対米全面テロ

＜国際平和協力懇＞「多国籍部隊支援、新法で」 　 ＰＫＯ法改正も

日本の国際協力活動のあり方を検討する福田康夫官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」（座長・明石康元国連事務次長）の報告書案が１４日、明らかになった。国際情勢の変化で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開が制限される現状を踏まえ、（１）国連決議をもとに展開される多国籍部隊への自衛隊の後方支援活動参加を可能にする新法を整備する（２）停戦合意などＰＫＯ参加５原則を満たさなくても自衛隊が参加できるようＰＫＯ協力法を改正する（３）自衛隊法を改正してＰＫＯを自衛隊の本来任務とする――が柱。政府が検討しているイラク攻撃後の復興支援での新法制定論議にも影響を与えそうだ。報告書は１８日に福田官房長官に提出される。

報告書案では、紛争予防から国家基盤整備など国づくり（平和構築活動＝ＰＢＯ）、復興開発支援までの「包括的アプローチ」の必要性を指摘。自衛隊や警察、医療機関、ＮＧＯ（非政府組織）など「統一的な意思の実行」を求めた。

日本のＰＫＯ参加は、ＰＫＯ協力法で「国連の統治下に行われる活動」に限定されるため、多国籍部隊による統治の場合は法的な根拠がない。このため、アフガニスタンで展開中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などを念頭に、国連決議に基づき派遣される多国間活動に協力できる「法的整備の検討の開始」を提言。具体的には医療、通信、輸送などを挙げた。

また、現行のＰＫＯ協力法について、テロや内戦などでは参加５原則にある停戦合意や中立などが保持できなくなってきたとして、「これら要件を満たさなくても国連安保理決議で参加を可能とする」と明記。同法の人道救援活動や選挙監視活動は５原則の適用除外とし、武器使用基準を緩和して任務遂行のための国際基準に合わせるよう求めた。

このほか、（１）国際平和協力分野での政府開発援助（ＯＤＡ）の一層の活用（２）研修やアドバイザー派遣などによるＮＧＯ支援の促進（３）緊急人道援助から本格的復興支援までギャップのない支援の実施――などを盛り込んだ。 　 【中西拓司】

【ことば】ＰＫＯ５原則 　 自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する前提条件としてＰＫＯ協力法に規定。（１）紛争当事者の間で停戦合意が成立（２）当該地域の属する国を含む紛争当事者がＰＫＯの実施と日本の参加に同意（３）特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守（４）以上３原則のいずれかが満たされなくなった場合には参加部隊を撤収（５）武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限る――からなる。（毎日新聞）[12月15日8時40分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021215-00000097-mai-pol

Φ 　 福田さんの私的諮問機関ということですが、「ＯＤＡの一層の活用」など、 　 具体策はどういうものでしょうね。
　　 「より慎重に、よりオープンに、より一層の活用」 　 を考えて欲しいものです。