対米全面テロ

イラク武装勢力、連携強める 　 攻撃立案の司令部存在？ 　 米シンクタンク

　 国民議会選挙を控えたイラクでは、四県で選挙の実施が困難との見通しになるなど、治安好転の兆しが見えない。武装勢力間では一層の連携強化が指摘され、攻撃能力も増しつつあるとされる。
　 米国の有力シンクタンク、戦略国際研究所（ＣＳＩＳ）は昨年末、イラクの武装勢力の実情を分析する報告書を発表した。報告書はこれまでの「定説」とは異なり、外国から流入したイスラム過激派が武装勢力全体に占める割合は５−１０％に過ぎないとする一方、主力はイラク人で、その数も従来の見積もりの二−三倍に及ぶとする厳しい見方を示した。
　 報告書によると、攻撃の中核をなすスンニ派アラブ武装勢力はイラク暫定政府内に情報源を持ち、多様な犯罪組織と連携して破壊工作や略奪を行い、攻撃計画の立案や資金の確保を担当する中央司令部の存在が強く示唆されているという。
　 また、最近では装甲の厚いブラッドレー戦闘車両やＭ１Ａ１エイブラムズ戦車まで破壊されるほどの威力の高い爆弾が用いられるなど、武装勢力の攻撃能力も増してきている。
　 ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者をはじめとするイスラム過激派も、勢力としては少数にとどまるものの、その残虐な手口やメディアの効果的な利用を通した政治的なアピールといった面で、依然イラクの治安の重大な障害であり続けている。
　 イラクでは選挙を前に大規模な武装勢力の摘発が続けられているが、サレハ副首相は逮捕された武装勢力メンバーらから得られた情報として、「フセイン政権の残党と、国際的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）の危険な連携が存在し、テロリストの高度な指揮命令系統が生まれつつある」と述べた。
　 米中央情報局（ＣＩＡ）の関係シンクタンクが十三日に発表した報告書は、「イラクには磁石に吸い寄せられるように国際テロリストが集まり、いまやテロリストの訓練場だ」としている。
　 イラクでの武装勢力の声明分析を続けている中東調査会の高岡豊研究員は、最近の武装勢力が（１）十字軍に対するジハード（聖戦）を叫ぶジハーディスト（２）占領軍に対する抵抗を叫ぶ民族主義者（３）帝国主義に対する闘争を叫ぶ元バース党員−の三つに大きく収斂（しゅうれん）しつつあると分析。その過程で武装勢力側の人員や武器などの集約が進み、攻撃能力や司令部機能の強化に結びついている可能性があると指摘している。（松尾理也）

（産経新聞） - 1月30日2時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050130-00000009-san-int
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でっち上げ選挙後は，
「これらレジスタンス+反米シーア派」 対 「米藪政権イラク侵略軍+アラウィ傀儡政権」
という対決の図式がますます精鋭化するだろう。

米側は，スンナ派とシーア派の対立を煽ることによって，内戦状態に持ってゆくという，
謀略的な占領政策を推し進めることだろう。
それ以外にレジスタンス勢力を疲弊させまたは孤立させる方途がないからだ。

＞やはりザルカーウィ氏は想像上の人物だったのですね。
ザルカーウィ氏の映像はペンタゴンで撮影しているのかもしれません。

・・・かどうかはよく判らないけれども，
少なくとも，昨今のマスコミに当たり前の顔をして登場している“ザルカウィ”という存在が，
実はそれほど明瞭なものでなくて，裏の裏のそのまた裏がありそうだ，
ってことを前提にして新聞記事を読む必要がある，

というふうなことです。

The Ultimate War Crime: Breaking the Agricultural Cycle
究極の戦争犯罪: 農業サイクルを壊すこと。

Edited by Imad Khaduri, http://abutamam.blogspot.com/
<http://abutamam.blogspot.com/> January 2005
<http://globalresearch.ca/>
For the record: "U.S. declares Iraqis can not save their own seeds"
公式に: 「米国は、イラク人がそれら自身の種子を救うことができないと宣言します」。

"As part of sweeping "economic restructuring" implemented by the Bush
Administration in Iraq, Iraqi farmers will no longer be permitted to
save their seeds, which include seeds the Iraqis themselves have developed over hundreds of years.
「イラクのブッシュ政権によって実行された全面的な「経済企業再構築」の一部として、もはやイラク人の農夫が彼らの種子を救うのが許可されないでしょう。イラク人自身が何百年間も開発している種子を含んでいるもの。」

Instead, they will be forced to buy seeds from US corporations.
代わりに、彼らは米国会社から種子をやむを得ず買うでしょう。
That is because in recent years, transnational corporations have patented and now own many seed varieties originated or developed by indigenous peoples.
それは超国籍企業が特許をとられて現在自己の多くを近年土着の民族によって発せられたか、または開発されたバラエティーに種を蒔かせるからです。
In a short time, Iraq will be living under the new American credo: Pay Monsanto, or starve http://www.vegsource.com/articles2/iraq_seeds.htm."
まもなく、イラクは新しいアメリカの信条の下で生きることになるでしょう: モンサントに支払うか、または飢えてください。

（めんどくさいから，以下機械翻訳放棄）

"The American Administrator of the Iraqi CPA (Coalition Provisional
Authority) government, Paul Bremer, updated Iraq's intellectual
property law
http://www.iraqcoalition.org/regulations/20040426_CPAORD_81_Patents_Law.pdf
to 'meet current internationally-recognized standards of
protection'.
The updated law makes saving seeds for next year's harvest, practiced by 97% of Iraqi farmers in 2002, and is the standard farming practice for thousands of years across human civilizations, to be now illegal..

Instead, farmers will have to obtain a yearly license <http://www.grain.org/articles/?id=6 for
genetically modified (GM) seeds from American corporations. These GM
seeds have typically been modified from seeds developed over thousands of generations by indigenous farmers like the Iraqis, and shared freely like agricultural 'open source.'"

（以下省略）

albasrah.net
http://www.albasrah.net/maqalat/english/0105/iraqi-seeds_280105.htm
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・・・まあ，かのでたらめ選挙が滞りなく（？）終了すれば，今よりは少しはましになんじゃないの？，とかなんとか，
世の中がマスコミが報道する「政治状況」だけで動いていると思っているお人好しの皆さんに冷や水でも浴びせてみようかな，っと・・・。

＞米国が創作したザルカーウィの発音はイラク人の発音 　 イラク人大学教授


やはりザルカーウィ氏は想像上の人物だったのですね。
ザルカーウィ氏の映像はペンタゴンで撮影しているのかもしれません。

君のレベルに合わせて文を書くべきだった。ｗ

ザルカウィの「実在」というのは，
【「イラクの聖戦アルカイダ組織」でもってイラク国内で「破壊活動」を行っていて，時々ザルカウィと名乗って声明を出す，ザルカウィ】の存在，ということだよ。

ザルカウィという人物がこの世に生まれて生存している（していた？）ことを否定しているわけではないよ。ｗ
↑このザルカウィと，米藪政府の発表に出てくるあの「ザルカウィ」とは違う人なんじゃないの？ってことだよ。

Wikipediaでは，こういうことになっている。ｗ

（抜き書き）
アブー＝ムスアブ・アッ＝ザルカーウィー
「ザルカーウィー」とは「ザルカーの人」を意味し、ヨルダンの首都アンマン近郊の町ザルカー出身とされる。アラブ人のバニーハサン族に属する貧困な家庭に生まれ、17歳のときに学校を中退したあと、1980年代にヨルダン国内で犯罪を犯して服役を経験したとされる。
　 その後、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に対するムジャーヒディーン（アラブ義勇兵）としてアフガニスタンにわたった。前後してイスラム主義（イスラム原理主義）運動にのめりこんだザルカーウィーは、アフガニスタンのキャンプをベースとして反ユダヤとヨルダンにおけるイスラム国家の樹立を掲げる戦闘的なイスラム主義組織「タウヒードとジハード集団」を立ち上げた。
（直リンできないので，全文は，wikipedia検索欄に"アブー＝ムスアブ・アッ＝ザルカーウィー"を入れて検索のこと。）

