対米全面テロ

申告書に「重大な決議違反」 　 米政府、安保理協議は継続

　 パウエル米国務長官は１９日、国務省で記者会見し、イラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書について、「重大な記載漏れがあり、重大な違反にあたる」との米政府の立場を表明した。米政府は、国連との協調を重視し、当面は武力行使に踏み切らない方針。ただ、長官は「この申告書では、我々が平和的解決に向かうことは全く不可能だ」と述べ、イラク側に対応の変化がない場合、安保理や主要国の支持を得て武力行使に踏み切る考えを強く示唆した。
　 パウエル長官は、申告書について、「過去に国連に提出した資料の再提出」や「国連がすでに不完全と判断した資料」で、禁止された兵器開発について米国が関知している情報について全く言及していないと指摘。記載されていないウランの調達や炭疽（たんそ）菌、ＶＸガスの保有など兵器開発を疑わせる一覧を配布し、大量破壊兵器に関する正確で完全な説明を求めた国連安保理決議１４４１の要請に応じていないと主張した。

　 具体例として、９８年に国連査察団が退去する時点で、公表分以外に製造した可能性を指摘されていた炭疽菌、ボツリヌス菌、マスタードガス、サリン、ＶＸガスの所在▽９０年代後半に建設した可動式の生物兵器製造施設▽ウラン濃縮に使用可能なアルミニウム管入手の試み――などを挙げた。大量破壊兵器の開発計画の存在を完全に否定したことを「最もずうずうしい」と指摘、イラク側の対応が「偶然や技術的な誤りの結果ではないことは明白だ」と結論づけた。

　 今後数週間の対応としては、（１）申告書の問題点の完全な把握（２）査察団によるイラク人科学者の国外での聴取の実施（３）イラク国内での査察活動の強化――などを挙げた。

　 長官は、イラク側が従わない場合、安保理決議が定めた「深刻な結果」に直面する日が近づくことになると警告。「戦争になった場合は、大量破壊兵器の廃棄とイラク人民の解放に向け、最小限の犠牲で可能な限り早く目的を達成する方法をとる」と語った。フライシャー大統領報道官は同日、武力行使との表現は避けつつも、国連査察団が具体的な査察内容を報告する１月最終週が「イラクの意図について世界が判断を加える時期になる」と述べた。 (08:53)

http://www.asahi.com/international/update/1220/008.html


◆コメント

とにかく来年の１月一杯までは、“クビ”がつながったようだ。
パウエル長官の言葉を額面通りに受け取れば、来年の２月に武力行使が
行われる可能性が、きわめて濃厚ということになるが…。