イスラエル／パレスチナ和平

　　　　 色々あるようです、中国の対日戦略（工作）を良く研究しましょう！


▼「世界同盟」の結成
　　 １９９４年１２月、アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界３０ヶ国の中国系・
　　 韓国系・日系団体が結集して「日本の戦争責任を追及する統一組織」を結成。
　　 （ネットによるネットワークには２千万人が参加）
　　 「世界同盟」は、「南京連盟」からの資金援助で２本の映画を作成。東史郎著の
　　 「わが南京プラトーン」の映画化（題名「天皇の名の下に」）と日本兵が生きた
　　 中国人捕虜めがけて銃剣訓練で突き刺す瞬間などを含む日中戦争に関する
　　 長編記録映画「フォーガットン・ホロコースト」。

▼ 　 「世界同盟」の運動方針
　　 『日本人民および日本政府への宣言』によれば、
　　 「戦後５０年来、日本政府内の少数の政客と軍国主義分子は再度人民を誤らせ、
　　 逆に史実を歪曲し、歴史教科書を改竄し、他人に罪をなすりつける卑劣な手段で
　　 隣国侵略という暴挙を抹殺しようとしてきた」「日本の中国侵略の罪行を徹底的に
　　 解明してこそ中日および日本のアジア隣国との永久の平和的互助の基礎を固め、
　　 かつ日本人民の長期的利益に副うことができる」として、５項目の目標を掲げる。
　　 ①中国人民への謝罪を公式に声明し中国政府に文書として提出させる。
　　 ②歴史教科書の誤りを正し歴史の真実を明らかにする。
　　 ③中国および日本で記念碑を立て霊魂を慰めその事実を碑に刻み後世の人が
　　　　 誤りをくりかえさぬようにする。
　　 ④あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
　　 ⑤関連公文書資料を公開し過去の日本の軍閥の罪行を天下に明らかにする。
　　 この方針実現のため、１０年以上アメリカで反日組織が運動を繰り広げ、その成
　　 果として『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカのマスコミに浸透し、リピンスキー法案
　　 という形でアメリカ議会にも影響を与えている。
　　 彼らの活動によってアメリカの対日観は確実に悪化してきている。

▼ 　 対日工作前史〜「日中友好協会」と「中国帰還者連絡会」
　　 日中国交樹立前から中国政府は、日本を「加害者」に仕立てるべく侵略史観に基づ
　　 いた対日宣伝活動を積極的に繰り広げてきた。その尖兵役をつとめた組織の一つが、
　　 １９５０年に結成された「日中友好協会」で、機関紙「日中友好新聞」は長年にわ
　　 たって、日本の中国侵略を批判する記事を掲載してきた。
　　 中国への侵略史観を日本国内に広めたもう一つの組織が、「中国帰還者連絡会」。
　　 中国において戦犯として起訴され戦犯収容所で中国側の徹底した洗脳工作を受けた
　　 元日本兵による組織で、生体解剖、毒ガス、細菌実験、三光作戦など日本軍の残虐
　　 行為に関する証言のほとんどが、この「中国帰還者連絡会」のメンバーによるもの。
　　 彼らの出版物はその後の研究によれば偽証、誇張が多いのだが、当初は元日本兵の
　　 証言だけに、日本の世論は強い衝撃を受け、侵略史観が我が国に広まる契機となった。

▼ 　 中国の狙いは、日本を第二の香港とすることか？
　　 問題は、米中接近を図ることで中国政府が何を狙っているのかということ。
　　 『やがて中国との闘いが始まる』の著者ロス・マンローによれば、
　　 《中国では現在、「第二次大戦の侵略行為を思えば、日本が永久に他の国と同じ権利
　　 を持てないようにする」「日本に関して米中ロなどによる多国間条約を結び、それ
　　 によって日本の安全を保障する一方で、日本が二度と軍事的に強い国（普通の国）に
　　 後戻りできないようにする」ことを内部で協議している》という。
　　 多国間条約とは、日米安保条約を破棄させて、アメリカの核の傘を失った日本の安全
　　 保障を米中ロ三カ国の条約によって保障するという構想である。
　　 歴史認識や台湾問題に代表されるアジアの安全保障に関して日本の行動に足かせを
　　 つけた上で、アメリカ世論の反日化や日本の非軍事化を促進することで政治的にも
　　 軍事的にも日米同盟を空洞し、最終的に日米同盟を破棄させ、もって日本を中国の
　　 支配下に置こうという戦略である。