・・・全文を読むとウィキペディアでも「〜とされる」ばっかりだね〜。

君こそ事実から目をそらすのは止めよ。
ザルカウィの家族の何人かはシリアで拘束されている。
ザルカウィが実在する証拠は限りなく存在するんだよ。

ばーか。

（ピックアップした記事は，すべて必要な箇所の抜書き）

●イラク選挙妨害呼びかけるテープが公開、ザルカウィ容疑者か
　 【ドバイ 　 ２３日 　 ロイター】 　 イラク国民議会選挙を１週間後に控えた２３日、アルカイダとのつながりが指摘されているザルカウィ容疑者の肉声とされる録音テープが、インターネットで公開された。
（世界日報）
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-01-23T180315Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-167866-1.html

●ザルカウィ容疑者の声明？ 　 長期の反米徹底抗戦呼び掛ける
2005.01.21
Web posted at: 17:48 JST
バグダッド――イラクのテロ黒幕と目されるヨルダン人過激派のアブムサブ・ザルカウィ容疑者は２０日、肉声とする声明をイスラム系ウェブサイトで流し、米国に対する戦いは長期に及ぶものであり、忍耐が必要であるなどと主張した。声の主が本人かどうかは不明。
（ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200501210012.html

●ザルカウィ容疑者？の反米声明、ウェブ上に流れる
【カイロ＝柳沢亨之】イラクで暗躍するヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者の声とされる声明が２０日、イスラム系ウェブサイトで流された。
（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050121i202.htm
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・・・記事というものは，一字一句注意深く読まなければいけない。
先入観と思いこみで読んで，自分に都合のいい解釈をして，納得（または反発）するのではなく，虚心坦懐にということだ。
（これは別に記事に限ったことではないが・・・）


ネット上で見つかった，過去の記事を適当にピックアップしたが，
どの記事も本人であることを断定してないだろう？
本人かもしれないし，そうでないかもしれない，ということだね。
二番目の記事では，「〜アブムサブ・ザルカウィ容疑者は２０日、肉声とする声明をイスラム系ウェブサイトで流し・・・」とあるから，
ザルカウィを名乗る声明の主またはその声明をアップロードした人物が，これはザルカウィ本人の声だと説明しているのかもしれない。
（直接声明を聞いたわけではないし，聞いたところで，何を云ってるのか僕には全く解らないだろうが・・・ｗ）

・・・なぜどの記事もそういう書き方をするのかというと，
たぶん，マスコミもザルカウィの実在を疑っているからだろうな。（と僕は思う。）

では，アラブの声の記事をもう一回読んでみよう。

「ザルカーウィが読み上げているとされる声明」の声の主は，その発音上の特徴から，
ヨルダン人ではなくイラク人だと，「ラーイド・アドハミー博士」なる人物が断定したという内容だ。
つまり，彼の主張が正しければ，これまでザルカウィ本人かもしれないとされていた音声の主は，
本人で【ない】ということが証明されたと云うことだな。

アラブの声の記事の内容は，ただそれだけのことだが，
これがどういうことかというと，
米藪政府が主張する「テロリストザルカウィ」の実在は，これまでその音声しかなかったし
（その他には，いつ撮ったのだか判らない数枚の写真のみ。），
それが否定されるとなると，実在を確認または証明できるものが何もない，ということなのだよ。

要するに，ザルカウィという人物は米藪政府の発表の中にしか存在しないということだ。

・・・それが何を意味するのか，あとは自分の頭で考えようね。
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何が気に入らないのか知らないが，ピントはずれの罵声を張り上げる前に，
「右の文を読んで，その内容を100文字以内に要約せよ」てな国語の問題が載っている問題集を買って，
文章というものの扱い方を勉強しなおせ。

・・・って，ったく，ここは小学校かよ。

相変わらず「バスラ・ネット」とか「アラブの声ML」とか、嘘っぱちを連発しているイスラム大本営を信じているようだな。ばーか。

北風が引用してきたイスラム大本営の発表は、ことごとく虚偽だとバレてしまっているぞ。今度の嘘っぱち分析も簡単に論破できる。

仮に「ラーイド・アドハミー博士」なる人物が実在したとして、そして彼の方言分析が正しいと仮定しても、ザルカウィの声明を本人が読み上げているとは限らないだろ。ばかじゃねえか。

米国が創作したザルカーウィの発音はイラク人の発音 　 イラク人大学教授

　 ２６日付のバスラ・ネットはイラク人大学教授ラーイド・アドハミー博士の投稿を掲載した。

　 ザルカーウィは元々パレスチナ人で、ヨルダンのザルカーに居住していたとされている。正統アラビア語を話すアラブ人は誰でも、居住する地域の訛りの影響下に置かれるので、アラビア語の発音を聴けば容易にかなりの精度で、仮に文章を読んでいても、その者の居住地域を特定できる。

　 ザルカーウィとされる者の演説を聴いて、直ちに話者はヨルダン人でもパレスチナ人でもなく、イラク人か、イラクで生まれ育った人物であると、以下の理由で私は断定した。

　 １）イラク人や湾岸地域、イランのアハワーズ地方では、アラビア語アルファベットの「ジーム 　 J 　 ①」の音を、コーランを読誦するにはより正しいとされる、強く重ねて発音する。一方パレスチナやヨルダンなどのレバント(大シリア）地域では、弱く発音する。ザルカーウィの発音はイラク式発音である。

　 ２）大シリア人は「ダー 　 Dwa 　 ②」の音や「ザー 　 Zwa 　 ③」音を「強勢のザー 　 Za 　 ④」と発音するが、イラク人は全ての場合に、「ダー 　 Dwa」と「ザー 　 Zwa」を逆に発音する。ザルカーウィもこの誤った発音をしている。ちなみに、現在「ダー」を(口語で）正しく発音するアラブは、「ダー」も「ザー」の音も「ダー」と発音するマグレブ地方の住人しか居ない。

３）「サー 　 thinの音 　 ⑤」と「ザール 　 theの音 　 ⑥」を大方の大シリア人は「スィーン 　 S 　 ⑦」と発音するがイラクでは、正しく発音する。ザルカーウィの発音もイラク式である。

４）大シリアの語調は柔らかく穏やかであるが、イラクの語調はベドウィンのように強く激しいので聞き分けが出来る。ザルカーウィの発音をもう一度聴いてもらえばどちらの語調かお分かりになろう。

５）アクセントや音調の強弱のような相違もある。ザルカーウィは上記の文字を正しく発音しているではないかと言う人が居るかもしれないが、全文字を正しく発音したにしても、その社会に暮らしていなければ、その社会の音調やアクセントは身に付くものではない。

　 ザルカーウィが読み上げているとされる声明を聴けば、彼がイラクで生まれ育ったイラク人か、外国人であってもイラクで生まれ、教育を受けた者であることが分かる。
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/0105/adhami_260105.htm
上記のアラビア文字は右から順に 　　 →化けるかもしれません 　　　 ? ? ? ??
? ?
　
アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

露大統領訪日：
駐日大使が不満表明 　 経済分野「熱意ない」−−露紙と会見

　 【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、２６日付ロシア紙ブレーミャ・ノボスチェイはロシュコフ駐日露大使との会見記事を掲載した。ロシュコフ大使は、プーチン大統領の訪日準備をめぐる協議で、北方領土問題と平和条約締結に関して「双方はまったくかみあっていない」と指摘、ロシア政府が期待するエネルギー分野の協力を「日本は回避している」と不満を述べた。

　 同紙との会見で、ロシュコフ大使はプーチン大統領の訪日に際して「具体的成果が必要であり、そうでないと（訪日の）妥当性が問われる」と強調した。大統領訪日で署名される日露の合意文書は約１０に上る見通し。焦点の北方領土問題は政治全般に及ぶ共同宣言的な文書で扱う方針だ。大使は「領土問題の早期解決の非現実性」を指摘し、平和条約締結後の歯舞・色丹２島返還を記した５６年日ソ共同宣言による妥協を訴えた。

　 日本政府は北方四島の帰属確認による交渉具体化を基本方針にしており、日露間で文書の表現などの微妙な調整が続いている模様だ。大統領訪日の時期について、大使は４月中の訪日を調整していることを示唆。対テロ協力、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた２国間合意、露原子力潜水艦解体支援で日露の合意が成立しているという。

