対米全面テロ

露大統領訪日：
駐日大使が不満表明 　 経済分野「熱意ない」−−露紙と会見

　 【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、２６日付ロシア紙ブレーミャ・ノボスチェイはロシュコフ駐日露大使との会見記事を掲載した。ロシュコフ大使は、プーチン大統領の訪日準備をめぐる協議で、北方領土問題と平和条約締結に関して「双方はまったくかみあっていない」と指摘、ロシア政府が期待するエネルギー分野の協力を「日本は回避している」と不満を述べた。

　 同紙との会見で、ロシュコフ大使はプーチン大統領の訪日に際して「具体的成果が必要であり、そうでないと（訪日の）妥当性が問われる」と強調した。大統領訪日で署名される日露の合意文書は約１０に上る見通し。焦点の北方領土問題は政治全般に及ぶ共同宣言的な文書で扱う方針だ。大使は「領土問題の早期解決の非現実性」を指摘し、平和条約締結後の歯舞・色丹２島返還を記した５６年日ソ共同宣言による妥協を訴えた。

　 日本政府は北方四島の帰属確認による交渉具体化を基本方針にしており、日露間で文書の表現などの微妙な調整が続いている模様だ。大統領訪日の時期について、大使は４月中の訪日を調整していることを示唆。対テロ協力、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた２国間合意、露原子力潜水艦解体支援で日露の合意が成立しているという。

　 しかし、大使は「貿易・経済分野で日本側の熱意が見られない。我々は政経一体には反対だ」と述べ、平和条約締結問題と経済協力を同列視することをけん制した。

毎日新聞 　 2005年1月26日 　 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050126dde007030053000c.html
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東シベリア石油パイプライン：
太平洋ルート「中国への支線併設」明言−−露建設会社

　 【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、日本が支援を表明しているロシア・東シベリアからナホトカまでの石油パイプラインを建設する国営会社トランスネフチは２６日、同国のプーチン大統領への報告の中で、太平洋ルートの計画には「中国への支線を伴う」と初めて明言した。ロシア政府は先月末、同計画承認を発表したが、中国への支線敷設に言及しなかった。建設主体のトランスネフチが中国向け支線併設を明確にしたことで、競合する日中両国とロシアとの駆け引きがなお続くことになりそうだ。

　 日本が支援を表明している「太平洋ルート」は東シベリアのタイシェトとナホトカを結ぶが、トランスネフチのワインシトーク社長は、中国国境近くの都市スコボロジノを中間点にして２段階に分けた建設計画になると説明した。

毎日新聞 　 2005年1月27日 　 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050127ddm002020150000c.html