対米全面テロ

国民一人当り借金３６０万円もあるのに何で国民一人当り毎年１００００円も援助するのかなあ。
何も感謝されないのになあ。
思いやり予算とかほんま日本人は人がええわ。バブルもはじけたのに。

かけらりた（泣）


続きはまた明日です
おやすみなさい（早く）

＞野党がいくら反対を貫いても、採決したら、大抵の場合は与党（議席の多いほう）が勝ちますよね。

そりゃそうですね。正しく選挙戦を経て選ばれた議員が議決するのであれば、
議席の多い方が国民の意見をより反映しているだろうから勝つのは良いことですね。
逆に議席の少ない方が大抵の場合勝つとしたらそれは民主主義じゃないですから。


＞国会の場で議論されたり世論の動向が反映されたり、そういうことが採決に影響するのではないかと思うのです。

世論の動向を反映させるのは選挙を通してであるべきです。常にそれが出来るかと
言えばそうでないケースもあるかも知れませんが、少なくとも原則はそうである
べきでしょう。選挙で選ばれた国民の代表は、これまた原則的には任期が切れるまで
国民の顔色をうかがわなくとも良いという権威が与えられるべきです。


＞「１の事案に関しては、Ａ党Ｂ党が賛成でＣ党は反対」「２については、Ａ党は賛成でＢ党Ｃ党は反対」ということはあります。

この例はＡ党が単独過半数に達していない前提の話ですね？Ａ党が単独で過半数を
維持できるのであれば、Ａ党は野党の反対を常に押し切って議決できる訳なので。

で、Ａ党が過半数に達していないとした場合、Ａ党はＢ党もしくはＣ党と連立を
組むでしょうね。その際、政策のすりあわせが行われるかといえばNoでしょう。
政策が容易にすりあわせられるものなのであればＡ党はＢ党と合併して巨大な
政党に簡単になれるでしょうから。つまり政策のすりあわせもない連立、例えば
大臣の椅子や、選挙協力といった政治の本質と無関係な取り引きで国の政策が
左右される不幸な事態を招くことになります。

すると連立を禁止でもすればいいと考えるかもしれませんね。内閣を議員が互選
しない制度ではどうだろうかと。しかしその場合は行政のリーダーは国民が直接
選ぶしか無くなります。つまり首相公選制や大統領制ですが、こうやって選ばれた
一人のリーダーが国民の過半数によって支持されていればそれでも良いでしょうが、
多数の政党が乱立するような政治情勢では、必ずしも国民の過半数が支持しない
リーダーが誕生する可能性が高いと言えます。行政のリーダーも国民の過半数の
支持を集められず、立法府でも小党が乱立している国家が一つの指針を打ち立てて
政治を行えるものでしょうか？

さらには、Ａ党Ｂ党Ｃ党の勢力が選挙のたびに入れ替わり、どの党も第一党に
なれるチャンスがあるのであればまだ救いようもあるでしょう。つまり敢えて
大臣の椅子を蹴ってでも野党であることを貫くことで、次期選挙での勝利を狙う
という作戦が可能であれば。
しかし日本ではＡ党とＢ党の多寡が入れ替わったことは数十年間にただの一度も
なかったことでした。するとＡ党と連立を組まない政党は自己の政策を実現する
ことが全く不可能となり、前の投稿で揶揄したように、教条主義的独自路線を
歩むか与党の腰巾着になるしかなくなる。

理屈の上ではＡ党が単独過半数でなければ残りの党が全て束になれば議決をものに
できることにはなりますが、与党案を否決することは出来ても独自案を立てられる
わけではないのでただの野合に過ぎず、国政を停滞させる元凶となるでしょう。


とまあ長々と書きましたが、私が一番言いたいことは、議会を必ずしも国民社会の
ミニチュアにする必要はないだろうということです。国民社会は様々な意見を持つ
国民の集まりである訳ですが、小党乱立を支持する人は、その国民社会の小さな
相似形こそが議会であらねばならないという主張を持つように思います。仮に
それが最も望ましい議会の姿であるなら、私は選挙などする必要はないと思う。
国民の中からくじ引きででもその年の議員を選べばいい。そうすれば統計的には
正しく国民の思想をミニチュア化した議会が誕生するでしょう。

しかしそれが国権の最高機関に適しているとは私には思えないんですね。選挙で
代表を互選するということは、国民の中で国家を指導する資質や才能を備えた
メンバーを選ぶと言うことで、そこには国家のミニチュアを作るという要素は
必要でも何でもない。その上でそのメンバーが十全に動ける環境のためには、
小党乱立は無駄が多い、そう思います。