　 しかし、大使は「貿易・経済分野で日本側の熱意が見られない。我々は政経一体には反対だ」と述べ、平和条約締結問題と経済協力を同列視することをけん制した。

毎日新聞 　 2005年1月26日 　 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050126dde007030053000c.html
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東シベリア石油パイプライン：
太平洋ルート「中国への支線併設」明言−−露建設会社

　 【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、日本が支援を表明しているロシア・東シベリアからナホトカまでの石油パイプラインを建設する国営会社トランスネフチは２６日、同国のプーチン大統領への報告の中で、太平洋ルートの計画には「中国への支線を伴う」と初めて明言した。ロシア政府は先月末、同計画承認を発表したが、中国への支線敷設に言及しなかった。建設主体のトランスネフチが中国向け支線併設を明確にしたことで、競合する日中両国とロシアとの駆け引きがなお続くことになりそうだ。

　 日本が支援を表明している「太平洋ルート」は東シベリアのタイシェトとナホトカを結ぶが、トランスネフチのワインシトーク社長は、中国国境近くの都市スコボロジノを中間点にして２段階に分けた建設計画になると説明した。

毎日新聞 　 2005年1月27日 　 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050127ddm002020150000c.html

触媒技術：
家畜ふん尿からベンゼンと水素 　 北大教授ら開発

　 家畜のふん尿を発酵させたメタンを使って、化学繊維やプラスチックの原料になるベンゼンや燃料電池に使われる水素を効率よく製造する触媒技術を市川勝・北海道大触媒化学研究センター教授らが開発したと、２７日発表した。北海道開発土木研究所がこの技術を導入した装置の長時間稼働にも成功しており、実用化にめどを付けている。石油から作られるベンゼンは原油高騰で価格が上昇しており、二酸化炭素を排出しない利点もあり、産業界の注目を集めそうだ。

　 市川教授は、水素を作る過程を研究する中で、メタンを分解すれば水素のほかにベンゼンが得られる可能性に気づいた。無数の小さな穴を持つセラミックス材の一種「ゼオライト」を加工し、ベンゼンと同じ大きさの１億分の５センチの穴を作り、７５０度、５気圧の環境でメタンを通すと、ベンゼンと水素が得られることを発見した。メタンが分解しやすいよう穴の内側に金属のモリブデンや白金を付着させ、ベンゼンの生産性を高めた。

　 同研究所が根室管内別海町で、牛１０００頭のふん尿を使い、１００時間以上の実証実験を行った結果、１日当たり２００立方メートルのメタンから１２０立方メートルの水素と５０キログラムのベンゼンができた。１年間稼働すれば約１５万着分のシャツを生産できる量のベンゼンを得られ、製造コストは石油を利用した場合の半分以下で済む。

　 市川教授は「どこにでもあるふん尿や生ごみなどのバイオマスを利用しており、循環型社会の構築に役立つ」と話す。【田中泰義】

毎日新聞 　 2005年1月27日 　 22時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050128k0000m040108000c.html

【主張】朝日・ＮＨＫ論争 　 司法の場ではなく報道で

　 朝日新聞が提起したＮＨＫの慰安婦番組改変問題で、ＮＨＫは十八項目の公開質問状を朝日に送った。逆に朝日はＮＨＫに提訴を前提に訂正と謝罪放送を求める通告書を送った。論争を司法の場に移す姿勢を示したのは疑問だ。

　 そもそも、この問題を最初に報じたのは朝日である。同紙は十二日付朝刊で、番組放映前日の平成十三年一月二十九日、当時の安倍晋三官房副長官と中川昭一衆院議員がＮＨＫの松尾武放送総局長（当時）ら幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘、番組内容が変わった、と実名を挙げて書いた。

　 これに対し、記事のニュースソースとなった人たちが「記事は事実無根だ」と反論している。疑われた側の安倍、中川氏らが法的措置をとることはあり得ても、問題記事を掲載した側から提訴を持ち出すような対応は、聞いたことがない。

　 朝日は基本的考え方で、「一連のＮＨＫの報道および言動は朝日新聞社の名誉を著しく傷つける」とし、「回答如何（いかん）によっては、司法の場できちんとした判断を仰ぐ」としている。

　 自ら名誉回復の手段を持っていない人なら、司法の判断を仰ぐという救済方法も考えられる。しかし、朝日は言論機関であり、自分たちの意見や取材結果を伝える手段として、紙面を持っている。記事への反論に対しては、堂々と紙面で反論すべきだろう。

　 朝日は二十二日付社説「ことの本質を見失うな」で、自社と似かよった主張の毎日、東京両紙の社説を引き合いに出し、「問われているのは、ＮＨＫと政治家の距離の問題である」と書いている。本当にそうだろうか。問われているのは、この問題を報じた朝日新聞の十二日付記事が真実か否かではなかったのか。朝日こそ問題の本質を見失ってはならない。

　 この問題のもう一つの本質は、四年前に、昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を、ＮＨＫという公共放送が、教育テレビで放映したことが妥当であったか否かだ。「昭和天皇有罪」の部分は内部チェックでカットされたようだが、当初の企画自体が問題ではないのか。

　 ＮＨＫにも重ねて番組の自主的な再検証を求めたい。

産経新聞 　 主張 　 平成17(2005)年1月25日[火]
http://www.sankei.co.jp/news/050125/morning/editoria.htm
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ｗえる箇所。

●NHKによって「疑われた（断言された）」のはだれ？
●朝日は「堂々と紙面で反論」しなかったのか？
●「記事が真実か否か」ということは，結局「距離」があったかなかったかってことなのでは？
●「企画自体が問題」であれば，政治的圧力がかかってよい，ということにはならないのでは？

イラク選挙：
在外登録、予想の４分の１にとどまる

　 【ジュネーブ大木俊治】イラク移行国民議会の選挙で、在外イラク人有権者の登録作業を実施した国際移住機構（ＩＯＭ、本部ジュネーブ）は２６日、１４カ国で計２８万３０３人が登録したと発表した。当初は１００万〜１２０万人の在外有権者を見込んでいたが、予想の約４分の１にとどまった。

　 国別ではイランの６万９０８人が最多。次いで、スウェーデン（３万１０４５人）▽英国（３万９６１人）▽ドイツ（２万６４１６人）▽米国（２万５９４６人）の順。近隣諸国では、シリア（１万６５８１人）やヨルダン（２万１６６人）が予想の約１０分の１にとどまった一方、イランでの登録者数は予想の約４分の３に達した。

　 在外登録は、イラク独立選挙委員会の委託で、ＩＯＭが１４カ国３６都市で実施。当初は１７日から２３日までの予定だったが、登録者の数が伸び悩み、２５日まで２日間延長された。投票は登録地と同じ投票所で２８日から３０日まで実施される。イラク国内での投票は３０日。

毎日新聞 　 2005年1月27日 　 2時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050127k0000m030172000c.html
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イラク選挙：
米での在外投票、登録者は１割

　 【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は２５日、イラク移行国民議会選挙の在外投票のための有権者登録に関し、米国での２４日までの登録者は約２万４０００人だと明らかにした。有資格者は約２４万人と推定されており、その１割に過ぎない。登録は１７日から１４カ国で始まったが２５日まで延長された。

毎日新聞 　 2005年1月26日 　 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050126dde007030054000c.html

ダボス会議、米景気に懸念表明相次ぐ

　 【ダボス＝市村孝二巳】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が26日開幕し、冒頭の世界経済討議では金融引き締め局面に突入した米国景気の持続力に懸念を表明する意見が相次いだ。日本、中国、欧州は2004年より成長率は減速するが比較的安定した成長速度を維持するとの見方で一致。米景気への警戒感が際立った。

