対米全面テロ

＞彼ら左翼の指導者によって、何千何百万の人々が虐殺された。
＞20世紀の後半は、左翼社会主義者による虐殺の時代だったといって過言でない。
＞われわれは、何よりこのことを忘れるべきではない！！


はい、そっちも忘れてはいけませんね。美辞麗句にだまされてはいけないし、そのような手段を許すべきではありませんね。

結局、邪魔者の排除というやり方では、社会の理解を得るのは困難だということですよね。

nukeさん、こんばんは。

＞政権交代が不可能な選挙制度は国民にオルタナティブを
＞与えないという意味で専制政治と何も変わらないので。

確かにおっしゃるとおりでございます。選挙で意思表示をするしかないですもんね。


＞党というレベルで意見集約し、メリットデメリットを公開して公約として掲げ
選挙を行うというプロセスが国政運用には必要でしょうね

はい。
敢えて言うと、公約は守ってほしい、それから、法律も守ってほしいです。
そうでないと制度の意味が薄くなりますから(^^;
ただ、政党政治を全く否定するわけではないのですが、二大政党になれば何でも解決するっていうわけではないのにって思うんです（nukeさんは言っていませんが）。逆に、二大政党の形にならなければいけないっていう強迫観念みたいなのも、ちょっと横に置いて考えたらいいのでは・・・つまり、民主党の状況やら、それの報道のされ方やらを見ていて、思ったりします。
ごたごたしないほうがいいのかもしれませんが、あまりにも、ごたごたを怖がっている（？）、ごたごたを見せてはいけないって思い込みすぎてる（？）ように思ったもので。
・・・ちょっと話がずれてしまいました。すみません。


＞だからといって党議拘束に従うだけのマシーンには

そうですね、そういうふうに見えてしまうところがあって、そこが不満です。実際のところはわかりませんが。


＞そのあたりのバランス感覚が議員には要求されるのだと

はい。


ところで、選挙制度のことではいろんな人がいろんなことを言っていて、小選挙区にすれば政権交代がしやすくなるっていう話だったのに、実際には第一党に有利になっただけで、逆になってしまった、っていう話みたいですね。

なかなか面白い資料なので勉強になりました。
でもそうであれば、ますますちゃんとした有事立法を検討しよう・作ろうという話になりませんか。
ついでに憲法も改正しましょうよ。

懐かしいね。

　 しかし、今回のガイドライン法によって、周辺地域の定義も、それまでの日本および極東周辺というものから、広くアジア、太平洋に直接コミットするところまで拡大したわけです。そしてその地域におけるアメリカ軍に対する後方支援もはるかに広い役割を、そして深い役割を日本が果たすように、法律的に改められたわけです。これはアメリカ側が言っていたフラストレーションを、いわば解消する一つのステップアップなんです。じゃあ、わが方が持ってきた基地に関するいろいろな問題。これを次のステップでは日米地位協定として、それを改定する方向へ持って行ったらいかがなものかということが、私の申し上げたいところです。何故ならば、安保というのは軍事的な相互保障の体制条約ではないんです。常にその根っこにはエネルギーと食糧が関わっているんです。

　 わが国の現状を見てください。石油危機はいまから２６年前の１９７３年ですよ。あの時点で、わが国は中東原油に対する依存度は７３％でした。それが９８年になって８６．２％に増えているんです。石油危機時代よりいまのほうが日本は中東の石油に依存する体質を強めてしまっているんです。周辺有事ということがガイドラインの最大のポイントだったんです。多くのメディアは朝鮮半島に将来有事が起こるかもしれないということを前提に論議しました。中東有事を考えてください。８６．２％中東に依存している。ここからのオイルが、中東に何か事が起きた時、安定的に供給されなければ、日本にとって有事です。そのときアメリカが求めれば、後方支援としてわが方はガイドライン関連法案の成立によって、海上自衛隊の船舶を、武装のレベルはともかく、マラッカ海峡を越え、インド洋を越えて中東まで送るんですよ。これも２１世紀の安全保障を考える時に、考えなければならないことなんです。

　 私は最後に、一つの事実、数字を紹介してきょうの話の締めくくりにしたいと思います。今年の３月、アメリカ最大の世論調査会社ハリスが行ったアメリカの大衆の世論調査結果を私は知って、愕然としました。その調査によれば、アメリカ人の４９％が在日米軍の存在理由を、つまり米軍を日本に送る理由をどういう理由としているかということです。日本を再び軍事大国にしないために在日米軍は日本に駐屯しているんだと。これが断突のトップです。日本を防衛するために在日米軍がいると答えたのはわずかに１２％でした。

ご静聴ありがとうございました。

『日米安保』の見直しと21世紀の日本の安全保障 　
情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏
北海道政経懇話会 1999年（平成11年）7月例会7月1日（木）
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　 そういうことで、これから私が話す内容はかなり断定的に申し上げます。そして具体的に申し上げます。先ほど出たＮＲＯが日本で初めて不審船２隻が領海を侵犯しているということを報道したあの４日前に、北朝鮮の北東、ロシアとの国境に近い北朝鮮３番目の港・チョンジンに停泊している４隻の工作船、すでにアメリカは工作船と断定している船を、２５０キロ、３００キロの上空から、ＮＲＯが保有するスパイ衛星で定点観測しているんです。具体的にはその船舶のコード番号まで掌握していると言われているんです。この４隻が、ちょうどあの時点では闇夜です。これを利用してチョンジンを出港したという事実を掌握したのがそもそもの最初だということです。

