対米全面テロ

イラク選挙：
スンニ派投票者確保のため２県に特例措置

　 【カイロ小倉孝保】イラク独立選挙委員会は１５日、３０日に予定される移行国民議会選挙へのイスラム教スンニ派住民の参加を促すため、一部スンニ派地域で事前の有権者登録なしでも投票できる特例措置をとる、と発表した。また、選挙を２週間後に控え、投票所を武装勢力の攻撃から守る警備態勢の準備も始まり、イラク治安機関の１０万人を投入、投票所周辺では全面通行止めなどの措置が取られるという。

　 ＡＰ通信によると、独立選挙委のヘンダウィ委員長は１５日、「アンバル、ニネバ両県については有権者登録と投票を同時に行えるよう配慮することを決めた」と語った。アンバル県はファルージャやラマディ、ニネバ県はモスルを含むスンニ派地域で、治安悪化のため有権者登録が事実上、行われていない。

　 両県住民が参加できない状況で選挙が実施された場合、その正当性に疑問の声が強まることを警戒し、特例措置を決めた。他の１６県については事前の有権者登録が必要としている。

　 また、選挙委のアヤル委員は１４日、ＡＰ通信に対し「選挙には７００万〜８００万人が投票するとみられる。悪くない数字だ」と語った。イラクの有権者（１８歳以上の男女）は国内約１４００万人と在外約１２０万人の計約１５２０万人とみられることから、選挙委は投票率を約５０％と見込んでいるようだ。

　 しかし、スンニ派各派が選挙ボイコットを呼びかけているほか、同派の各都市は治安が極度に不安定で、選管職員が辞任するケースが相次いでいる。ＡＰ通信によると、ニネバ県では選管職員がほぼ全員、辞任したという。このため、投票がシーア派とクルド人に偏ることは間違いなく、米国や暫定政府の中には、議会の議席や移行政権の閣僚ポストでスンニ派に一定率を割り当てるべきだとの意見も出ている。

　 ヘンダウィ委員長は選挙の結果が出るまでに１０日間程度かかるとの見通しも示した。

　 一方、ＡＦＰ通信などによると、選挙当日はイラク軍や警察の１０万人が警備にあたり、米軍は緊急展開と支援を担当する。また、車両による自爆テロを防ぐため、投票日前後の３日間にわたり、投票所周辺への車両乗り入れを全面禁止し、全土で大規模な交通規制が敷かれる模様だ。

毎日新聞 　 2005年1月16日 　 18時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050117k0000m030043000c.html