　 米証券モルガン・スタンレーのエコノミスト、スティーブン・ローチ氏は米経済の懸念材料として消費の行き過ぎ、貯蓄率の著しい低下などを指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、本格的な金融引き締め局面に入れば「バブル化した資産に依存した米経済だけでなく、世界経済への試練となる」と警告した。米保険ＡＩＧグループのフレンケル副会長は「米経常赤字は世界経済全体に対する危険要因であり、米政府は財政赤字を深刻に受けとめていない」と双子の赤字がはらむリスクを強調した。欧州についてはロンドン・ビジネス・スクールのローラ・タイソン学長が「ユーロ相場や原油価格が上昇しないという前提で2％程度の成長率は確保できる」と予測した。 (21:24)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050126AT2M2602726012005.html
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【参考記事】

米財政赤字最悪４２７０億ドル
戦費８００億ドル追加要請

　 【ワシントン＝久留信一】米ブッシュ政権は２５日、イラク、アフガニスタンへの米軍駐留経費など総額約８００億ドル（約８兆３２００億円）の追加支出を議会に要請した。この結果、２００５会計年度（０４年１０月−０５年９月）の財政赤字額は、約４２７０億ドル（４４兆４０８０億円）と過去最悪の水準となる見通し。赤字削減を国際公約しているブッシュ政権に、内外から批判が強まりそうだ。

　 今回の追加支出が承認されれば、２００１年９月の中枢同時テロ以来、一連の対テロ戦争に米国が注ぎ込んだ戦費は累計で約２８００億ドルに上る。ベトナム戦費の半分にも相当する水準で、今後の財政運営に大きな重荷となる。

　 米議会予算局はこれに先立ち、０５年度の財政赤字を総額３６８０億ドルとする見通しを発表していたが、イラク戦費については３００億ドル程度と見積もっていた。

　 今月２０日、政権２期目に入ったブッシュ大統領は０９会計年度までに赤字額を半減させることを公約している。経常収支との「双子の赤字」が拡大すれば、ドル急落などを通じて世界経済にも影響を与えかねない。

　 だが、０５年度以降抑制すると見込んでいた対テロ戦費は逆に拡大。社会保障改革や減税恒久化など一時的には財政を圧迫する政策を最重要課題として打ち出しており、公約達成への道筋は次第に厳しくなっている。

（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050126/eve_____kok_____001.shtml


【解説？記事】

01/25/2005
In These Times誌2005/01/20付コラムより。以下に全文を翻訳掲載。

「地上管制センターからブッシュに告ぐ（Ground Control to Mr. Bush）」
海外移転推進企業家、それを支援する政府連中と仲良く付き合う時期は終わった

by 　 バーニー・サンダース：In These Times誌2005/01/20付コラム

（本文省略）

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

1950〜1953 　 朝鮮戦争
1964〜1973 　 ベトナム戦争
1991 　 湾岸戦争
2004〜 　 イラク戦争
202x〜 　　　　 戦争

26日、財務省は日中の2004年度貿易高は22兆円余と米国の20兆円余を越えたと発表。今、靖国問題等で日中関係がギクシャクする時ではないことは明らかである。ベーカー駐日大使も総理の対中国対応振りを批判している。中国、東南アジア諸国に目を向けるべきだ。

ザルカーウィ神話はイラク分断のため英米が創作だが賢明なイラク人には通用しない

　 ２４日付のバスラ・ネットは、国外在住のイラク人政治活動家ハーリド・ヤーセリー氏の投稿を掲載した。

　 イラクの敵は又もや分断政策と言う手垢の付いたゲームを持ち出してきた。子のゲームをお家芸とする英国人は、インド殖民統治時代に使っていた。（ムスリムが忌避する）豚の死骸をモスクに投げ込み、翌日は牛の死骸をヒンズー教寺院に投げ込む。すると３日目には首尾よく血を血で洗う内乱が始まるという次第だ。

　 イラクにはこのような騒動の種が見つからないので、英国式陰謀の後継者の米国人たちは、以前に使っていたビン・ラーディンのカセットを、例えばブッシュの２期目の選挙のような重大任務に備えて棚に上げて、ザルカーウィのカセットを乱発している。ビン・ラーディンのカセットは奏功し、このキリスト教右派原理主義者ブッシュは選挙に勝利した。

　 ジェイムス・ボンドやランボーのように作り上げられたキャラクターであるメソポタミアの地に出現したこのヨルダン人ザルカーウィは、米国とその同盟国のメディアに於いて著しい働きを示した。イラクの愛国者抵抗勢力を斬首に明け暮れる野蛮な集団だと印象付け、運動の足をすくった。だがイラク人はこんなトリックに騙されるほど愚かではない。
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/0105/khald_240105.htm

【参考】 　 ザルカウィ幹部「シーア派と苦い戦い」 　 ネットで声明
http://www.asahi.com/international/update/0123/008.html
　 イラクの武装勢力「イラク・アルカイダ機構」のザルカウィ幹部を名乗る人物が２３日、インターネットで声明を出した。声明は３０日のイラク国民議会選挙を「アメリカの筋書き」としたうえで、イラクの過半数を占め、選挙での勝利が予想されるイスラム教シーア派勢力に対し「『苦い戦い』を宣告した」としている。

　 声明は「米国が自国の利益やイスラエルのためにやっている」「民主主義は人間が法をつくる制度だ。神だけが法をつくれる」と３０日の選挙と民主主義を否定したうえで、「敵はイラクに民主主義を導入し、シーア派に支配させようとしている」「すべての候補者は『神』になろうとしており、投票する人間は背教者だ」と、選挙関係者や投票に向かうシーア派を攻撃するようスンニ派に呼びかけている。

　 ザルカウィ幹部は２０日にも「長い戦いを続ける」との声明を出している。また、民主主義を「イスラムに反する」とする議論は、アルカイダなどワッハーブ派（スンニ派厳格派）系の過激派に頻繁にみられる。(01/23
22:41)
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様々な角度から下手な芝居を指摘する声はネット上に溢れている。ただ、ビン・ラーディンやザルカーウィを賛美する善男善女も相当数居ることも確かであるから、一定の効果を上げていると言えよう。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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【関連記事】

Is Al Qaeda a fabrication by Washington?
1/17/2005 10:00:00 AM GMT

Is it possible that Al Qaeda, the group on which Bush has built his 'war on terror' campaign and defined as being the hub of a vast, well oiled, well organised international terrorist machine does not exist?

（以下省略）

ALJAZEERA: INTERNATIONAL ENGLISH EDITION
http://www.aljazeera.com/cgi-bin/review/article_full_story.asp?service_ID=6666

外貨準備がドル離れ、中央銀の７割「ユーロ増やした」

　 【ロンドン＝佐藤大和】各国が保有する外貨準備を米ドルからユーロ建てに移す動きがじわりと進んでいる。英調査会社セントラルバンキング・パブリケーションズが24日まとめた調査によると、最近2年間で7割の中央銀行がユーロ建て資産での運用割合を増やしたと回答。逆に55％が「ドルの割合を減らした」と答えた。調査は昨年秋、世界各国の中銀134行の外準運用担当者を対象に匿名を条件に実施した。回答率は49％。

　 昨年5月時点の世界の外準合計額は3兆8000億ドル（約400兆円）と、4年間で66％急増した。日本や中国などアジアの中銀による巨額のドル買い市場介入に加え、新興市場国では民間投機資金の流入拡大に備え外準を手厚くする必要に迫られたためだ。結果として中銀による米国債の購入が米国の経常赤字を穴埋めする役割を果たしてきた。しかし同調査によると、今後4年間の外準の伸び率は平均28％に落ち着く見通しだ。外準の中身でも「ドル建て資産を増やした」とした中銀が15行だったのに対して「減らした」は29行。「ユーロを増やした」は39行で「減らした」は6行にとどまった。 (12:01)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050125AT2M2402725012005.html
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【参考】
日本再生論―“市場”対“政府”を超えて NHKブックス
金子 勝 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140019018/ref=pd_sim_dp_2/250-6244888-1165824

アマゾンの回し者というわけではないが，同じ著者の，これ↓もなかなか面白い。

セーフティーネットの政治経済学 ちくま新書
金子 勝 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480058141/ref=pd_sim_dp_1/250-6244888-1165824

ＮＹ原油、一時49ドル台前半に上昇

　 【ニューヨーク＝米州総局】24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は上昇。米北東部の寒波による灯油需要の高まりやイラク国民議会選挙に対する不透明感を背景に、買いが優勢になった。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は早朝の時間外取引で一時1バレル49.24ドルと、1週間ぶりに49ドル台に乗せた。