　 そして１２基あるスパイ衛星のうち５基を、この不審船・工作船の航跡を追うことに投入し、それぞれ角度を少しずつ変えて継続的な観測を可能にした上で、その船がどういう目的でどこに向かっているだろうということを、既にその日のうちにアメリカ側は掌握していたとも言われております。ＮＲＯが映像化したデジタル映像は、そのスパイ衛星からＮＲＯの本部にある巨大なスクリーンにリアルタイムで伝播されます。そしてＮＲＯの本部で専門の分析官が分析し、その情報の一部を制限、判別した上で、それらのデジタル情報を以下の場所にＮＲＯは報告し、伝達いたします。

　 その第１はＣＩＡです。第２がＤＩＡです。そして３番目の場所がハワイにあるＣＩＮＣＰＡＣ（シンクパック）、米太平洋軍といっていますが海軍です。太平洋全体をカバーするアメリカ海軍部隊の総司令部がＣＩＮＣＰＡＣです。ここの情報部にＮＲＯからさらに区別され、分別されたデジタル情報が届くんです。そしてＣＩＮＣＰＡＣから日本には二つのルートで情報が入って参ります。

　 一つはアメリカ第７艦隊の旗艦ブルーリッジという船舶があります。ここを通じて横須賀にある在日米海軍司令部情報部に情報がきます。いま一つは、ＣＩＮＣＰＡＣから東京都下・横田にある在日米軍司令部情報部に情報が入ってきます。この二つのルートを経て日本にある在日米軍に、その情報は最初の日から数えて２日目に来ているということです。全部が全部ではないけれども、少なくともアメリカ側が、北朝鮮の工作船と知っている船が日本海に侵犯し、深く領海に入ってきていることを情報として把握し、それを在日米軍に伝えるということです。
　 それで在日米軍はどうしたのか。米軍司令部・横田は、ただちに沖縄・嘉手納にあるアメリカ空軍基地、横田は第５米空軍司令部も兼ねております。ですから空軍のラインで沖縄に指示を出して、嘉手納に配属されている４機のＥ２Ａという電子偵察機を三沢に移動させております。そしてその日のうちに、そのうちの２機が三沢から飛び立って、ＮＲＯの映像が把握した情報をもとに日本海を探索したんです。そしてその時点では能登半島沖合、佐渡島沖合まで近付いてきてませんでしたが、もう少し手前でレーダーがキャッチしています。
　 在日米軍司令部にわが国の自衛隊から３人の情報連絡官が常駐しています。すなわち陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の情報連絡官で二佐クラスです。彼らは横田基地に常駐しているんです。ちなみに申せば、アメリカの陸軍、海軍、空軍の在日米軍司令部情報部に属する情報連絡官、これは中佐から大佐クラスです。彼ら３人は東京・六本木にある防衛庁の陸海空各自衛隊の幕僚幹部に自分たちの部屋を持っています。アメリカの情報将校がわが国の行政機関の中に部屋を持っているんですよ。そこまで両国の軍の情報組織は密接な関係にあるんです。そして当初から言えば３日目に、在日米軍司令部からわが方の３自衛隊から派遣されている情報連絡官に対して、さらに選別された情報が伝えられたんです。

　 海上自衛隊八戸基地所属の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが教えられた場所に飛んでいったら、そこに２隻の船がいたんです。おこぼれをいただいた情報はそもそもからまる４日経っているということです。その時点でわが方の自衛隊はスパイ船をキャッチしたんですね。その後はご案内のとおり。その翌日に小渕総理大臣は戦後初めて、海上警備行動発令を防衛庁長官を通じて指示し、捕捉する目的があったかどうかはともかく、銃撃戦を加えながら領海の外に追い出した、というのがあの事件の真相です。略

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情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏

略 　 例えば北朝鮮の、 １９９４年に初めて世界に大きく喧伝された核開発疑惑は、首都ピョンヤン北方にあるヨンビョンというところの同国の原子力核施設は、北朝鮮が国際原子力機構に対して「これは平和利用を目的とした原子力施設です。将来の原発を作る上で不可欠な施設だ」という報告は真っ赤な嘘である。つまり軍事利用を目的とした施設である。より具体的に言えば、原子爆弾を作っている疑いが濃厚であるということを、このＮＡＳが電波を傍受し解析し、ＮＲＯが撮影して映像を分析し、そういう疑いを持ったのが１９９４年の初頭なんです。そういうインテリジェンス・コミュニティがアメリカにはあるんです。