＞これも変です、「日本再生党」 　 だって。


だ、ださ〜ぁ・・・
・・・熊谷さんなんかどうでもいいから、どうでもいいけど。


関係ないですけど、「新千年民主党」は逆にかっこよすぎる気がします。

話が元に戻りますが、私が最初に言いたかったことを、一応書いておきます。
二大政党がいいのか悪いのか、具体的な話で検証しないままイメージで判断するような傾向が（日本の中に；大正デモクラシーの頃から）あるのでは、という話。で、私自身は、二大政党に明確に反対なわけではないけれど、漠然と不安に思うことがあるっていうところです。

で・・・。
それで、「これが保守とリベラルの二大政党制なら？」なのですが、例えば、与党が提出した法案を野党が反対するとしますよね。野党がいくら反対を貫いても、採決したら、大抵の場合は与党（議席の多いほう）が勝ちますよね。

でも、３つめ４つめの党があれば、国会の場で議論されたり世論の動向が反映されたり、そういうことが採決に影響するのではないかと思うのです。
すべての物事が保守かリベラルかで決められるものではありませんから、「１の事案に関しては、Ａ党Ｂ党が賛成でＣ党は反対」「２については、Ａ党は賛成でＢ党Ｃ党は反対」ということはあります。
なので、Ａ党Ｂ党Ｃ党に、有権者の投票数が正比例した形で議席数が割り当てられれば、国会での採決も、民意が反映されやすいのではないかと思ったんです。（もちろん、国会での議論がきちんとなされているということが前提ですが）

と、今日はここまで考えてみました。

【レポート】9.11テロに出動したレスキューロボットに学ぶ - SGI Robot & Rescue Forum
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/09/26/10.html

日本SGIは神戸大学工学部の高森研究室と共同で、レスキューロボットを含めた統合レスキューシステムの開発を開始すると発表した。日本SGIがロボットのプラットフォームを開発し、神戸大学は主にソフトウェアの開発を行うという。ロボットはホストコンピュータから無線/有線LANで制御可能で、ロボットが撮影した映像をホストコンピュータへ取り込んで処理することができるという。


−−−−

がんばれー。

ＣＬＣという会社の、セミナー講演録というやつです。たまたま見つけたものですが、ちょっと参考になったので。


http://www.clc.co.jp/ja/slt/28.html
「その時あなたの企業は生き残れるか？」−日本の企業危機管理の現状−

特定非営利活動法人 　 危機管理対策機構 　 事務局長 　 細坪 　 信二 　 氏


こんなことが書いてありました↓

「日本は、危機管理という意識が芽生えにくい土壌にあると思います。ひとつは米国に比べて安全であるという意識があります。95年のサリン事件は、世界中でテロ事件だと言われています。テロと認識のないのは、我々日本人だけです。そして日本は、ほぼ単一民族なので、欧米のような民族的な紛争はあまり感じたことがありません。また、イスラムの文化、ユダヤの文化、キリストの宗教は、『許さない』というのがベースにありますが、日本に影響を与えた仏教や儒教は、『許す』、『悪いことは忘れよう』という文化です。そういった意味で、教訓が活かされにくいというのがあります。」


「許す文化」を大切にしたまま、危機管理の体制をつくることを考えていきたいと思います。

テロ被害を受けた後の、企業のシステムなどの復旧について書かれたものです。

１つめ。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200203/05/veritas.html
　 ストレージ関連のソフトウェアベンダ大手の米ベリタスソフトウェアでは、事件の翌日にフリーダイヤルのサポート窓口を開設したほか、「SWAT」（Special Weapon And Tactics）と呼ばれる専門のサポートチームを設置、顧客のデータ復旧のための体制を整え作業にあたったという

２つめ。
http://www.clc.co.jp/ja/slt/30.html
米国同時多発テロにおける各企業の対応「米国視察による検証結果」


具体的な内容については、専門外なのでよくはわかりませんが、そういう仕事の現場で最善をつくしているってことは想像ができます。
変な言い方かもしれませんが、テロの直後に、「敵」のことじゃなくて、「顧客」や「従業員」のことを考えて動いている場所もある。そういうことを思いました。

上のリンクの２つめのほうには、こんなくだりがあって、こういう話は、やはり胸が痛くなります。
「そして、想像を越えていたのが、社員のメンタル面に対する影響です。燃えているビルから人間が何人も飛び降りてくるのを見た人たちが、すぐには仕事に戻れません。そういうトラウマが大きかったというのが教訓です。録音したものでしたが、会長から社員へ励ましのメッセージを送ったことは、とても効果があったので、お薦めだそうです。」

日刊新聞のニュージーランドヘラルドが、２００１年９月１１日のアメリカ合衆国で起きた航空機によるテロ事件を報じたのは、９月１３日付けの紙面からです。

その１３日付けの新聞に、ピッツバーグ郊外の航空機墜落事件の発生時刻は、日本時間の１２日の午前０時５５分という記事が掲載されています。

この墜落事件は、放送では１１日の午後１０時５０分以前に報じられました。多くの新聞等の報道では、１１日の午後１０時５０分から午後１１時１０分までの墜落時刻が出ています。
ですから、１２日の午前０時５５分という墜落時刻は、いかにも度外れて遅いでしょう。