　 午前9時半（日本時間午後11時半）現在、前週末比0.49ドル高の49.02ドル。 (23:43)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050124AT2M2401R24012005.html
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・・・直接関係ないが，「立脚点」と云うことについて。

「倫理なき経済学を逆手にとって」

（抜き書き）
〜その連中が、世界の富の90％を生み出しているというのであれば、かれらに
生み出されている富に依存しないで生きていけるシステムはないものか、と
考えるべきではないか。あるいは現行システムが別のシステムへと自己組織
化を遂げる方策を考え、提案していくべきなのではないか。経済学者こそ、
そのための知恵を絞り出すべく、誰よりも多くの時間とコストをかけなくて
はならない立場にいるのではないか。

たとえば身近には、経済成長、経済効果、費用対効果、デフレ対策、自己責
任投資・保険といった世俗化された経済学の概念が、無防備な人間の存在を
おびやかしている例が、あまりにも、多い。

老後の不安をあおり、もはや国の年金制度に頼らない形で、つまりアメリカ
型の資金運用、ひらたく言えば株式の売買によって老後の資金を得ることが
喧伝（けんでん）されるようになっている。しかし、資金運用を媒介する機
関の利益は、運用に成功するものからも、失敗するものからも等しく調達さ
れているのだから、欺瞞があるのは少し考えるだけでも、明らかである。
（そもそも証券会社の株自体が株式市場に上場されているのは、いったい何
を意味しているのか、よく考えてほしい。）

失敗したものは、社会的ダーウィニズムの原理に従って、ただ悲惨な死を迎
えればよいのか。だが、それではフェアとは言えないし、人間はそのような
境遇をまともに受け入れることのできる存在ではない。やがて「勝ち組」に
対して、具体的な応酬が突きつけられることになるだろう。それが今後予想
される社会的リアリティである。この仮説は、新聞の社会面を眺めるだけで、
すでに証明され始めているのではないか。

いいかえれば、人はひとりでは生きていないが、社会もまたひとりひとりの
生身の人間からできているという当たり前のことを、抽象的な概念の操作と、
レトリックを駆使した説得力の行使によって、括弧の中に入れられてしまっ
ては、たまったものではない、ということである。

その一方で、具体的な人間の存在を無視し、悲惨な災害をも、金を生み出す
データに抽象化する動き、それに血眼になりかねない状況に対し、直観的な
胸騒ぎを覚えるだけの、ごく当たり前の平常心を保っていたい。

今年も去年と同じか、またはそれ以上に、多くの悲惨な出来事を見ることに
なるだろう。出来事の本質的なあり方を無視し、自己の当面の利益のそろば
ん勘定にすりかえて安心する、そのような偽りの希望からは、せめて脱却し
ておきたいものである。

(2005.01.15) 和氣久明／ＴＵＰ
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/476

1月24日 　 緊急追加 　 2005年第18号

天木直人 　 緊急追加！ 　 1月24日 　 メディア裏読み 2005年第18号

http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
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人生いろいろ宰相の実態らしい。

自衛隊装備のブラックボックス

「知る人ぞ知る」であるが、自衛隊が米国から購入する巨額の装備費に壮大な水増しがなされ、それが米国を儲けさせ、日本の防衛産業を儲けさせ、そして防衛庁の天下り役人の給与になっている。その原資はすべて国民の税金である。この実態をどれだけの国民が知っているというのか。

　 2月4日号の写真週刊誌フライデーはこのことを見事に告発した。すなわち、米国のいう「テロとの戦い」に即応して小泉政権は「新防衛計画の大綱」を発表し、どんどんと高価な装備を自衛隊に導入しているが、日本は米軍の使用している装備の3倍から4倍の高い価格で買わされているというのである。
例えば世界で最も高価な戦闘機であるF-15を日本は約31億円のところを約108億円で買わされている。イラクで実戦投入されている戦闘ヘリコプター「アパッチ」は米軍だと約16億円だが、自衛隊はこれをなんと約72億円も払っているというのだ。

　 なぜこんなに高くなるのか。米軍の兵器を日本の企業が作ると高いライセンス料がかかるという。それでも3割程度の増にしか過ぎない。日本は人件費が高いといっても知れている。米国は日本に兵器開発費を転嫁させているのだ。そして日本の防衛企業は防衛庁から儲けさせてもらっているのだ。その見返りに防衛庁はこれらの企業に天下りのポストを要求しているのだ。言い換えれば天下り官僚の人件費を税金を使って兵器の代金に上乗せしているのだ。

　 兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で一方的に決定される。価格の決定メカニズムはブラックボックスだ。それをいいことにデタラメな血税浪費が行われているとすれば我々はバカを見ている。わずかな税負担、保険負担でも庶民にとっては大変な経済負担だ。その一方でかくも巨額な防衛費が不正支出されている。何が財政改革だ。小泉首相は郵政改革を言う前にこの無駄遣いを何とかすべきだ。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
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・・・

やましい事がないのなら 　 やたらテレビで弁明したりせずに 　 ご自分のHPにコメントのひとつでも載せて 　 あとは法的措置でもおとりになれば良かったのではないですか？

きっとあるんでしょう。

浅井久仁臣氏が「私の視点」でこう書いてらっしゃいます。
「今回の場合、テープの存在が“勝敗”を大きく左右する可能性があります。それは、取材対象や取材そのものが後になって裁判問題に発展する可能性がある場合、決して少なくない数の記者達は、「盗録」をするからです。“あの”本田記者がその辺りに抜かりがあったとは思えません。朝日側はNHKに対して提訴も辞さないと強気の姿勢を崩していませんから「最終ヒミツ兵器」がないとは考えられません。」


やましい事がないのなら 　 やたらテレビで弁明したりせずに 　 ご自分のHPにコメントのひとつでも載せて 　 あとは法的措置でもおとりになれば良かったのではないですか？

国防総省が新スパイ組織 　 イラクで極秘活動と米紙
　 【ワシントン２３日共同】２３日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が新たな情報組織を創設、アフガニスタンやイラクなど海外の紛争地域で約２年前から極秘に捕虜の尋問、スパイ養成、偵察などの活動をしていると報じた。
　 こうした分野は従来、米中央情報局（ＣＩＡ）が担当してきた。新組織の存在は議会にも報告されておらず、創設を主導したラムズフェルド国防長官に対する批判が再び高まる可能性がある。
　 「戦略支援部門」と名付けられた新組織は長官の直接の指揮下に置かれ、外国語や尋問の専門家、捜査官らで構成。国防総省はさらに直轄の「スパイ養成学校」をつくることも検討しているという。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005012301002851
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・・・な〜にをやってることやら。

イラクの選挙結果：パチャチが大統領、各派議席数決まる

　 ３０日に実施されるイラクの選挙結果は既に決定済みとサウジアラビアのアルジャジーラ紙が２１日に報じた。報告者は欧州に滞在する著述家、政治活動家サミール・オベイド氏である。
　 同氏によると、イラクでの政権変革後に帰国したイラクの各政党と政治グループは、今月末の選挙で選ばれるべきイラク国民議会選挙の議席の配分合意に到達した。

（中略）

　 選挙民は数字を投票するので、誰に投票するのか分からないという異例の選挙となる。それぞれの選挙名簿には、特定の数が割り振られ、投票者はその名簿に記載されている候補者が誰であるかをを知らないのだ。これはこれで漫画であるが、別の茶番劇は、形だけの投票後に、開票作業のために米軍のヘリコプターが、すべての投票箱をバグダードの米軍管理地域、通称グリーン・ゾーンに運ぶことだ。誰が投票箱を監視し、開票するのはインド人なのか、ネパール人なのか、はたまたホンジュラス人なのかも分からない。

（以下省略）

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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この記事↑の全文は，阿修羅に転載されている。
http://www.asyura2.com/0502/war66/msg/499.html


