対米全面テロ

【主張】朝日・ＮＨＫ論争 　 司法の場ではなく報道で

　 朝日新聞が提起したＮＨＫの慰安婦番組改変問題で、ＮＨＫは十八項目の公開質問状を朝日に送った。逆に朝日はＮＨＫに提訴を前提に訂正と謝罪放送を求める通告書を送った。論争を司法の場に移す姿勢を示したのは疑問だ。

　 そもそも、この問題を最初に報じたのは朝日である。同紙は十二日付朝刊で、番組放映前日の平成十三年一月二十九日、当時の安倍晋三官房副長官と中川昭一衆院議員がＮＨＫの松尾武放送総局長（当時）ら幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘、番組内容が変わった、と実名を挙げて書いた。

　 これに対し、記事のニュースソースとなった人たちが「記事は事実無根だ」と反論している。疑われた側の安倍、中川氏らが法的措置をとることはあり得ても、問題記事を掲載した側から提訴を持ち出すような対応は、聞いたことがない。

　 朝日は基本的考え方で、「一連のＮＨＫの報道および言動は朝日新聞社の名誉を著しく傷つける」とし、「回答如何（いかん）によっては、司法の場できちんとした判断を仰ぐ」としている。

　 自ら名誉回復の手段を持っていない人なら、司法の判断を仰ぐという救済方法も考えられる。しかし、朝日は言論機関であり、自分たちの意見や取材結果を伝える手段として、紙面を持っている。記事への反論に対しては、堂々と紙面で反論すべきだろう。

　 朝日は二十二日付社説「ことの本質を見失うな」で、自社と似かよった主張の毎日、東京両紙の社説を引き合いに出し、「問われているのは、ＮＨＫと政治家の距離の問題である」と書いている。本当にそうだろうか。問われているのは、この問題を報じた朝日新聞の十二日付記事が真実か否かではなかったのか。朝日こそ問題の本質を見失ってはならない。

　 この問題のもう一つの本質は、四年前に、昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を、ＮＨＫという公共放送が、教育テレビで放映したことが妥当であったか否かだ。「昭和天皇有罪」の部分は内部チェックでカットされたようだが、当初の企画自体が問題ではないのか。

　 ＮＨＫにも重ねて番組の自主的な再検証を求めたい。

産経新聞 　 主張 　 平成17(2005)年1月25日[火]
http://www.sankei.co.jp/news/050125/morning/editoria.htm
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ｗえる箇所。

●NHKによって「疑われた（断言された）」のはだれ？
●朝日は「堂々と紙面で反論」しなかったのか？
●「記事が真実か否か」ということは，結局「距離」があったかなかったかってことなのでは？
●「企画自体が問題」であれば，政治的圧力がかかってよい，ということにはならないのでは？