対米全面テロ

自衛隊装備のブラックボックス

「知る人ぞ知る」であるが、自衛隊が米国から購入する巨額の装備費に壮大な水増しがなされ、それが米国を儲けさせ、日本の防衛産業を儲けさせ、そして防衛庁の天下り役人の給与になっている。その原資はすべて国民の税金である。この実態をどれだけの国民が知っているというのか。

　 2月4日号の写真週刊誌フライデーはこのことを見事に告発した。すなわち、米国のいう「テロとの戦い」に即応して小泉政権は「新防衛計画の大綱」を発表し、どんどんと高価な装備を自衛隊に導入しているが、日本は米軍の使用している装備の3倍から4倍の高い価格で買わされているというのである。
例えば世界で最も高価な戦闘機であるF-15を日本は約31億円のところを約108億円で買わされている。イラクで実戦投入されている戦闘ヘリコプター「アパッチ」は米軍だと約16億円だが、自衛隊はこれをなんと約72億円も払っているというのだ。

　 なぜこんなに高くなるのか。米軍の兵器を日本の企業が作ると高いライセンス料がかかるという。それでも3割程度の増にしか過ぎない。日本は人件費が高いといっても知れている。米国は日本に兵器開発費を転嫁させているのだ。そして日本の防衛企業は防衛庁から儲けさせてもらっているのだ。その見返りに防衛庁はこれらの企業に天下りのポストを要求しているのだ。言い換えれば天下り官僚の人件費を税金を使って兵器の代金に上乗せしているのだ。

　 兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で一方的に決定される。価格の決定メカニズムはブラックボックスだ。それをいいことにデタラメな血税浪費が行われているとすれば我々はバカを見ている。わずかな税負担、保険負担でも庶民にとっては大変な経済負担だ。その一方でかくも巨額な防衛費が不正支出されている。何が財政改革だ。小泉首相は郵政改革を言う前にこの無駄遣いを何とかすべきだ。

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