　 わが国にもインテリジェンス・コミュニティがあります。内閣情報調査室、内閣安全保障室。この二つは現官僚制度の下では総理府という役所の中にあって、内閣情報調査室長は警察庁から派遣され、内閣安全保障室長は防衛庁から派遣されています。さらには、法務省の外郭組織として公安調査庁という情報機関もあります。一般的にはもう既に馴染みは無いと思いますが、戦後復興間もない時期においては、多発した労働争議の指導者や組織、政党といったところをウォッチングしてきた。６０年代から７０年代初頭には激しかったスチューデント・パワー、全共闘の各組織がこの公安調査庁のウォッチング対象であったんです。いまやこの公安調査庁の主たるターゲット、標的は北朝鮮に関係する諸組織、具体的に言えば在日朝鮮総連などを含むそうした組織や、その組織の指導者たちが、公安調査庁の対象になっております。

　 ４番目は言うまでも無く警察。特に外事警察といわれているところが、情報蒐集および分析を行っております。つまり治安の維持のために必要と思われる外国情報、外国との関係の中で治安維持に必要と思われる情報の蒐集とその分析を、各都道府県の県警、道警、府警が行い、それを統括するのが警察庁警備局外事課でございます。

　 最後のわが方のインテリジェンス・コミュニティは防衛庁・自衛隊です。防衛庁・自衛隊は一昨年の１月、自衛隊統幕議長の下に情報本部という「わが国では初めての」と私が言っておりますが、本格的な機関を設置しました。この本部長は現在、国見という陸将、旧軍でいうと陸軍少将です。この人が統幕議長に直属する形で１７００人のスタッフを擁しています。副本部長には防衛庁の長官官房の審議官が兼務しております。いわゆる文官です。

　 なかなかこの防衛庁の情報本部の行っている情報蒐集およびその分析活動の実態は見えてきません。彼らの習性、特にユニホームが責任者になったということもあって、隠したい、表沙汰にしたくないという習性がある。それにしても内調、安全保障室、警察、公安調査庁、そして防衛庁・自衛隊を含めて、アメリカのインテリジェンス・コミュニティを構成する各行政組織に比べると、これは月とスッポンです。はるかに予算も少ないしエキスパートも少ない。国民の関心も薄い、理解も浅い。

　 しかし、つい最近のファクト、事例でいうと相当日米間のインテリジェンス・コミュニティが協調して、協力してあるオペレーションを行ったために、その協力を垣間見ることができた。そういうファクト、事例がございます。それは３月の北朝鮮工作船日本領海侵犯事件と言われているあの事件です。そもそも北朝鮮の不審船、当時は北朝鮮とも言えなかったわけですから、どこの国か分からない不審な船が日本の領海に奥深く侵犯してきている。１隻は新潟の佐渡島沖に停泊している。また１隻は能登半島沖合にあるということが新聞を通じて、あるいはテレビのニュースを通じて発表されて初めて、わが国民はその事実を知ったわけです。その後はご案内のとおりの銃撃戦に至るまでまる２日間、多くの国民はこのニュースに釘付けになったわけです。

　 ではどうしてこの二つの不審船が北朝鮮工作船というふうに断定され、何故そもそもそこにいたということが分かったのか。こういうことの検証があまりわが国のメディアによってなされていません。限られたメディアが試みましたが、それでも事実を十分伝えるに至っておりません。何故かと言えば先ほど言ったように、国防の５番目の情報組織である防衛庁・自衛隊は、自分たちの能力を報道されることによって知られたくないということがあって、十分な情報を提供していなかったこともその理由にあります。流行の言葉で言えば、ディスクローズしていないわけですね。アメリカ側も同じような理由から情報の流れ、回路がどう伝わっていったのかということについて公式には確認しません。略

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イン

こんばんは、etranger3_01さん。そちらも忙しいみたいですね。ご無沙汰です。＾＾

さて、９１１事件後、NYの貿易センタービル北棟に引き続き南棟に攻撃を受けたとき、既に独自の対策本部を事務次官（当時）を中心として設けたのが外務省でした。

事件直後に露英仏他からコメントが出され、首相も約４時間後には
「怖いね、予測不能だから」と記者に対しコメントを出した日から

自衛隊を派遣できるか「日米関係にとって最終テストとなる」

との総合外交政策局長（当時）の声のもと、米からの要請を見越した法案作成が始まりました。

そして、それは内閣官房「有事法制」チームに名を変え、いわば対テロ新法作成を主導する外務省の「隠れミノ」として今回の結果を出したようですね。

＜参考＞
『日米安保』の見直しと21世紀の日本の安全保障
情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏
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尚、以降の３つの投稿文タイトルは掲示板の字数制限の都合上こちらでつけました。

国連決議違反を１９日に宣言 　 イラク大量破壊兵器申告

　 【ニューヨーク１８日共同】１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクが大量破壊兵器開発計画に関して国連に提出した申告書について、ブッシュ米政権が１９日、すべての情報開示を迫った国連安全保障理事会決議１４４１に違反していると宣言する見通しだと報じた。
　 複数の米政府当局者は、「国連決議違反宣言」がただちに対イラク開戦に結び付くものではないと述べ、違反宣言はフセイン大統領の抵抗が予想されるイラク人科学者の国外聴取問題などで、国連に強硬策をとらせる大きな圧力となると予測している。
　 同紙によると、イラクの行為を米軍などによる武力行使を正当化する「決議への重大な違反」と認定するかどうかについては、１８日に開催される国家安全保障会議でブッシュ大統領らが決断するという。

http://133.163.196.15/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2002121801000357