　　 ↓ 　 詳しくはこちら。
　 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/airis.htm

　 マルワン・バルグーティ氏が、立候補を取り下げると、イスラエルのメディアが報じているそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000944-jij-int

　 相当大きな政治的圧力がかかったものと見られます。獄中にあるとはいえ、命の危険が常にあるのだろうと推測されます。下手をすれば「家族の命は保障されない」といった脅迫もなされているのかも知れません。

イスラエル軍、活動家暗殺作戦を再開（12月10日）

　 9日、イスラエル軍の無人飛行機はガザ南部のラファハで、武装組織「民衆抵抗委員会」の活動家が乗った自動車にミサイルを発射して破壊した。乗車していた活動家ジャマール・アブ・サムハダーナらは、ミサイル発射の直前に車両から脱出して無事だった。サムハダーナは8月にも暗殺未遂にあっている。
　 またこの後、ガザ北部のベート・ラヒヤではイスラエル空軍がアル・アクサ殉教者師団の活動家ムハンマド・マドフーンの家を爆撃した。しかしこちらも標的の殺害には成功せず、マドフーンは逃走した模様。
　 イスラエル軍は先月のアラファト議長死去の後、空爆による活動家暗殺作戦を中断していたが、再開に踏み切ったようだ。
　 なお「民衆抵抗委員会」はファタハの元活動家らが中心になって結成した武装組織のひとつで、ガザが拠点。

　 一方、リクード中央委員会は9日、労働党、シャス、統一トーラー党の三党との連立交渉開始を賛成1,410票、 反対856票で承認した。8月にはシャロン首相の労働党との連立構想を蹴ったリクード党だが、シヌイとの連立解消（世俗主義のシヌイは宗教施設への予算増額を盛り込んだ予算案に反対票を投じて、連立政権から追放された）→早期選挙の危険が現実化したため、労働党との連立模索を余儀なくされた。
　 リクードと労働党は安息日明けの12日にも連立交渉を開始する見込み。ただ、当面ガザ分離案の遂行以外にリクードとの共通項が少ない労働党内では、連立に慎重な声も根強く、挙国一致内閣成立までには曲折が予想される。

国連責任者に利権１億円か 　 イラク支援汚職疑惑

　 【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、国連のイラク人道支援事業をめぐる汚職疑惑で、同事業「石油・食料交換計画」の責任者セバン氏が当時のフセイン政権から与えられた石油販売権で推定１２０万ドル（約１億３０００万円）の利益を得た可能性があると報じた。イラク暫定政府の秘密報告が明らかにしているという。
　 同紙によると、セバン氏は１９９８年から２００３年の間にフセイン政権から９件、計１３３０万バレル分の石油販売権を与えられ、うち５件（７２９万バレル）がパナマ籍の企業に売却された。ただ、秘密報告はセバン氏が実際に現金を受け取ったという証拠は示していない。
　 一連の汚職疑惑については、国連安全保障理事会決議に基づき、ボルカー前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を長とする独立調査委員会が４月に設置されたほか、米議会の各委員会も調査している。
（共同通信） - 10月6日19時14分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000102-yom-int

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
国連？？

国連！！

こんなもん


　
　



　
　
　

＠まずは、いつもながら良い記事を紹介してくれて有り難うございます。さすがはこのトピの守護神、アド弁さん。

＞"In the minds of ordinary people, people on the street, the religion of Islam is the religion of the sword. This is the culture and we have to change it."