１１日の午後１０じ５０分から午後１１時１０分という墜落時刻は、午後１１時少し前にあったフロリダでのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送の中で、この墜落事件のことを話していた事を有り得ないことにして、演説の存在自体を否定するためのものです。
１２日の午前０時５５分という墜落時刻の記事は、さらにピッツバーグ郊外の航空機墜落事件の発生時刻が、どのような意図で取り扱われているかを、如実に示していると言えます。
それは、大統領のテレビ演説には間に合わない時刻でなければいけない、間に合わない時刻でありさえすればよいということでしょう。

この新聞記事は、そういった情報の捏造を示すための物なのかも知れません。

米国内のテロ組織等が邦人及び日本権益を直接、テロの対象とすることを示唆する情報は従来より存せず、脅威は低いものと見られます。ただし、大都市等において爆弾テロ又は生物・化学兵器使用テロのような無差別テロ事件が発生する場合に、間接的に被害に巻き込まれる可能性は否定できないところです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/index.html

今日のニュースでイラクの申告漏れにアメリカが激怒とありましたが、戦争につながる可能性は大きんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 来年一月末にニューヨーク旅行を考えていたのですが、やめるべきでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000904-reu-int

ベネズエラ、最高裁命令を無視しゼネスト継続

　 ［カラカス（ベネズエラ） 　 １９日 　 ロイター］ 　 ベネズエラの反大統領勢力の指導者らは、最高裁判所が現在まひ状態にある国内の石油業務再開を命じたにも関わらず、チャベス大統領の退陣を求めるゼネストを１９日目も継続する。
反大統領勢力は、大統領に国民投票の早期実施を求めて、１２月２日からゼネストを開始し、同国の主要産業である原油生産を低下させている。同国は世界第５位の原油輸出国で、歳入の５０％を原油輸出に依存している。
反大統領勢力の幹部、カルロス・フェルナンデス氏は、記者団に対し、「石油業界のストは今後も続けられ、中断はしない」と述べた。（ロイター）

これも変です、「日本再生党」 　 だって。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000307-yom-pol

さきの黒星はラブママに対してつけたものじゃないからね。（笑）

ただ、前にウィルスＵＲＬを踏ませた「奴」のようなので警戒をつよめたのです。

わたしは絵の上手なやんちゃ坊主は好きだけど、（ラブママとエトちゃんには判りやすいこと言ってごめん。）

汚いものしか見せられない奴は嫌いです。だから削除を要請しました。

実は私も今、反省していたところです・・・・



笑っちゃダメだよね。ホント。









えとさん、ごめんね。

これまで自分のミス投稿についての削除願いしか、出したことなかったけど、

始めて下の2件について、削除依頼を出しました。

あまりにも酷くて笑えないから、ってあたいも笑ったけど。。。

＞愛されるのって


＞辛いなあ（笑）



わはははは・・・

いえ・・・とってもえとさんらしいレスで思いっきり笑ってしまいました♪















こんなに早くレスすると私も「＝」で結ばれちゃうかな（笑

辛いなあ（笑）

＞うれしいね、朝日新聞が支持してくれて。
＞これは、繰り返される左翼のプロパガンダの１０の法則の、
＞何番目かに当たります。
＞朝日新聞が景気よく支持したものは、何十年後に、
＞必ず間違いだったことが証明されます。
＞たとえば、戦前のアジア侵略・戦後の社会主義賛美。
＞これは歴史の鉄則です。

その“鉄則”とやらの妥当性はさておき、盧武鉉新大統領に対して、
朝日新聞は、“景気よく支持”はしてないように思えますが？

その記事は、新大統領に対して批判もしてませんが、支持もとくにしてないと思います。

今朝の、朝日新聞と讀賣新聞の社説を比較すると、讀賣新聞では、たしかに
新大統領の“太陽政策継続”に対して反対の意思をかなり明確に表示していますが、
朝日新聞もこの点に関しては、もろてを挙げて賛成はしていないように見受けられます。
讀賣新聞ほどはっきりとはしていませんが、多少の懸念を表明しています。


http://www.yomiuri.co.jp/08/20021219ig90.htm

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

イラク申告書：
米が「重大な遺漏」の具体例を公表


　 【ワシントン河野俊史】米国務省は１９日、大量破壊兵器に関するイラクの申告書について、「重大な（申告の）遺漏」などと認定した項目の具体例を公表した。

　 パウエル国務長官の記者会見後に配布された同省の文書によると、問題となる部分は▽炭そ菌とその他の未申告の病原体▽弾道ミサイル▽核兵器▽ＶＸガス▽化学・生物兵器▽空の化学剤弾薬▽無人航空機計画▽可動式生物兵器施設――の８項目にわたる。炭そ菌やボツリヌス菌の製造、ウラン調達などのほか、（１）９５年当時、生物兵器の散布装置を載せるため、９１年に遠隔操作の「ミグ２１」のテストを実施したと認めていたが、（今回の申告書では）無人航空機計画と化学・生物剤の散布の関係を否定している（２）化学剤装てんが可能な３万発近い弾頭について記述がない――などと指摘している。