◆コメント

１９日が焦点になってきました。
はっきり言って、ほとんどいい予感はしない…。

イラクの生物化学兵器攻撃で核報復支持 　 米国民６割
2002.12.18
Web posted at: 18:20 JST

- CNN
（ＣＮＮ） 　 米紙ワシントン・ポストは１８日、対イラク軍事攻撃に関するＡＢＣテレビとの合同世論調査結果を掲載、イラクが生物化学兵器を米軍に使用した場合、国民の６０％が核兵器による対抗措置を支持していることが分かった。反対は３７％だった。

国民の約９０％が、イラクとの戦争に向かっているとの認識を持ち、７９％がイラクを大きな脅威とみていることが判明した。イラクが大量破壊兵器を開発していると考えるのは６３％で、否定したのは１６％だった。

また、５８％がブッシュ大統領に対し、米国の対イラク軍事攻撃を正当化するより多くの証拠を提示するよう要求。この比率は前回９月の同様調査と比べ、８ポイント増加したとしている。同紙は、ブッシュ大統領が性急に動き過ぎていると国民が感じている、ことを示すものと指摘している。

世論調査は１２月１２日から４日間、無作為抽出の１２０９人を対象に実施された。

http://www.cnn.co.jp/top/K2002121802178.html


◆コメント

“プロパガンダ”や“洗脳”の成果を誇っているのかな？

イラク申告書、安保理の非常任理事国にも配布
2002.12.18
Web posted at: 12:25 JST

- CNN
国連本部（ＣＮＮ） 　 大量破壊兵器に関するイラク申告書の一部が１７日、国連安全保障理事会の非常任理事国１０カ国にも配布された。安保理は１９日の非公開会合で、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から内容説明を受ける。

申告書はすでに今月初め、米英仏ロ中の常任理事国５カ国にのみ、約１万２０００ページに及ぶ原本が配布されていた。シリアなど非常任理事国１０カ国がこれに強く抗議したため、ＵＮＭＯＶＩＣは、核拡散につながりかねない兵器製造情報などを除外した、約３５００ページの“抄本”をまとめ、ＣＤ-ＲＯＭ形式で非常任理事国に提出した。

核兵器製造情報のほか、イラクに武器を売却したり、武器製造を技術援助するなどした企業名も削除された。

１月から新しく非常任理事国になるアンゴラ、チリ、ドイツ、パキスタン、スペインにも１８日、申告書が配布される。

パウエル米国務長官は、申告書に対する米国としての独自評価を、１９日以降に公表すると表明している。

http://www.cnn.co.jp/top/K2002121800782.html


◆コメント

非常任理事国は、「改訂版」しか見せてもらえないんですね。
それも、シリアなどが強く抗議したのでやむなくだったようだし…

その「改訂版」とやらを作ったのは、もちろんアメリカですよね。

＞私が思うに女性が服装や行動に関する様々な面で厳しい規制を受けているのはイスラム社会一般に言えることで、ことさらアフガニスタンのみを非難しているのではないようにも思えるが。

残念ながら今回のレポートはアフガンにおけるヒューライツの報告についてなので、あくまでヒューライツの主張としては「タリバン政権崩壊後のアフガンにおいて女性はより自由に平等に扱われるようになったと世界では思われているが、実際はさほどでもない」ということを訴えたかったのだと思います。

＞女性の権利についてはタリバンにも北部同盟にも相応の問題があったというのが事実だろう。

そのとおりだと思います。しかしメディアはことさらタリバンの女性に対する不平等性をクローズアップし、逆に北部同盟側については自由な面ばかりをクローズアップした。偏向報道だと思われても仕方ないと思います。

＞そしてそれが彼らがイスラムであることに依るのであれば、イスラム教（特に原理主義や狂信的イスラム）こそが女性の権利を蹂躙しているとせざるを得まい。

これもまた同感です。しかしメディアとしてはイスラムそのものを否定せずに、原理主義のみにそういう傾向が見られるということを強調することで、イスラム全体に対する悪意ある報道ではないと印象付けたかったのではないでしょうか。というより、そうした文化的配慮（自主規制）が働いたのだと思われます。

＞報告書は、就学・就労が許可されたことなど改善された部分もあったとした上で、

それは良かった。

＞女性らは服装や行動に関する様々な面で依然として厳しい規制を受けている、と指摘。

不勉強にもヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書を読んでいないが、他のイスラム社会についてはどう表記されているのだろうか。
私が思うに女性が服装や行動に関する様々な面で厳しい規制を受けているのはイスラム社会一般に言えることで、ことさらアフガニスタンのみを非難しているのではないようにも思えるが。

＞問題があったのは本当にタリバン政権なのか？それとも、タリバンはやはり北部同盟や軍閥貴族から人民を解放した救世主だったのか？

善悪二元論で評価をするのは良くない。
女性の権利についてはタリバンにも北部同盟にも相応の問題があったというのが事実だろう。
そしてそれが彼らがイスラムであることに依るのであれば、イスラム教（特に原理主義や狂信的イスラム）こそが女性の権利を蹂躙しているとせざるを得まい。