イラク国民議会選まで１週間
正当性めぐり投票率カギ

　 【カイロ＝秦融】イラク国民議会選挙は３０日の投票日まで、２３日であと１週間。選挙の妨害を狙う勢力からの無差別攻撃が激しさを増す中、暫定政権は国連、米国の支持を背景に厳戒態勢の中、選挙を強行する構えだ。しかし、イスラム教スンニ派勢力が不参加を表明するなど、選挙後には選挙そのものの「正当性」をめぐる論議が噴出する可能性も高い。成否の鍵を握るのは当日の投票率といえそうだ。
　 米政府系調査機関が１２月末に行った世論調査で「投票する」と答えた住民は全体の８０％。「高い投票意欲の背景には、初の公平な選挙に対する庶民の熱望がある」との専門家の見方が示された。
　 国連が日程通りの実施を支持し続ける背景には、こうした数字の裏付けがある。国連のカジ事務総長特別代表は今月６日、「イラク人の大多数は選挙に参加したい、との意思を明確にしている」と選挙実施にお墨付きを与えた。アナン事務総長も１７日、「すべての必要な支援をやり終えた」と述べた。
　 ただ、世論調査では「絶対投票する」という回答が、１１月末の７１％からわずか１カ月で６４％に急落。背景には、投票することによって、自分や家族がテロ組織の標的となる可能性が捨てきれない、という心理がある。
　 すでに、選挙管理委員会スタッフや候補者らの暗殺が相次ぎ、治安は最悪。２１日にバグダッドの南方ユスフィヤ近くで発生した自爆テロの死者数は２２日、子ども４人を含む少なくとも１２人に拡大した。
　 また、選管に提出された比例代表名簿は、候補者の身の安全を理由に有権者に公表されておらず、「顔が見えない」選挙への疑問も出ている。
　 投票率が低くなれば、不参加のスンニ派勢力から「選挙は不当」との声が高まり、国連、暫定政権の見通しが裏目に出る可能性もある。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050123/mng_____kok_____000.shtml
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・・・で，国連はというと，

イラク選挙、国際監視団派遣されず 　 テロ多発で

　 ３０日に行われるイラク国民議会選挙では武装勢力のテロ多発で安全確保が困難なために国際監視団が事実上派遣されない見通しとなった。２２日付の米紙ワシントン・ポストなどが伝えた。

　 選挙はすでに、イスラム教スンニ派勢力の不参加で正当性が問われかねない事態となっているが、各地で大きな役割を果たしてきた国際監視団がイラク入りしないことで、選挙の公正さや透明性を疑問視する声も出そうだ。

　 イラク暫定政府のアラウィ首相は１６日、アナン国連事務総長に監視団派遣を要請したが、在アンマンの国連当局者は１８日、「派遣は１人も決まっていない」と言明。欧州議会や米国の非政府組織（ＮＧＯ）「カーター・センター」も断念している。
　 カナダを中心に「国際イラク選挙監視団」が結成されたが、イラクに派遣されるのは１人だけ。一部が現地に入る可能性は残っているが、投票所を回る計画はなく、イラク側から提供されるデータを英国やメキシコからの十数人がアンマンで精査するにとど

●バグダッド南部の結婚式で起きた爆発による死者数が、１２名に上りました。

ロイター通信がイラクの病院筋の話として伝えたところによりますと、２１日金曜夜、バグダッド南部のシーア派居住地区ユーソフィーヤで行われていた結婚式で、爆弾が仕掛けられた自動車が爆発し、１２名が死亡、他２７名が負傷しました。
　 この報道によりますと、負傷者のうち、数名が重体となっており、今後、このテロ行為による死者数はさらに増加すると予想されています。
　 また、２１日未明にも、バグダッドにあるシーア派モスクの前で、爆弾が仕掛けられた自動車が爆発し、これにより礼拝者１５名が殉教しました。

地域の住民は、これらのテロ行為を計画したのは、現在イラク暫定政府の国防省で活動している元バース党の残党勢力とモサドやＣＩＡの諜報員であるとみています。

● イラク・イスラム革命最高評議会議長のハキーム師が、イラクでの内戦の勃発について警告しました。

　 イラク・イスラム革命最高評議会議長のアブドル・アズィーズ・ハキーム師が、イラクに亀裂や内戦を引き起こそうとしている敵の努力を警告しました。
　 ２１日金曜、イラク南部のシーア派モスクや結婚式会場で起きた爆弾の爆発により、少なくとも、１５名が殉教、他８０名が負傷しました。
　 また、アルアラビーヤ・チャンネルが、２１日、ザルカウィ氏の音声テープを放送しましたが、この中で、ザルカウィ氏は、ファルージャへの攻撃に参加したとしてシーア派を非難しています。

　 ハキーム師は、２１日の爆発事件について「これらのテロ行為の首謀者は、シーア派とスンニー派の間に亀裂を生じさせ、内戦を引き起こそうとしている」と述べました。

IRIB
http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sat.htm#5
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このニュース↓のことのようだが・・・。

シーア派の結婚式狙い「救急車」自爆攻撃、イラク
2005.01.22
Web posted at: 16:09 JST

- CNN/AP

バグダッド――イラク警察などによると、首都バグダッド南方の村落ユスフィヤで２１日夜、イスラム教多数派、シーア派教徒が催していた結婚披露宴の会場に爆弾を積んだ救急車が突っ込み、自爆した。ＡＰ通信は７人が死亡、１６人が負傷したと伝えた。新郎新婦もけがを負った。
目撃者の証言によると、救急車は挙式が催されていた庭部分に突入、起爆したという。
イラクでは、今月３０日の国民議会選挙への参加を宣言しているシーア派に対する少数派スンニ派武装組織の攻撃が加速しており、今回の事件も宗教抗争が背景にあるとみられる。イスラム教の「イード・アル・アドハー」（犠牲祭）の祝日が２０日に始まっている。
フセイン元大統領は、スンニ派を重用、シーア派は冷遇していた。選挙では、シーア派が多数の議席を占めることが確実視されている。
ユスフィヤは、シーア派とスンニ派の対立が先鋭化している場所で、これまでシーア派宗徒複数がスンニ派組織に拉致、殺害されているという。
シーア派を狙ったテロでは、バグダッドのイスラム教モスク（礼拝堂）近くで２１日、爆薬を積んだ自動車が爆発し、多数が死傷している。

CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200501220008.html

2005年01月23日
ＮＨＫ問題に関する様々な意見 　 ２

（抜き書き）
〜冷静な目を持っている人なら、聖戦で勝利の連続だと言われていた先の戦争が、周りの事実と合致しないことに気づいただろう。勝利の連続であるのに、なぜ生活がますます苦しくなるのか。勝利の連続であるのに、なぜ若い男が全て兵隊にとられるようなことになるのか。しかも戦死者がなぜそんなにも多くなるのか。周りに、朝鮮からつれてこられた人を知る立場にいる人は、その実態を見れば、これが「聖戦」と呼べるものであるだろうかと疑問を持っただろう。

それを確かめる情報は、戦後にならなければ得られなかっただろうが、その情報がなくても疑問を持ち続けることは出来る。軍国主義下では、そのような冷静な目を養う教育はなかっただろうから、このような見方ができる人は少なかっただろう。しかし、それを歴史として学び、民主主義の中で育った我々は、たとえ事実が知られなくても、知られた事実の中に整合性を見て、何が正しいかを判断することが出来るし、少なくともおかしなものに疑問を持つことが出来る。

僕が長井さんの言葉に整合性を感じるのは、次のような事実をつなぎ合わせられるからである。

・番組は、放送日前日にほとんど完成していた。
・放送日前日に、番組の変更のための試写をすることはほとんどあり得ないのに、その異例のことが行われた。
・制作者の側に、納得のいく説明のないまま番組の変更がなされた。内容に関する議論を経た上での変更ではなく、ほとんど業務命令の形でなされた。
・放送当日も、異例の変更がなされた。これは、制作者の全てが反対したにもかかわらず変更が行われた。

これは、長井さんが直接関わった事実であり、他にも多くの人が関わった事柄であるので、ＮＨＫ上層部も否定していない。つまり、事実として確定していると考えられる。この事実に加えて、