　 文書は最後に「要約」として「申告書の中のこれらの欠陥や相違は、偶然や技術的ミス、編集上の見落としによるものではない。これらは本質的な遺漏だ」と結論付けている。

［毎日新聞１２月２０日］ ( 2002-12-20-12:02 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021220k0000e030032000c.html


◆コメント

専門家ではないのでなんとも言えないが、他の安保理理事国の意見や
ブリクス委員長の見解も聞いてみたいところだ…。

申告書に「重大な決議違反」 　 米政府、安保理協議は継続

　 パウエル米国務長官は１９日、国務省で記者会見し、イラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書について、「重大な記載漏れがあり、重大な違反にあたる」との米政府の立場を表明した。米政府は、国連との協調を重視し、当面は武力行使に踏み切らない方針。ただ、長官は「この申告書では、我々が平和的解決に向かうことは全く不可能だ」と述べ、イラク側に対応の変化がない場合、安保理や主要国の支持を得て武力行使に踏み切る考えを強く示唆した。
　 パウエル長官は、申告書について、「過去に国連に提出した資料の再提出」や「国連がすでに不完全と判断した資料」で、禁止された兵器開発について米国が関知している情報について全く言及していないと指摘。記載されていないウランの調達や炭疽（たんそ）菌、ＶＸガスの保有など兵器開発を疑わせる一覧を配布し、大量破壊兵器に関する正確で完全な説明を求めた国連安保理決議１４４１の要請に応じていないと主張した。

　 具体例として、９８年に国連査察団が退去する時点で、公表分以外に製造した可能性を指摘されていた炭疽菌、ボツリヌス菌、マスタードガス、サリン、ＶＸガスの所在▽９０年代後半に建設した可動式の生物兵器製造施設▽ウラン濃縮に使用可能なアルミニウム管入手の試み――などを挙げた。大量破壊兵器の開発計画の存在を完全に否定したことを「最もずうずうしい」と指摘、イラク側の対応が「偶然や技術的な誤りの結果ではないことは明白だ」と結論づけた。

　 今後数週間の対応としては、（１）申告書の問題点の完全な把握（２）査察団によるイラク人科学者の国外での聴取の実施（３）イラク国内での査察活動の強化――などを挙げた。

　 長官は、イラク側が従わない場合、安保理決議が定めた「深刻な結果」に直面する日が近づくことになると警告。「戦争になった場合は、大量破壊兵器の廃棄とイラク人民の解放に向け、最小限の犠牲で可能な限り早く目的を達成する方法をとる」と語った。フライシャー大統領報道官は同日、武力行使との表現は避けつつも、国連査察団が具体的な査察内容を報告する１月最終週が「イラクの意図について世界が判断を加える時期になる」と述べた。 (08:53)

http://www.asahi.com/international/update/1220/008.html


◆コメント

とにかく来年の１月一杯までは、“クビ”がつながったようだ。
パウエル長官の言葉を額面通りに受け取れば、来年の２月に武力行使が
行われる可能性が、きわめて濃厚ということになるが…。

●真珠湾奇襲／米海軍作戦部長の公式記録発見！
「ハワイ艦隊への電送拒否は大統領命令による」

らしいな。
日本は何も抗議などしてないのだろうな。

同時多発テロも臭うな。

世界家畜化万歳！！！（藁）

太陽政策は堅持と成るも、次回はその成果が厳しく問われる事に成るであろう。（苦笑）

＞なんとかと山羊は高いところが好きだとか…

貴君と、猿であろう？（藁）

政治家でも堅持してるのは、ヴァガだけであろう。

一人だけの、軍隊。

悔しかったら、町の悪徳警官相手に戦争をおっ始めて、州軍・自衛隊・多国籍軍の追跡をかわし、渡り合ってみろ！！！（藁）

＞韓国新大統領に盧武鉉氏 　 太陽政策継続へ

この結果は、アメリカの完全なミス。
きちんと、装甲車の事件引き起こした責任者を軍事法廷で処罰していれば、こんな結果にはならなかったと思う。

そういう意味で、やはりブッシュ政権の人間は、なんら「正義」とは程遠い人間だしおつむの程度も低い。
どこの国の人間が、何の落ち度もないのに装甲車の引かれて、軍関係者の責任はないという結論に、「そうですね」って納得できるの？
そんな国とどうやって信頼関係が持てる？

