば、この「サボタージュの危険性」に公に言及することは、そこが弱点と教えることであり、賢明な対応とは、ほどと遠いと思われる。

　 現実に、「広東の日系企業工場でスト、労働者が日の丸焼」かれたことで、中国投資への影響は避けれなくなったと思われる。

　 中国との経済関係は、新しい局面を迎えている。

ここで重要な点は、このような事態に陥ったのは、全面的に、小泉外交の無策であり、扶桑社の教科書や靖国問題など、フジ 　 サンケイ 　 グループも含めて、無用の軋轢を殊更に意識的に作ってきた結果である点だ。
　 現在の外務省の係長以上について、現在の小泉外交への関与者の氏名を、公表するべきである。また、JICAの中国担当者も、過去を含めて公表するべきである。

　 また、フジ 　 サンケイ 　 など扶桑社の問題について、自己責任として、中国国民に、自ら積極的に説明し、是正できる点があるなら、即座に、教科書を修正するべきだ。また、扶桑社の教科書に関わった、人物、その背景、スポンサー（博報堂やサントリー、富士通など）は、自分から、企業名を中国国民に公表するべきである。
ODA 　 ウォッチャーズ

『海舌』 -(世界の深層から動向を推理！）
http://kaisetsu.ameblo.jp/
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・・・続報が無くて具体的なことがなんにも判らないが，とりあえず。