アフガン、タリバン崩壊後も女性への虐待続く

　 ［国連 　 １７日 　 ロイター］ 　 米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、アフガニスタンではタリバン政権崩壊後も女性への虐待が横行し、西部など一部地域では状況が悪化しているとする報告書をまとめた。
　 報告書の作成者は、国外では同政権崩壊後、アフガンの女性らが人権を取り戻したと思われているが、特に政府軍や当局者による虐待が現在も全土で続いている、と述べた。
　 報告書は、就学・就労が許可されたことなど改善された部分もあったとした上で、女性らは服装や行動に関する様々な面で依然として厳しい規制を受けている、と指摘。
　 特に、米支援のもとタリバン政権との戦闘で地元部隊を指揮したへラート州のイスマイル・カーン知事が、女性に全身を覆い隠すブルカの着用や婦人科病院での貞操検査を強要しているとして、名指しで非難した。（ロイター）

●コメント
問題があったのは本当にタリバン政権なのか？それとも、タリバンはやはり北部同盟や軍閥貴族から人民を解放した救世主だったのか？政府が樹立されたからといって、タリバンを単なるテロを隠匿した虐待政権として歴史の闇に葬り去ってもいいんだろうか？

戦争をする主体は何であるのかを忘れておるぞよ。
戦争することは，チンピラの小競り合いでないことだけは確かじゃのう。

お主は経済問題だけが苦手なんかと思っておったら，常識もないのか？ 　 ん？

恥の上塗り

ratorato3さんに書いたものまでコピーして
投稿してしまった。
仕事中なもんでちょっと。

他人の投稿にすぐに反応しただけで、同じ人物と
考えるのであれば、君も私と同じということに
なるぞ。
それとも、ここは私以外は左翼ということ？


一回だけレスしておく。
レス不要。

＞11番目の法則。

＞左翼の常套手段。

＞はじめは、反戦主義運動、

＞次はアメリカ反対運動、

＞気がつけば社会主義左翼運動。


うまいこと、おっしゃいますね。

あなたのような方が、このトピにいてくれれば、
左翼以外の人たちも書き込んでくれるでしょうね。

ご活躍、期待しております。

他人の投稿にすぐに反応しただけで、同じ人物と
考えるのであれば、君も私と同じということに
なるぞ。
それとも、ここは私以外は左翼ということ？


一回だけレスしておく。
レス不要。

>うまいこと、おっしゃいますね。

>あなたのような方が、このトピにいてくれれば、
左翼以外の人たちも書き込んでくれるでしょうね。

>ご活躍、期待しております。

＞11番目の法則。

＞左翼の常套手段。

＞はじめは、反戦主義運動、

＞次はアメリカ反対運動、

＞気がつけば社会主義左翼運動。


うまいこと、おっしゃいますね。

あなたのような方が、このトピにいてくれれば、
左翼以外の人たちも書き込んでくれるでしょうね。

ご活躍、期待しております。

11番目の法則。

左翼の常套手段。

はじめは、反戦主義運動、

次はアメリカ反対運動、

気がつけば社会主義左翼運動。

左翼プロパカンダ10の法則

1、われわれ左翼は戦争をしたくない絶対平和勢力だ。社会主義国には、泥棒もいない、貧困は存在しない。争いごとのない、理想の社会である。アメリカを始めとする資本主義社会は、争いごとや競争だらけの悪い世界である。

2、しかし、アメリカを始めとする資本家・右翼勢力は、本質的に戦争を望んでいる。

3、ブッシュなどアメリカの指導者・資本家・右翼は悪魔のような人間だ

4、われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。だから、人民の政府の樹立のためには、アメリカ人・白人・資本家・右翼・その他反動勢力は数百万人殺してもかまわない。テロで殺してもかまわない。なぜなら、われわれ左翼は正しいのだから。

5、われわれは誤って反動勢力を殺し犠牲をだすことがある。必要に逼られて、テロに及ぶことはある。だがアメリカはわざと残虐行為に及んでいる
。
6、アメリカは卑劣な宣伝や戦略を用いていて、一般大衆は、頭が良くないから騙されている。われわれ左翼は頭がいいから騙されていない。

7、われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8、芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。特に日本の朝日新聞は、必ず賛成してくれる。

9、われわれ左翼の大儀は神聖なものである

10この正義に疑問を投げかける者は、アメリカに追従するファシスト・反動勢力である。

われわれに当てはまるのは 、スターリン、毛沢東、ポルポト、金親子、その他東欧の指導者などである。
彼ら左翼の指導者によって、何千何百万の人々が虐殺された。
20世紀の後半は、左翼社会主義者による虐殺の時代だったといって過言でない。
われわれは、何よりこのことを忘れるべきではない！！

プロパガンダにだまされた多くの人が二度とだまされまい、と思う。でもやはりだまされてしまう。


だから騙されないように、忘れないようにしよう。

＞くれぐれも、私に対する掩護射撃はしないでください。それから、自分の潔白を証明しようと躍起になって反撃することもやめてください。

＞そういうことをしようとした途端、あなたはまた私や誰かの別ハンとして扱われたり、あなたに対する攻撃が始まり、戦火を広げる一方になる恐れがあります。



一般的には、それは正しい。しかし、彼女らは子供です。

自分達のやってることがわかってない可能性があります。

私は、浮浪者にお金をあげたり、夜、寒そうに地面で寝ている
者に、そっと毛布を掛けたりする、おせっかい者ですが、
そういう気持ちからか、放ってはおけない気持ちになります。