そんな馬鹿な結論納得視するの、アメリカの腰ぎんちゃく日本だけ。
えひめ丸の被害者の人たちに関して、アメリカの関係者の処罰の軍事法廷での結果に対して
日本の実効性のある抗議手段もせず、実質的にこの点に関し何にもしてあげてないに等しい。
要するに、日本と言う国は自分の国の人間より、アメリカ軍人のご機嫌取りを優先させたとうこと。

アメリカ以外の国が同じことやったら、もっと刑事責任の追及をきつく要求しただろう。
そういう意味で、強いものには腰を引く日本人はやっぱり情けない人種だと思う。

軍人の違法行動についての横暴さは、目に余る。
どこが、法治国家アメリカなんだ。
ドアホの犯罪国北朝鮮や愚かな国イラクと、ある種のバカさ加減はなんら変わらない。

今北朝鮮問題で活躍してる政治家も、もし日本人に関して韓国のような事件による被害が起きた時に、
きちんと軍事法廷で刑事処罰できることを、体を張ってアメリカに要求できるのか。
それが、出来ない限り、彼らでさえただのカッコマンにすぎないと思う。

＞韓国新大統領に盧武鉉氏 　 太陽政策継＞続へ

うれしいね、朝日新聞が支持してくれて。
これは、繰り返される左翼のプロパガンダの１０の法則の、何番目かに当たります。
朝日新聞が景気よく支持したものは、何十年後に、必ず間違いだったことが証明されます。
たとえば、戦前のアジア侵略・戦後の社会主義賛美。
これは歴史の鉄則です。

こんばんは。

＞例えばkatakurichanが興味を持ちそうな問題としてインド洋への自衛隊派遣問題でも

ううぅ。
そこらへんのことを考えていると、泣けてきてしまうんですよぅ。
なので、

＞これが保守とリベラルの二大政党制なら？

と言われると、そうかなーと思ってしまいますが・・・
nukeさん、マインドコントロールしないでくださいー


はい、その説明はわかりやすいです。
うーん。でも、でも・・・？
（今日はダメです、ちょっと冷静でないから。冷静でないときに判断しては
いけないと思うので、また明日にします。他の国の政党のことも、ネット
で検索するといろいろわかって、面白いですね。もうちょっと調べてみたく
なりました）

＞たぶん、ここで「問題」と考えていることが何で、どう解決したいのか
＞っていうところが、人によって違うでしょうから、そこで政権の体制に
＞対しても期待する姿が違うのでしょうね？

例えばkatakurichanが興味を持ちそうな問題としてインド洋への自衛隊派遣問題でも
取り上げてみましょうか？

インド洋への自衛隊派遣については、与党３党のみならず野党の民主党・自由党も
ほぼ賛成の立場でした。無論、民主党や自由党には元々保守的な議員がいますから、
彼らが国際協力の一環として自衛隊派遣に賛成を示すのは理解しやすいところです。
しかし特に民主党には社会党出身であったり対米協調より国連外交を重んじる
気風の議員もいた筈です。それなのに民主党としては与党と同じ結論に至らざるを
得なかった。党内で議論が尽くされたとも聞いたことがないのに。

私が思うに、民主党は「実現可能な政策」を訴える以外に生き残る道が無いという
コンプレックス状態なのでしょう。つまり過去に非現実な政策を教条的に主張した
社会党という万年野党がいたが故に、社会党との差別化を図るために実現可能な
政策を主張する以外に道が無くなった。彼らが「護衛艦派遣反対」を是とした所で
現在の多数与党の前では護衛艦派遣が可決するのは目に見えている。であれば
与党にすり寄り「護衛艦派遣賛成」を主張した後、微々たる条件闘争で勝利を
収めて「我が党の主張を政府は最後には認めざるを得なかった」というポーズを
取れという訳ですね。
最近の国会はどの党の主張にも大きな差はないと言われてますが、自民党の連続
政権の元では、絶対に実現しない教条主義を貫いて馬鹿にされるか与党と同じ主張を
繰り広げて自民党の寄生虫になる以外に道はないということです。

これが保守とリベラルの二大政党制なら？
例えば保守的政党が与党であって自衛隊の海外派遣を主張したとしても、次の選挙で
勝てる可能性が現実的にあるのであれば、リベラル政党がその政策に相乗りする
必要はどこにもなく、例え国会で負けようが「対米追従のための派遣反対！」を
貫ける訳です。却って違いを強調するくらいの方が次の選挙で有利になるのは
当然でしょうからね。

nukeさん、こんばんは。
さっきの続きですが・・・

完全な小選挙区制で与党が大多数の議席を獲得してしまうというのは、
ちょっと過激に思えたのですが、ただ、ずっと（ほとんどの期間を）
自民党政権で来て、今後もその体制でいくのが安定していると考える
のであれば、「ゆるやかな政権交代」というのは、そういうやり方が
いいというふうになるのかな、とも思いました。