・ＮＨＫの幹部職員が、放送前日に安倍氏を訪ねて、番組のことについての話をした。（内容については問わない。話をしたということが肝心なことだ。）

ということは、ＮＨＫも安倍氏も否定していないので事実である。この事実と、長井氏が語る事実をつなげて考えれば、「政治の介入」が行われたと考える整合性が出てくる。それは、番組の変更という事実が、なぜ行われたかということについて、ＮＨＫの側が説得性のある説明をしていないからだ。

もし、長井さんの語ることが事実でないと主張するのなら、その証明には二つの方法がある。一つは事実でないことを直接証明することだ。つまり、ウソだという証拠を提出せよ、ということだ。たぶんこれは出来ないだろう。そうすると、もう一つの方法である、論理的な整合性という面の証明をするしかないだろう。長井さんが語ることに整合性がないと論証するか、ＮＨＫと安倍氏の側に整合性があると論証するかのどちらかだ。

僕も、安倍氏がウソを言っていると直接証明することは出来ないし、長井氏が本当を語っていると直接証明することも出来ない。
だからこそ、論理的整合性で証明をしようとしている。僕と反対の意見を持っている人間は、そのどちらをしてくれるのだろうか。
直接の事実の提示か、それとも論理的な論証か。
そのいずれも出来ないで、単に長井さんが語ることが事実であることを示せと、それしか言えないようなら、
論理に対する無知を自分で告白しているようなものだ。
そういう人間には、このことに関して何も語る資格はない。

なお蛇足ながら、朝日が法的な対抗手段を執ったと言うことの意味を解釈しておきたい。法律というのは、たとえ真実であっても証拠がなければ裁判には負けると言うことがある。ひどい時には、権力の側の捏造した証拠に負けることもある。民主主義の手本の国アメリカでさえも、＜サッコ・バンゼッティ事件＞や＜ローゼンバーグ夫妻裁判＞のような例がある。そういうことを考えあわすと、法的対抗手段を執ったというのは、朝日の側が動かぬ証拠を握っているのではないかという推測もある。今後に注目していきたいものだ。

数学屋のメガネ
http://blog.livedoor.jp/khideaki/
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・・・さらに蛇足を加えるならば，
この問題の中心は，放送内容に関して，政治権力の介入があったかどうか，ということだ。
また，その介入によって番組が変更されたのかどうか，ということだ。

それ以外のことに問題をすり替えてはならない。

ぷ

サルバドル方式

スコット・リッター（元国連兵器査察官）

アルジャジーラ 　 ２００５年１月２０日
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/ADCA48CC-9307-466B-BA18-82724CAA7484.htm

　 どんな基準に照らしても、アメリカの進めているイラク占領は惨事である。

　 アメリカが自慢する軍事機構は、２００３年３月から４月にかけてこそ歴史的なバグダッド進軍を褒め称えられたものの、今日では、部分的に占領はしているだろうが統治はできていない国で守勢にまわった敗軍だと気づいている。

　 ファルージャでレジスタンスに大打撃を与えようとした全面攻勢は、アメリカ軍の火力によって市を破壊したものの、まだひじょうに多くの部分が反米戦士の手に掌握されている。

　 米軍がレジスタンス戦士に対して「断固たる」作戦を展開したモスルやサマッラ、あるいはその他の地方においても、これと同じ状況が現実のものとなっており、戦闘がこれまで以上の激しさで再開されることを数日のうちに目にするしかない。

　 それなのに、イラクの戦士に攻勢をかけようと懸命になっているアメリカ合衆国の姿は、まるで、過去のイラクでの間違いのうえに新たな作戦を重ねる準備をしているかのようにみえる。新たな作戦とは、アメリカ近代史において最も腹黒く、最も厄介な時期から導き出したものである。

　 記者発表によると、ペンタゴン＝米国防総省はイラク人暗殺者のチーム、いわゆる暗殺部隊を編成し、訓練・育成しようと考えている。それはイラクのレジスタンス指導部に浸透し、彼らを抹殺するために使われることになる。

　 サルバドル方式と呼ばれるものは、米国の後押しを受けて、１９８０年代にエルサルバドルでテロをおこなった暗殺部隊に関連する。画策されている計画は、実際にベトナム戦争時に実行されたフェニックス暗殺計画を起源とするもので、この作戦ではアメリカ軍の指揮する暗殺部隊が、ベトコン協力者として知られていた者、あるいは疑われた者を、何千人も殺害した。

　 それは、おそらく、ペンタゴン内部で漂いはじめた絶望感の現れであるか、今日の解決不能な問題を解決しようとして、過去に失敗した作戦を引っ張り出そうとする、よこしまな発想を際（きわ）だたせるものといえる。

（以下省略）

URUK NEWS イラク情勢ニュース＞ 　 占領への抵抗 　 ２００５
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Salvador_option_Ritter.html

「介入政策」意味しない 　 米大統領演説で高官
　 【ワシントン２２日共同】米政府高官は２１日、ブッシュ大統領が２期目の就任演説で「全世界に自由を拡大し、圧政を終わらせる」との目標を掲げたことについて、外交政策の転換を意味するものではないと強調。北朝鮮やイランといった「圧政国家」などへの「介入主義政策」に乗り出すのではとの内外の懸念沈静化を図った。米主要メディアが一斉に伝えた。
　 高官は、大統領の演説は中国とロシアに対して自由の尊重がさらに必要とのシグナルを送っていると述べ、「自由の拡大」の当面の対象は圧政国家よりも中ロ両国との認識を示唆した。
　 ニューヨーク・タイムズ紙によると、高官は米主要紙の記者を集めて急きょ行った背景説明で、演説は圧政国家などへの軍事介入を示唆したものではないと明言。１９７０年代後半の民主党カーター政権が推進した「人権外交」とも、ブッシュ大統領の目標は一線を画していると指摘した。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005012201003018
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（参考）
『from ９１１/ＵＳＡレポート』 １８２回
「小さくなって行くアメリカ」
冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

JJM
http://ryumurakami.jmm.co.jp/recent.html

「チャラビー議長逮捕」暫定政府、週明けにも

　 【中東支局（カイロ）】ロイター通信によると、イラク暫定政府のシャーラン国防相は二十一日、旧反体制派組織イラク国民会議（ＩＮＣ）のアハマド・チャラビー議長を週明けにも逮捕する方針を明らかにした。
　 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラに対し語ったもので、同国防相は「われわれは彼（チャラビー議長）を逮捕し、インターポール（国際刑事警察機構）に引き渡す」と断言した。逮捕容疑はイラク国防省に対しての名誉棄損で、イスラム教の犠牲祭（二十−二十三日）が終わったあと逮捕する見通しと言う。同議長は、自身が経営していたヨルダンの銀行から多額の資金を横領した罪で、一九九二年に同国で行われた被告欠席の裁判で有罪判決を受けている。

（産経新聞） - 1月22日15時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000029-san-int
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・・・どうでもいいが。

京都空襲はしなかった米軍がバビロンを破壊する理由はユダヤ捕囚の報復？

　 イラク駐留米軍とポーランド軍による古代遺跡都市バビロンの破壊が非難される中、１７日付のカタール紙、アッシャルクはガッサーン・マクハル記者の署名リ記事を掲載した。

　 第二次世界大戦の末期、米軍司令部は、日本の全都市を空襲の対象にしたが、古都京都を例外にする決定を下した。その理由は、戦前に京都を訪ね、その歴史的・文化的価値を認識していた米軍の高級将校の要請があったからだ。

　 タリバンがアフガニスタン統治時代に、バーミヤンの巨大石仏を破壊したことに対し、西側諸国、中でも米国は、人類の文化遺産に対する蛮行として激しく非難した。世界的な文化遺産を守るというもっともな対応である。

　 然らば、米軍とポーランド軍による、空中庭園やハムラビ法典、アレキサンダー大王が埋葬された人類最古の遺跡都市バビロンの破壊は一体何なのか？

　 旧約聖書の預言者アブラハムが誕生した地でもあるイラクの遺跡都市ウルを、戦争前に訪問しようとしたローマ法王ヨハネ・パウロ２世は、訪問中の空襲を中止するよう米軍に要請したが、米軍に断られ訪問は実現しなかったことを思い出そう。当時米英軍による空襲は断続的に続いていた。