＠Shahrour氏も認めている通り、民衆レベルでのイスラムは所詮、何世紀にも亘って剣の宗教だという現状が、そもそも現代世界の諸問題の根っこなのかな（単純な飢餓とかを除けば）。


＠だとすればやはり、状況次第でコロコロと「攻撃反対」から「攻撃賛成」に変わってしまうというのは――その「攻撃」というのが曖昧にオブラートされてるけど「女子供殺し」なわけなのだから――アラブ語イスラム教の規範には絶対悪もクソもないからか、という認識につながっちゃう。


＠神道にもキリスト教にも仏教にも、一応は、「（意図的な）女子供殺しは絶対悪だろ」ぐらいの当たり前な常識が言うまでもなくあると思うけど、

−「え〜と、今回はイスラエルが酷いことしてると思うのでユダヤの女や子供をわざと殺しちゃうのもオーケーで〜す。いいと思うんでドンドン殺っちゃってくださ〜い！」

とか

−「う〜ん、もしかしたらこのままうまいこと国が作れるかもしれないんで、殺しのほうはひとまず見送りってことで、ひとつよろしくぅ〜！」

とかって、そういうイスラム教って何よ？？？ 　 と思うわけです。
女子供殺しって、そういう選択可能な話しじゃなくて、絶対悪でしょ？？
（少なくとも人間界では）

　



＠（紛争下において、テロをやると公言している者たちをいつどのようなタイミングで暗殺しようが公道で衆人環視のもとに銃弾を撃ち込もうが、決して「女子供殺し」とは同列に並べられない話しだと思う）


＠（アラビア語で「女子供殺し」を平気で叫んでいる主旨のことを「攻撃」だとか「抵抗」だとかのやわらかい表現に翻訳してあげてる報道は、そもそも間違ってる）








＠ともあれ、紹介してくれたＩＨＴのは総じて非常に良い記事でした（保存しました）――アド弁さんは実はご存知かもしれないけど、固有名詞とか日付とか変えると、オスロ前やピース・ナウの頃にも、これに似た主張は、アラブ／イスラム側からも結構たくさん、あったでしょう？？――にもかかわらず、第一次インティファーダよりは第二次のほうがよほど残虐で激しいものになっていった・・・。

＠あの記事のインテリたちが、民衆レベルに対してアラビア語で何が行われているかを「内部告発」するぐらいの勢いが出てくれば、昔も似たようなのがあったな、みたいな、デジャブな印象は払拭されると思うけど（今のところ、アラビア語の扇動とかを批判しているのはイスラエル側のモニターによるわけで）。


　

イスラエルのシャロン首相は１０日、最大野党の労働党のペレス党首に連立政権入りを要請した。同首相率いる与党リクードが前日、中央委員会の投票で、労働党や宗教政党との連立交渉を始めることを承認したのを受けた。和平推進派の労働党が政権に加わってシャロン首相に影響力を及ぼせば、パレスチナ自治政府の新指導部との対話再開にも好影響が出るとみられる。

シャロン連立政権は当初、１２０議席中６８議席を握って発足したが、首相が推進するガザ撤退計画への反対などから連立与党が次々離反。４０議席を持つリクードの単独与党になり、今月１日には新年度予算案が第１回採決で否決されるという波乱も起きた。来年３月までに予算案を成立させなければ政権が行き詰まるため、ガザ撤退推進の労働党（１９議席）との連立がシャロン首相にとって急務だった。

中央委によると、約６２％が連立交渉に賛成した。政権の左派色が強まるのを警戒するリクード右派の票を意識して、労働党のほか、宗教政党のシャス（１１議席）、ユダヤ教連合（５議席）も連立交渉の対象に加えられてはいるが、シャロン首相の眼目が労働党にあるのは明らかだ。

労働党との連立交渉は１２日にも始まる予定だ。ただリクードのネタニヤフ財務相が推進する大幅な緊縮政策と、労働党が掲げる社会福祉重視の政策には相いれない部分があり、経済政策で両党がどこまで歩み寄れるかが連立交渉の成否のカギを握っている。 (12/10 22:01)

http://www.asahi.com/international/update/1210/004.html

【エルサレム１０日共同】イスラエルのシャロン首相が率いる右派政党、リクードは９日、中道左派、労働党や宗教政党の連立政権入りの是非をめぐる党員投票を行い、賛成多数で連立協議の開始を承認した。