＞今解決の求められている多くの問題が解決に向かいます。

たぶん、ここで「問題」と考えていることが何で、どう解決したいのか
っていうところが、人によって違うでしょうから、そこで政権の体制に
対しても期待する姿が違うのでしょうね？

政治の仕組みや選挙の仕組みも、いろんな考え方があるんですね。
やっぱり、まだ、二大政党がいいのか悪いのか、(私には）判断でき
ませんが、ちょっと勉強になりました。どうもありがとうございます。
（アメリカにも、他に政党があるんですね・・・知らなかった）

韓国新大統領に盧武鉉氏 　 太陽政策継続へ

　 韓国の第１６代大統領選挙は１９日投票、即日開票され、与党新千年民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏（５６）が野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）氏（６７）らを破って当選を決めた。前回選挙で史上初の与野党間の政権交代を成し遂げた民主党側は、引き続き政権を維持した。盧氏の勝利により、金大中政権が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して掲げてきた太陽政策は次期政権でも堅持されることになった。
　 盧氏は選挙戦で「北との対話を続けるため一定の支援も必要」と主張。現金支援の中断などを求める李氏との違いを鮮明にし「戦争か、平和かの選択だ」と呼びかけた。また、米韓関係について「より水平で均衡ある関係になるべきだ」と訴えており、韓米地位協定の大幅改定を要求するとも断言している。ブッシュ米政権がとる対北朝鮮強硬政策と合わせ、米国との調整が盧・新政権の大きな課題となりそうだ。

　 対日政策について盧氏は、未来志向をうたった９８年の共同宣言を基本として両国関係を一層発展させると表明している。

　 中央選挙管理委員会によると、有権者は３４９９万１５２９人。暫定投票率は７０．２％で、過去最低となるのは確実。現憲法で大統領は任期５年、再選なしと定められている。盧氏は来年２月２５日に大統領に就任する。

　 投票日前日の１８日夜に、選挙協力していた新党・国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が盧氏支持の撤回を表明したが、逆風をはねのけた。盧氏は軍事政権時代からの与党の流れをくむハンナラ党を徹底して「古い政治」と批判。５０代という若さを前面に出して政治や経済の改革の必要性を訴える一方で、大統領の２人の息子の逮捕など相次ぐ不祥事で支持を失った金大中政権との差別化を図り、「国民の候補」と強調することで民主党色を薄めたのが功を奏した。

　 盧氏は、韓国第２の都市、釜山近郊の慶尚南道（キョンサンナムド）・金海（キメ）出身。商業高校を卒業後、独学で司法試験に合格した。人権派弁護士として活躍し、その後、政界入りした異色の政治家だ。

　 南西部・全羅道（チョルラド）を主地盤とする民主党の公認候補ながら、対立していた南東部・慶尚道でも一定の得票をしたことで、韓国特有の地域感情が若干解消される結果となった。

　 李氏は、前回大統領選でも与党公認で立候補したが、雪辱は果たせなかった。 (22:13)

http://www.asahi.com/international/update/1219/007.html

対イラク戦の実施、２月中旬まで決断 　 米政府高官
2002.12.19
Web posted at: 20:54 JST

- CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 　 米政府高官は１９日、対イラク軍事攻撃の実施について１月下旬から２月中旬までをめどに、最終判断を下すとの見通しを明らかにした。ペルシャ湾への数万人規模の米軍兵士の増派や天然痘予防のワクチン接種など、軍事作戦実施に必要な態勢作りの完了を踏まえた決断の時期となっている。

ブッシュ政権は、イラクの大量破壊兵器に関する申告書について、情報の隠ぺいがあるとの結論をほぼ下している。

また、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長が米政府に対し、同様の認識を表明。査察に加わった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラデイ事務局長も似た見方を表明するのはほぼ確実とみられ、米政府高官は軍事攻撃実施を正当付ける環境は一応出来たとしている。