　 バグダード陥落の直後、米軍は国立イラク博物館が数万点もの貴重な遺跡が盗賊に略奪されるままに任せた。その後、窃盗団は米軍の高級将校連と協力、協調していたことが判明した。しかも、米軍は博物館から数１０メートルの場所に集結していたのだ。その結果、２４万点もの遺跡が消失したと言われた。その多くは、人類文明の初期のものだ。

　 さて、バビロンの破壊は、偶発的なのか、それとも意図的なのだろうか？ 　 紀元前６世紀にネブカドネザル王がエルサレムを襲い破壊し、ユダヤ人が捕囚されたバビロンの都は、ユダヤ人にとって苦い思い出の地であることを思い起こす必要がある。ユダヤ人、或いはキリスト教徒シオニストのユダヤ人支持者たちにとっての歴史の重要性に鑑みると、イラクでの事件にある種の悪意の存在を疑わざるを得ない。イラクの国家、国土の破壊は、歴史的なイスラエルの破壊の報復ではないのか？
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/0105/mkahal_170105.htm
【必読参考記事】 　 http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/234
【参考、バビロン捕囚】 　 http://www.ffortune.net/social/history/seiyo-greek/babylon-captivity.htm
（以下略）

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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上記【必読参考記事】の内容。

米国人遺跡学者とユダヤ教ラビがイラクのバビロンで遺跡盗掘

　 ６日付のイラクの独立紙、アンナーフィザが報じた。

　 イラク占領以来、遺跡都市バビロンにアメリカ人とイスラエル人が遺跡を探している。発掘地区で作業をしていた複数のイラク人によると、３人のユダヤ教聖職者ラビと共にユダヤの伝統衣服を着用した者たちと、アメリカ人遺跡学者たちは、同盟軍の厳重な監視の下、バビロンで数週間、探査、研究、発掘を実施した後、ヘリコプターでバビロンの町を去った。彼らは夥しい数の遺跡を発見し、ヘリでバビロンからバグダード空港に搬送した。

　 遺跡を発掘していたユダヤ人とアメリカ人は、戦争以前には未調査地区であった場所を探査し、彼らの関心は一部のバビロン王たちの夫人たちの遺骸に集中した。調査団は地層を調査し地中深くの内容物を分析する最先端の機器を備えていた。

　 発掘と遺跡の搬送作業は、この地区で占領開始以来継続している。同盟軍はこの地区を発掘作業員以外のイラク人に近寄ることを禁止する軍事地区に指定した。
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この調査団の目的は、明らかにカネ目当てではない。「バビロンの捕囚」のバビロンでの本格的な調査、組織的な盗掘となれば、単にイラクの文化破壊だけでなく、歴史の捏造などが考えられる。

まあ、これは、鉄則ですな。
大切なのは、経済の中身。
自然復活に、経済を、使いたいですな。

ただ言い返す、安倍を潰してはナラナイ。日本の宝だ。

１、緩やかなインフレ（紙幣を刷る）（その他諸々のやり方）（おおくの手を少しずつ使うと、デメリッットが、少なく成る）
２、税金を大切に使い、無駄を無くす。（私利私欲を捨て、頭を使う）
３、脱税と凶悪犯罪には、罰金を増やして行く。 　 特に、犯罪の経済的損失は、出来るだけ犯罪者が、刑務所で無賃金の一日10時間労働で、自己責任で、支払ってもらう。
４、アメリカに濯ぐぎ込む金を減らす。（森永の発言によるとＯＤＡとは、桁が違うらしい）また、国連やＯＤＡに使う税金も、止める。
５、やっぱ、結婚して、子供を沢山作ってもらう。
６、公定ボアイを、アメリカよりも、少しだけ、高くして、アメリカに流れた、銀行預金を、日本に戻し、融資を、増やす。少しづつね。
７、ＪＴの様に、黒字の国産企業を作り、その利益を、財政赤字の解消に回す。
テレビ局を作る。コマーシャルで運営すく、国産テレビ局。株が上がった時点で、日本人だけと言うルールで、株を売って、財政赤字に当てる。

ＮＨＫ海老沢会長、25日に辞意表明へ

ＮＨＫの海老沢勝二会長（７０）が２１日までに、任期途中で辞任する意向を固めたもようだ。２５日開かれる経営委員会に辞意を伝えると見られる。昨年７月以降に相次いで発覚した不祥事で視聴者の信頼を失い、受信料不払いの急増を招いたことから経営責任を取る。

　 海老沢会長側近の笠井鉄夫副会長ら２人も辞任する見込み。会長後任には橋本元一技師長（専務理事）らの名前が挙がっている。不祥事に絡む任期途中の会長辞任は、９１年に国会への虚偽答弁が問題化した島桂次氏以来となる。

　 海老沢会長は９７年に副会長から就任。現在３期目で任期は０６年７月まで。

　 一連の不祥事の発端は、昨年７月に表面化した元チーフプロデューサー磯野克巳容疑者（４８＝詐欺罪で起訴）による番組制作費着服事件。ＮＨＫの内部調査によると、９７年から０１年にかけ、紅白歌合戦などの番組構成費名目で約４８００万円を不正支出させ、一部をキックバックさせていたという。

［2005/1/21/21:53］

日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/f-et-tp0-050121-0017.html
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そらまあ，今しか辞めるときはないわな。
「法廷闘争」に巻き込まれて，ニュースソースでも出された日には，退職金どころの騒ぎじゃないもんね。ｗ

それにしても，朝日は強気だなあ。
ニュースソースによほど自信があるってことか。落としどころを狙ってのことか。

朝日新聞社、ＮＨＫ提訴も・「番組改変」問題で

　 朝日新聞社の本沢義雄取締役広報担当は21日夜、記者会見し、ＮＨＫが自民党国会議員らの介入により番組を改編したと報じた同社に訂正を求めた問題で、「提訴を前提にＮＨＫに訂正と謝罪を求める通告書を送付する。回答いかんによっては司法の場できちんと判断を仰ぎたい」と語った。 (21:25)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050121AT1D2107D21012005.html
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しかし，それにしても，アベちゃんて，ほんっとに世間知らずなんだね。

ＮＨＫ問題：
「朝日は反論になっていない」安倍晋三氏

　 自民党の安倍晋三幹事長代理は２１日、ＮＨＫの特集番組問題で朝日新聞社が安倍氏の謝罪要求に対し「関係者からの取材を総合した」などと文書で反論したことについて「反論とも言えないような反論だ。私が（ＮＨＫ幹部を）呼び出して圧力をかけたという根拠を示すよう要求したにもかかわらず、何の根拠も示していない」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

　 また、安倍氏の弁護士は同日、朝日新聞に対し「自らの報道に対する説明を放棄され、本件記事の真実性の立証が不十分」として、新たな根拠を示すよう求める通告書を提出した。

（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050122k0000m010078000c.html
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天下の大新聞（一応）が，たかだか永田町界隈で虚勢をはってるに過ぎない政治屋なんかに，
そう易々とニュースソースを公開するわきゃないじゃんか。
やっぱアベちゃんは裁判所に訴えるべきだな。
名誉毀損で損害賠償百億円とか，そんな感じで。ｗ

そういえば，中川御大もなんか云ってたな。

中川氏も朝日に訂正要求

　 自民党の中川昭一経済産業相は二十日午後、党本部で記者会見し、ＮＨＫ番組改変問題をめぐる朝日新聞の報道について「（ＮＨＫ幹部と）放送前に会ってないし、呼び付けてもない。（取材記者に）『政治的圧力は決してかけていない』と何回も答えた」とあらためて否定、朝日新聞に訂正と謝罪を求めた。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050121/mng_____sya_____010.shtml
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トカゲのしっぽはこのあたりからちょん切られるんだろうかね。

ＮＨＫから説明責任を果たすように求められたが、
まったく説明することができていない。

あとは捏造記事を書いた記者が自殺して有耶無耶にするしかない。

タイトルのとおり。

サウジアラビアとかロシアとか，ああいうのは「圧政国家」とは呼ばないのか？
ウズベキスタンあたり
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サウジアラビアとかロシアとか，ああいうのは「圧政国家」とは呼ばないのか？
ウズベキスタンあたりはどうか？