対米全面テロ

昨日の日経新聞にこんな記事がありました。

日付：2002/12/16
《 地雷規制強化へ2004年にも新交渉 》
　 【ジュネーブ＝清水真人】地雷による被害の防止に向けた新たな多国間交渉が2004年にも始まる公算が大きくなった。使用がまだ禁止されていない対車両地雷が規制強化の対象。対人地雷の全面禁止に続く人道的な観点での軍縮の取り組みとなる。
　 13日に閉幕した特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会合では、向こう1年間、交渉開始を視野に入れて検討を急ぐことで合意した。散布後、一定の時間がたつと自動的に自分を破壊したり、作動しなくなったりする装置の取り付けを義務づけることを目指す。 　 対人地雷は地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）など非政府組織（ＮＧＯ）の旗振りで全面禁止条約（オタワ条約）ができ、開発、生産、使用、保有などをすべて禁止した。一方、戦車向けなどの対車両地雷はＣＣＷの付属議定書で文民への使用、無差別な使用などを部分的に禁じるにとどまる。 　 対車両地雷は軍事的な必要性から全面禁止論は大勢ではないが、設計次第で人が触れば爆発、死傷する恐れがある。自己破壊装置などの規制強化は米国、デンマークなどが提唱。日本も「議定書作りの交渉」（猪口邦子ジュネーブ軍縮会議代表部大使）の早期開始を強く求めてきた。



それから、ちょっと前のニュースですが地雷関連で。


日付：2002/09/21
《 日本、地雷除去で共同議長 》
　 【ジュネーブ＝清水真人】対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の締約国会議は20日、４つの常設委員会のうち地雷除去の分野で日本がカンボジアとともに共同幹事国に就任することなどで合意し、閉幕した。これで2004年の条約の第１回運用再検討会議では日本が同分野の共同議長を務める運びとなった。
　 同条約は中国、インド、パキスタンといった「地雷大国」が未署名なほか、アジアの取り組みの遅れが目立ってきた。猪口邦子ジュネーブ軍縮会議代表部大使は同日の記者会見で「日本が選ばれたのは、主導的な国々に今度はアジアの番だという意識があるのが一因」だと指摘。地雷除去を足がかりに、アジアでの締約国拡大などに全力を挙げる方針を表明した。 　 締約国会議は20日に採択した宣言で、武装した反政府勢力など「非国家当事者」にも対人地雷の貯蔵や使用の禁止などを呼び掛けた。地雷除去、犠牲者支援、貯蔵地雷廃棄、一般状況の４常設委で今後も活動を継続する。

−−−−−−

「対車両地雷は軍事的な必要性から」という話になってしまうと、素人なのでよくわかりませんが、「そこを何とか」。戦争をすぐに無くすことができないとしても、被害を少しでも低減できるように。