ブリクス委員長が来年１月２７日、イラクの申告書やイラク政府の査察への協力状況に関する最初の報告を発表することなどからも、その後に最終判断を打ち出すのが最善との結論に達したとみられる。米政府高官は、それまでの間、「イラクは約束を破った」との見方を国際社会に浸透させる外交攻勢を展開するとも述べた。

http://www.cnn.co.jp/top/K2002121902707.html


◆コメント

来年の２月中旬まで？ 少しばかり“執行猶予期間”が延びたと言うべきなのか？
それとも着々とイラク包囲網は進んでいると言うべきなのか？

速報・韓国大統領選
与党民主党の盧武鉉氏が当選


　 【ソウル堀信一郎、澤田克己】第１６代韓国大統領選挙は１９日夜から即日開票され、与党・新千年民主党（民主党）の盧武鉉（ノムヒョン）候補（５６）が、野党ハンナラ党の李会昌（イフェチャン）候補（６７）を破り、当選を決めた。金大中（キムデジュン）大統領が５年前に当選した時は７２歳だった。５０代の大統領が誕生することで、韓国政治の世代交代が進むことになる。

[毎日新聞]

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/flash.html

２９カ国で自由が拡大と評価 　 最悪は北朝鮮、イラクなど

　 【ニューヨーク１９日共同】自由世界の拡大を目指す米国の民間人権団体「フリーダムハウス」（本部ニューヨーク）は１９日、２００２年の世界各国の民主化状況に関する報告書を発表した。
　 報告書によると、この１年間で政治的権利や市民的自由が拡大したのは「自由、公正な」選挙で新大統領を選出したブラジル、報道の自由が浸透してきたユーゴスラビアなど２９カ国。
　 政治的自由と市民的自由がともに「最悪」と認定されたのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラク、ミャンマー、サウジアラビアなど９カ国。
　 日本は政治的権利では最高だったが、市民的自由で最高とはされず、先進７カ国（Ｇ７）では唯一、総合評価トップのグループに入っていない。

http://133.163.196.15/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2002121901000448


◆コメント

アメリカ人にとっての「自由」とは？ 「民主主義」とは？ 「人権」とは？
どういう基準で採点したのか、ちょっと興味がある。

でも、日本の評価が先進国中最低だったというのには、
なぜか私も素直に納得してしまったりして…。

2003年1月中旬、米大統領は対テロ戦争の一環としてイラク攻撃を決定。空軍の攻撃に続いてペルシャ湾に展開した空母機動部隊、および海兵隊の航空部隊が空爆を開始、ついでファオの海岸から海兵隊が上陸を決行した。
　 米政府は、以前からアルカイダなどテロ組織支援や、大量破壊兵器の査察を拒み続けているイラクを、米国に対する脅威であり「悪の枢軸」のひとつと位置付け、対イラク攻撃を示唆してきた。
　 今回の攻撃では、アラブ諸国は米軍の侵攻に対して強い反対の立場を取っており、サウジアラビアを始め多くのイスラム諸国が基地の提供を拒んでいる。湾岸の入り口にあり、米国の同盟国であるクウェートも、戦後のイラクの報復を恐れ、基地の提供を拒否した。また、NATO諸国や他の先進国も、キリスト教VSイスラム教の「宗教戦争」となることを恐れて参戦を見合わせた。このため米国単独の作戦となった。
　 以上の経緯で米軍は強襲上陸を余儀なくされたが、多少の損害を出しつつもファオを占領、空港・空軍基地を確保、陸軍の緊急展開部隊「インテリアム旅団」を空輸、またファオには輸送船が入港、戦車などの重装備を揚陸している。
　 対するイラク軍も湾岸戦争の戦訓を活かし、各所に要塞を設け、米軍の進撃を遅滞させている。あわせてロシア・中国などから大量導入した対空兵器を配備している模様だ。
　 進攻は成功しているが、予想外の被害が出ている。このため米政府はトルコに対して、参戦ないしは基地の提供などを交渉している。消息筋によると、米国が「トルコの念願であるEU加盟を協力に支持する。トルコのクルド人弾圧にコミットしない」などの条件を提示、トルコはすでに受諾したとの情報である。
　 トルコが参戦ないしは基地を提供するだけで戦局は一変するだろう。イラクは湾岸と真後ろから挟撃を受ける形になり、二正面作戦を強要されることになる。またイスラム教徒が多いトルコが協力することになれば、「宗教戦争」というイメージが払拭されるからである。
　 ところが程なく、戦局は意外な展開を見せ始める。なんと、イスラム教国であるトルコの「裏切り」に立腹したイランがイラン・イラク戦争の過去を水に流し、イラク側に立っての参戦を決意したのである。これまで様子をうかがっていた周辺のイスラム諸国も、イランの行動に同調し始めた。戦局は泥沼化の様相を呈し始めた。

翻訳情報ボードに沢山投稿いただいて恐縮なんですけれども、一日に1つのトピックにあまり集中して投稿すると、ヤフー当局からそのトピック自体に書き込めないという「絶対アクセス禁止」制限を食らいますよ。

私自身、以前中東にある「国際テロは国際法廷で裁こう」というトピックのバックアップトピを作って、そこに日に20以上連続して投稿していたらついに投稿できなくなり、トピ自体を削除せざるを得なくなりました。