パレスチナ側は和平推進派の労働党の政権入りを期待しており、労働党との連立が実現すれば、先月死去したパレスチナ自治政府のアラファト前議長の後継指導部とイスラエルとの和平交渉再開にも肯定的な影響を与えそうだ。

首相は自らが掲げるガザ地区の入植地撤廃を柱とするパレスチナ分離計画を推進するため、早ければ１２日にも労働党のペレス党首（元首相）との本格的な協議に入る。

今月１日の国会（１２０議席）での予算審議で中道政党、シヌイ（１５議席）が反対に回り連立を離脱。与党はリクード単独の４０議席となったため、首相は過半数の議席確保を目指していた。（共同通信） - 12月10日10時7分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000043-kyodo-int

＞＞全体の５１．８％がイスラエル人を狙った軍事行動はパレスチナの利益に反するとして、反対を表明
＞＠反対理由が「パレスチナの利益に反する」――攻撃反対の比率が過半数を上回ったのは今回が初めてではなく、反対が過半数を超えたり、賛成が過半数を超えたりと、状況次第で変わってきていた・・・。



そりゃ状況、戦況次第で変わるのは当たり前。
たとえば昨日、イスラエル軍がガザで「人民抵抗委員会」のボスを暗殺しようとして失敗した。
長いこと行なわれず、これからもパレスチナの選挙が終わるまではないと見られていた暗殺作戦が再開されたわけで（イスラエル国内政局との絡みで再開されたと思われる）、この調査が今日行なわれれば、多分「武装闘争に賛成」が増えていたんじゃないか？
１０月頭のガザのジャバリヤ難民キャンプへイスラエル軍が侵攻したときにも、その直前に「パレスチナ民衆のテロ組織への嫌悪感」が伝えられていたけど、侵攻後には「過激派を支持する！」といった民衆の声が伝えられたしね。

＞＠テロのような、意図的に女子供を殺戮するような行為を「絶対悪」とみなす概念は、アラブ語イスラム教には、ないのかも。。

アラブ／イスラムのエリートのなかでは「コーランは正しいが（当然だが）、解釈に問題がある」という内省的な洞察が始まっており、さまざまなシンポジウムも開かれている。民衆レベルでも、民間人の首を切ったりイラク人を巻き込む自爆テロなどへの嫌悪感は着実に広がっている。
民間人殺傷の是非だけでなく、政治と宗教の関わり方、近代化などと絡めての「イスラム改革（？）」みたいな動きは、今後長いスパンで顕在化するでしょうね。
http://www.iht.com/articles/2004/12/09/news/islam.html
Muslims are taking a hard look at Islam


私がこの調査で感銘を受けたのは、

＞また、将来について楽観的と答えた人は５９．３％に上り、前回調査の４５．３％から１４ポイント上昇した。

というところです。

＜パレスチナ＞過半数が対イスラエル攻撃に反対 　 世論調査

　 【エルサレム樋口直樹】イスラエル人への攻撃に反対するパレスチナ人の割合が急増し、過半数を突破したことが８日、パレスチナの民間調査機関「エルサレム・メディア通信センター」の世論調査で明らかになった。対イスラエル攻撃に反対する意見が過半数を占めたのは、００年９月の衝突発生以来初めて。
　 調査はアラファト前パレスチナ自治政府議長の死去後の今月４、５の両日にヨルダン川西岸とガザ地区で行われた。
　 これによると、全体の５１．８％がイスラエル人を狙った軍事行動はパレスチナの利益に反するとして、反対を表明。６月の前回調査では攻撃賛成が６５．４％で、反対は２６．９％だった。また、将来について楽観的と答えた人は５９．３％に上り、前回調査の４５．３％から１４ポイント上昇した。
　 だが、アラファト前議長の死去により、イスラエルとの和平プロセスが進展すると答えた人は３２．８％にとどまり、影響しないと答えた３４．３％をわずかに下回った。背景には、和平プロセス停滞の責任は前議長にではなく、むしろイスラエル側にあるとの考え方があるとみられる。
　 一方、和平推進に比較的積極的なパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派「ファタハ」への支持率が４０％（前回２６．４％）に急増、対イスラエル攻撃の続行を宣言しているイスラム原理主義組織「ハマス」の支持率１８．６％（同２１．７％）を大きく引き離した。
　 来月９日の自治政府議長選に関しては、立候補者１０人のうち最も支持率が高かったのはアッバスＰＬＯ議長の３１．９％。これに、無所属で立候補を表明している獄中のファタハ有力幹部マルワン・バルグーティ氏の２６．４％が続いた。
（毎日新聞） - 12月9日20時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000119-mai-int

