対米全面テロ

昨日の毎日新聞より

「繰り返されるプロパカンダによる戦争」
「戦争プロパカンダ10の法則」（草思社）の著者、アンヌ・モレリ 　 ブリュッセル自由大教授（歴史批評）のインタビュー。

戦争プロパカンダ10の法則
1、われわれは戦争をしたくない
2、しかし、敵が一方的に戦争を望んだ
3、敵の指導者は悪魔のような人間だ
4、われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う
5、われわれは誤って犠牲をだすことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる
6、敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
7、われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
8、芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
9、われわれの大儀は神聖なものである
10この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である


過去の「プロパカンダの法則」は、今現在の米国主導で進むアルカイダ掃討作戦
やイラク攻撃にも当てはまるという。
米国のブッシュ大統領は同時多発テロ事件が起こった後に何と言ったか。
「我々は戦争をしたいわけではない。しかし、仕掛けられた以上、戦わないわけにはいかない」と、アフガン攻撃を開始した。イラク攻撃も国連決議による厳しい査察要求を突きつけることによってイラクを追い込んでいる。いかにイラク側が「大量破壊兵器はない」と報告しても、米国はさらに厳しい条件を突きつけ、最後は攻撃の名目にしてしまうだろう。
米国は当初からテロの親玉としてウサマ・ビンラディン氏を名指しし、まるで怪物のような存在としてアルカイダ討伐作戦の目標とした。イラクのフセイン大統領にしてもそう。米系マスメディアは大統領をヒトラーの風貌に似せて、読者の恐怖感を煽る。コソボ紛争の時のミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領もそうだった。
しかし、ビン・ラディン氏は、一時は米国の支援を受けたし、フセイン、ミロシェビッチ両氏も欧米から有能な指導者として評価された時期もある。マンデラ氏やアラファト氏は悪役だった時もある。
つまり、欧米側の都合によって虚像が１方的に作られる。
戦争の大儀や使命ばかりが強調されるが、真実の目的は表に出てこない。
米国のアラブ戦略の背景に石油問題があることは明白だが、彼らは「民主主義のため」「軍事政権追放」「少数民族救済」ばかりを口にする。この現象は第一次世界大戦のときと同じだ。
湾岸戦争のとき、米国はクウェートの救済を攻撃開始の大儀にしたが、クウェートは民主的な国ではない。イラクのクルド人政策を「虐待」と非難してもトルコ人のクルド人政策は問題にしない。トルコが親米だからだ。
アルカイダのテロのは明確な目標があり、無差別にやっているわけではない。
意図的なイメージ操作がみられる。
また兵器にしてもNATOはユーゴの化学兵器を攻め、ユーゴは米軍の劣化ウラン弾を批判し、イラクは大量破壊兵器を疑われている。
アラブ側は「アラーの神」のための聖戦とし、欧米側は「民主主義」のためと、戦いを神聖化することを忘れていない。
そうでないと大衆の支持が得にくいためだ。
ブッシュ大統領がここまで戦争にこだわる理由は経済的な効果もあるだろうが、それ以上に悪い国、つまり米国に従おうとしない国への「見せしめ」を狙ったものだと言える。腐ったリンゴは早く取り除かないと、周りに伝染してしまう。
イラクが終わったら、また次の標的を探すだろう。
過去の戦争がどうやって起こり、伝えられてきたかというメカニズムが分かれば、プロパカンダの手足となっているメディア情報の中で、どれが正しいかを見抜くことは可能だ。
プロバカンダがあふれている米国と違って欧州や日本はまだ自己判断ができる余裕があるはず。批判的な支店をしっかり持ってほしい。