投稿ソースがあまりにも長すぎる場合は、自分でWebスペースを確保するなどしてそこに原文を掲載するか、ソースURLだけを提示してください。でないと投稿そのものができなくなる恐れがあります。老婆心ながら。

やっぱりいち押しの、この歌をどうぞ♪
ちょっと手違いで歌詞のほうが長くなってしまったけれど、
ミディの曲のほうがシンプルに終わり過ぎてるせいなので、
声だけで最後まで唄ってくらさいね♪


　　　 『 　 HAPPY CHRISTMAS 　 』 　 John Lenon

*So this is Xmas and what have you done

Another year over and a new one just begun

And so this is Xmas I hope you have 　 fun

The near and the dear one the old and the young

*A very merry Xmas and a happy New Year

Let's hope it's a good one without any fear

*And so this is Xmas for weak and for strong

For rich and the poor ones the world is so wrong

And so happy Xmas for black and for white

For yellow and red ones let's stop all the fight

*A very merry Xmas and a happy New Year

Let's hope it's a good one without any fear

　　　 （ミディはここまで）

*And so this is Xmas and what have you done

Another year over and a new one just begun

And so this is Xmas we hope you have 　 fun

The near and the dear one the old and the young

*A very merry Xmas and a happy New Year

Let's hope it's a good one without any fear

*War is over if you want it

War is over now

http://www.alpha-net.ne.jp/users2/thwin/Xmas/004.htm

ＷＴＣ跡地に世界一高いビル建設？ 　 再開発案を公表

　 昨年の同時多発テロで崩壊した世界貿易センターの跡地に、どんな建物や公園を造るか。再開発を受け持つマンハッタン南部開発公社（ＬＭＤＣ）は１８日、公募で選ばれた７チームの提案を公表した。うち四つの案が世界で最も高くなるビルの建設を提案した。ＬＭＤＣは来年２月初めまで住民や遺族、ビジネス関係者の意見を聞き、最終案を選ぶ予定にしている。
　 ７チームはこの夏の公募に応じた４０６チームから選ばれており、米国のほか欧州や日本の建築家、デザイナーなどが参加している。一定以上のオフィス・小売業用面積を確保したうえで、大規模な地下鉄ターミナルや追悼施設、公園を造ることが条件となっている。

　 この日は７チームの代表がそれぞれの案を説明。ドイツの建築家ダニエル・リーベスキンド氏率いるグループの案は「約５４０メートルの摩天楼」を中心に「英雄公園」などの公共スペースを置き、「毎年９月１１日、１機目が突入した時刻から２機目が突入した時刻まで、公共スペースには一切影が差さない」ようにデザインした。

　 また、米国のＴＨＩＮＫチームが示した３案の一つは、約６４０メートルと最も高い塔の建設を提案している。 (10:14)

http://www.asahi.com/international/update/1219/002.html


◆コメント

なんとかと山羊は高いところが好きだとか…


他トピで既に紹介されていますが、9.11 関連ですし、こちらにも掲載。

イラク申告書：
改訂版をシリアが査察団に返却 　 「差別」と批判


　 【ニューヨーク上村幸治】国連安保理非常任理事国のシリアは１８日、国連査察団から受け取ったイラクの大量破壊兵器の申告書改訂版を査察団に返却した。安保理常任理事国５カ国（米英仏露中）にだけ全文の写しを渡し、非常任理事国には核兵器製造技術などを削除した改訂版を配布したことを「受け入れがたい差別だ」と批判している。

　 シリアのメクダッド国連副代表は「全文の写しでなければ受け取れない」「選ばれた国にだけ全文の写しが配布されたことに抗議する」と話した。

　 やはり改訂版を配布された他の非常任理事国の間からも「企業名を隠すため、いたるところ黒塗りにされている」「原文を大量に削除してあり、読んでも何のことかさっぱり分からない」などという不満が噴出している。コロンビアは「専門家に解読してもらうしかない」と説明し、すぐに本国に郵送した。

　 国連査察団は１９日に、安保理に対して申告書の初期評価を報告する。今後の査察で、この申告書の「虚偽、遺漏」が確認された場合、改めて安保理協議を開くことにしている。非常任理事国の不満が高まった場合、今後の安保理での協議、対応に影響が出る懸念もある。

［毎日新聞１２月１９日］ ( 2002-12-19-10:15 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021219k0000e030015000c.html


◆コメント

そうです。非常任理事国を馬鹿にした扱いです。
アメリカは、どの国よりも早く、イラクの申告書を手に入れ、
非常任理事国に渡される“申告書”を検閲しました。

１９日中には、ブッシュ大統領が“申告書”に対する“最終評価”を
下すそうです。「全部俺が決めるのだ」と言わんばかり…。