こういうときに、ちゃんと言い聞かせないと、いつまで経っても
同じ事をやり続ける。

目先の平和が大事か、数十年先まで見越した平和が大事が
その辺で、テロに対する対策も随分違うものになる。
あなたは、前者のようですね。

ま、しかし、彼女らにかまってる時間はもうありません。

＞こういった根拠のない誹謗中傷行為に対する有効な対処法は、すでに過去の経験でみなさんわかっていると思います。それを実践してください。

「落書きするな」と書いて落書きしてるようなものですね。

　　　 それにつけても、日本という国は、
　　 他の国の経験しないことを、経験してきた
　　 稀な国なんですね。
　　 歴史に学ばないと。
　　 そして発信しないと。

　　　 世界に向けて、(日本の)人々は、どう活かそうというのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　 記

　　 http://www1.ttcn.ne.jp/~heiseiason2/new_page_3.htm

　　　　　 アメリカの戦争責任とハルノートの真実


　　 http://www.knightofround.com/hull_note/note01.htm

　　　　　　　　　　 日本の反応
　　　　　　　 １１月２７日の御前会議 　


　　 http://touarenmeilv.infoseek.livedoor.com/halnote.rethought.htm

　　　　　　　　　　 ハル・ノート再考
　　　　 アメリカ政府の対日最後通牒ハルノート


　　 http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/hal-note.htm

　　　　　　　　　　 ハル＝ノート
　　　　　 日米交渉十一月二十六日米側提案
　　　 合衆国及び日本国間協定の基礎概略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以 　 上

私たちの悲しみは, 戦争を求める叫びではない

ライアン・アマンソン（ピースフル・トゥモローズ）広島 / 2002年10月7日. 翻訳 : 嘉指信雄

http://no-yuji.cside.com/pt911/r021007.htm

＊＊＊一部引用＊＊＊

多くの人々は, 戦争によって平和を購うことができる, すくなくともある種の平和は手に入れることができると信じています.こうした世界の見方は, ある種の不正を受け入れることを意味します -- つまり, 恒常的な恐怖, 損なわれた自由, 秘密, 虚偽, 無垢なる人々の死, そして, 気味悪く立ち現れる, 核戦争による絶滅の脅威. こうした見方によると, 平和は, 時に戦争によって戦い取られねばならないものですが, こうした種類の平和は, 戦争の一時的な不在にすぎません.

別の観点によると, 平和な世界は, 正義の原則の上に築かれなければなりません. こうした世界の見方が求めるのは, 普遍的人権, 知識と真理への十全なアクセス, 全ての人々の間の平等, 基本的な人間的ニーズの充足, 生命が神聖なることへの敬意などです. こうした見方では, 平和は, 平和の絶えざる実践によってこそ達成されるのです.

＊＊＊

くれぐれも別の場所で自分の別ハンなどを使ってこの件について語り合ったりしないようにしてください。

荒らしの群れはそういった投稿もキャッチして”さらし”行為にでます。そうなると傷つくのはあなた自身や関係者となり、あなた自身や関係者の行き場が狭められていくだけです（それが彼等の狙いです）。

荒らしたちが喜んだりさらに攻撃をエスカレートできるような口実を自ら与えるのはやめましょう。９−１１以来テロトピで掲示板の人間模様を見てきたあなた方なら、もうここでの「破壊」のパターンは見えているはずです。

頑張って勝ちましょう！（^O^y

ココやICC掲示板などで私や他の人を同一人物としたり私が別ハンを使ってると揶揄する輩が急激に増殖していますが、この件について、私をよく知り実際に現実世界でも交流のある常連を含むすべてのみなさんにお願いがあります。

くれぐれも、私に対する掩護射撃はしないでください。それから、自分の潔白を証明しようと躍起になって反撃することもやめてください。

そういうことをしようとした途端、あなたはまた私や誰かの別ハンとして扱われたり、あなたに対する攻撃が始まり、戦火を広げる一方になる恐れがあります。

こういった根拠のない誹謗中傷行為に対する有効な対処法は、すでに過去の経験でみなさんわかっていると思います。それを実践してください。私もこの投稿以降はそうします。

自分の投稿をなんべんもコピペされたり誰かと同一人物だと疑われても、堪えて通常どおりに掲示板生活を楽しむようにしてください。

こうした荒らし行為はテロと同様です。怯えて反撃したり、反応していればそれが彼等の存在意義を認めることになり、彼等の思惑に屈することになります。これまでテロとの戦いを見てきたなかで学んだこと、実践してみましょう。報復は新たな犠牲と暴力の連鎖を生むだけなのです。

以上、私事で恐縮ですがどうかよろしくお願い致しますm(__)m

アンヌ・モレリ 　 ブリュッセル自由大教授への、質問です。

この世から紛争が無くならないのは、法則に当てはまって居る故でしょうか？

加えて自由を標榜した場合、戦争をする自由も在ると思うのですが。。。（苦笑）

＞交代自体が目的ではないとはいえ、やはり同じような体制が続くのは問題。

政治の目的が政権交代でないのは当然としても、選挙制度の目的は政権交代であって
当然だと私は思います。政権交代が不可能な選挙制度は国民にオルタナティブを
与えないという意味で専制政治と何も変わらないので。


＞私は、どちらかというと、そちらのほうが好ましいように思います。できれば、
＞案件ごとに賛否の組み合わせが変わるくらいに自由度が高いほうがいいなー
＞と・・・理想です(^^)

国会議員の果たすべき責任が法律を作って終わり、だとそれでもよいと思いますが、
国政に対して責任を負うことが要求されるときに「是々非々」だけでは困ります。
だいたい党議拘束も何もない国会で自分の良かれと思う法案に賛成票を、自分が
拙いと思う法案に反対票を投じるだけの存在が国政の責任を担うのは不可能です。
例えば増税法案のように、時にどうしても必要なのに有権者のウケの悪い法案を
党というレベルで意見集約し、メリットデメリットを公開して公約として掲げ
選挙を行うというプロセスが国政運用には必要でしょうね。そしてそれは国会議員
個々人には不可能だし有権者も的確な判断が出来なくなると私は思います。

だからといって党議拘束に従うだけのマシーンには同じように国政の責任を担う
ことは不可能だろうから、そのあたりのバランス感覚が議員には要求されるのだと
思いますけどね。

アンヌ・モンヌ 　 ブリュッセル社民大教授（歴史批評）のインタビュー。


左翼プロパカンダ10の法則

1、われわれ左翼は戦争をしたくない絶対平和勢力だ。社会主義国には、泥棒もいない、貧困は存在しない。争いごとのない、理想の社会である。資本主義社会は、争いごとや競争だらけの悪い世界である。

2、しかし、資本家・右翼勢力が一方的に戦争を望んだ

3、資本家・右翼の指導者は悪魔のような人間だ

4、われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。だから、人民の政府の樹立のためには、資本家・右翼・その他反動勢力は数百万人殺してもかまわない。なぜなら、われわれ左翼は正しいのだから。

5、われわれは誤って反動勢力を殺し犠牲をだすことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる
。
6、敵は卑劣な宣伝や戦略を用いていて、一般大衆は、頭が良くないから騙されている。われわれ左翼は頭がいいから騙されていない。

7、われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8、芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。特に日本の朝日新聞は、必ず賛成してくれる。

9、われわれの大儀は神聖なものである

10この正義に疑問を投げかける者はファシスト・右翼である

われわれに当てはまるのは 、スターリン、毛沢東、ポルポト、金親子、その他東欧の指導者などである。
彼ら左翼の指導者によって、何千何百万の人々が虐殺された。
20世紀の後半は、左翼社会主義者による虐殺の時代だったといって過言でない。
われわれは、何よりこのことを忘れるべきではない！！

プロパガンダにだまされた多くの人が二度とだまされまい、と思う。でもやはりだまされてしまう。

だから騙されないように、忘れないようにしよう。

＞「プロパガンダにだまされた多くの人が二度とだまされまい、と思う。でもやはりだまされてしまう」だそうだ。

「だまされまい」という決心は、実は危険なんじゃないかな？と思ったりします。
ありとあらゆる情報を、正確に詳細に入手することなど不可能ですし、限られた
情報の中で、また、誤った情報が混じっている可能性がある中で、正しく判断
できるなんてことはありえない。そういうことを、しっかりと自覚するべき
なんじゃないかと思うんです。

「だまされまい」という「決心」よりは、だまされにくくなるような気がします。

私自身はその本を知らないのですが、前に、池澤夏樹氏が紹介をしていました。


「新世紀へようこそ」２００２年３月２８日
http://www.impala.jp/century/column/clm_077.html

「この種の宣伝のどこがいけないのでしょう。
　 戦争には大義が必要です。朝鮮が欲しい、満州が欲しい、中国全土が欲しいなどと露骨に言ってはいけない。だから大東亜解放というスローガンが正面に押し出される。」

「人間の中にはさまざまな欲望があります。欲望の実現は満足につながる。この満足を幸福と呼び換えることもできる。
　 そして、どうやらいい人でありたいという欲望は、あれが欲しいという単純な物欲よりも高級であるらしい。
　 これは決してシニカルな意味で言っているのではありません。良くふるまおうという意思は倫理の基本です。困っている人を助けるのはよい行いです。
　 戦争宣伝はそこのところを巧みにすり替えて、卑劣な行為を崇高なものにする。」

＞二大政党が良いか悪いかではなく、政権交代によって将来の政府についての
＞選択肢を二つ持てることの是非を問うべきだと私は思います。

そうですね、政権交代の可能性が無いと、デメリットはいろいろ多そうです。
交代自体が目的ではないとはいえ、やはり同じような体制が続くのは問題。


＞多党制であっても
＞多様な組み合わせの連立によって様々な連立政権が構成出来るならそれはそれで
＞良いのかもしれない。

私は、どちらかというと、そちらのほうが好ましいように思います。できれば、
案件ごとに賛否の組み合わせが変わるくらいに自由度が高いほうがいいなー
と・・・理想です(^^)
大きい政党だけになってしまうと、それ以外の党に投票することが無駄な票に
なってしまうので、それには、ちょと抵抗があります。
「ころころと変わる」って言うと印象が悪いですけど、「柔軟に変わる」と
考えてみると、結構イイです。


＞若者の４人に３人が選挙に行かないような政治であれば、結果がいくら良くとも
＞上手くいっていると評価する訳にはいかないですね

最近は「支持政党なし」という人が増えているそうですね。

１２月１１日の日経新聞に、海水淡水化事業についての解説が載っていまして、「世界の淡水化プラントの地域別設置状況」というグラフ（２００１年１２月現在、造水促進センター作成）によりますと、中東地域が５０．３％にも上っていました。中東では水不足が深刻。

記事を一部紹介します。

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　 日本は海水淡水化で高い技術を誇り、世界の淡水化プラント容量の二十数％を設置。この分野での技術的な国際協力は、水資源問題の解決に向け、日本が貢献できる重要な分野になっている。伸びが目立つ逆浸透法では「塩分濃度が高い中東の海水でも省エネが進み、淡水の回収率も高まった逆浸透法の需要が広がる」（竹島勲・三菱重工業機械事業本部化学プラント部長）と力を注ぐ企業も多い。
　 このほか日本郵船が資本参加するノルウェー企業のノルディック・ウォーター・サプライ社が、トルコの水を地中海のキプロス島に海上輸送するなど、海を使った国際的な水輸送ビジネスも広がる。水問題が深刻化する中で、潜在力を秘めた海の比重は高まる。

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こういう形の国際貢献もあります。私は、こういう話のほうが、ずっと好きです。

昨日の日経新聞にこんな記事がありました。

日付：2002/12/16
《 地雷規制強化へ2004年にも新交渉 》
　 【ジュネーブ＝清水真人】地雷による被害の防止に向けた新たな多国間交渉が2004年にも始まる公算が大きくなった。使用がまだ禁止されていない対車両地雷が規制強化の対象。対人地雷の全面禁止に続く人道的な観点での軍縮の取り組みとなる。
　 13日に閉幕した特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会合では、向こう1年間、交渉開始を視野に入れて検討を急ぐことで合意した。散布後、一定の時間がたつと自動的に自分を破壊したり、作動しなくなったりする装置の取り付けを義務づけることを目指す。 　 対人地雷は地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）など非政府組織（ＮＧＯ）の旗振りで全面禁止条約（オタワ条約）ができ、開発、生産、使用、保有などをすべて禁止した。一方、戦車向けなどの対車両地雷はＣＣＷの付属議定書で文民への使用、無差別な使用などを部分的に禁じるにとどまる。 　 対車両地雷は軍事的な必要性から全面禁止論は大勢ではないが、設計次第で人が触れば爆発、死傷する恐れがある。自己破壊装置などの規制強化は米国、デンマークなどが提唱。日本も「議定書作りの交渉」（猪口邦子ジュネーブ軍縮会議代表部大使）の早期開始を強く求めてきた。



それから、ちょっと前のニュースですが地雷関連で。


日付：2002/09/21
《 日本、地雷除去で共同議長 》
　 【ジュネーブ＝清水真人】対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の締約国会議は20日、４つの常設委員会のうち地雷除去の分野で日本がカンボジアとともに共同幹事国に就任することなどで合意し、閉幕した。これで2004年の条約の第１回運用再検討会議では日本が同分野の共同議長を務める運びとなった。
　 同条約は中国、インド、パキスタンといった「地雷大国」が未署名なほか、アジアの取り組みの遅れが目立ってきた。猪口邦子ジュネーブ軍縮会議代表部大使は同日の記者会見で「日本が選ばれたのは、主導的な国々に今度はアジアの番だという意識があるのが一因」だと指摘。地雷除去を足がかりに、アジアでの締約国拡大などに全力を挙げる方針を表明した。 　 締約国会議は20日に採択した宣言で、武装した反政府勢力など「非国家当事者」にも対人地雷の貯蔵や使用の禁止などを呼び掛けた。地雷除去、犠牲者支援、貯蔵地雷廃棄、一般状況の４常設委で今後も活動を継続する。

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「対車両地雷は軍事的な必要性から」という話になってしまうと、素人なのでよくわかりませんが、「そこを何とか」。戦争をすぐに無くすことができないとしても、被害を少しでも低減できるように。

松井はこの掲示板見てるけどね。
松井は私のことも知ってるし。

掲示板の内容を松井さんにメールしておく

本人に直接言う方がいいだろう

プライバシーだろうがなんだろうが、松井秀喜は人間としてやってはいけないことをやってるから、暴露する。

それに規約違反より悪いこと日常生活でしてるし。

写真の下のアイコンをクリックすると、ビデオが見れます。

http://news.tbs.co.jp/

右側の国際面の
「北朝鮮脱出住民、大使館駆込みの瞬間 」をクリックすると、この瞬間が見れます。

明日以降は左側の１２/７をクリックしてから、上をクリックしてください。

テレビでやってたけど、北朝鮮は食べ物がなくて、北朝鮮を脱出しようとする住民が多いってね。
でも強制返還される事が多いみたい。