＞全体の５１．８％がイスラエル人を狙った軍事行動はパレスチナの利益に反するとして、反対を表明


＠反対理由が「パレスチナの利益に反する」――攻撃反対の比率が過半数を上回ったのは今回が初めてではなく、反対が過半数を超えたり、賛成が過半数を超えたりと、状況次第で変わってきていた・・・。

＠テロのような、意図的に女子供を殺戮するような行為を「絶対悪」とみなす概念は、アラブ語イスラム教には、ないのかも。。

【エルサレム９日時事】来年１月９日にパレスチナ自治政府議長選挙が予定される中、パレスチナで暴力が続いている。ガザ地区南部のラファ周辺では８日夜から９日にかけ、イスラエル軍兵士がパレスチナ人４人を殺害した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041209165451X512&genre=int

【ワシントン８日共同】米政府は８日、来年１月９日に予定されるパレスチナ自治政府議長選挙を支援するために、自治政府に対し２０００万ドル（約２０億８０００万円）の直接援助を行うと発表した。

自治政府への米国の各種支援は通常、国際機関を通じて行われており、直接援助は米主導のパレスチナ新和平案（ロードマップ）が策定された昨年夏に行われて以来２回目。アラファト前議長死去を「好機」と位置付け、議長選成功を弾みに和平プロセス再生を狙うブッシュ政権の外交姿勢を反映している。

自治政府への直接援助が法律で禁じられているため、ブッシュ大統領は８日「国家安全保障上の利益」を理由に今回の２０００万ドルを禁止の除外対象とする措置を取った。（共同通信） - 12月9日9時6分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000021-kyodo-int

abutoumaさん、貴重な情報をありがとうございます。

個人的にはアッバスvsバルグーティが、ファタハ内部だけでなくハマスや聖戦を巻き込んで、「武装蜂起路線の是非」を正面から民衆に問うものになり、
合わせて、パレスチナ民衆の意思がどこにあるのかを外部世界が確認できるようなものになればよい、と思っていました。
とくに、あるところで「パレスチナ人が妥協的な、アメリカの息のかかったアッバスを選ぶわけはない。民衆の圧倒的な支持はインティファーダの父、バルグーティにある！」という、大変威勢のイイ、パレスチナ熱狂支持の人の話を聞いたので、
果たしてそういった外部の思い込みがどこまで正しいのか、知りたいという好奇心もありました。

しかし、かたや獄中、かたや既に政権（暫定的ながら）という状態では、最初ッから不公平な戦いであるわけで、「立候補取り下げ」が浮上するのもやむをえないですね。

ただ、アッバス氏にしても、「バルグーティに勝った男」として指導者になるのと、「無風選挙で勝った男」としてでは、パレスチナ民衆や外部世界（イスラエルも含めて）に対する権威が違ってくるわけで、ここはなんとかバルグーティ氏には選挙戦を戦い抜いて欲しいところ。

バルグーティ、立候補取り下げを検討？（12月8日）

　 7日、ベエル・シェバア刑務所にマルワーン・バルグーティを訪ねたイスラエルのクネセット議員タラブ・サーナアは、会見後にロイター通信に対し、
「バルグーティはPA議長選挙への立候補取り下げも検討している」
と語った。

　 ファタハ中央委員会の決定と再三の不出馬要請を蹴って、土壇場で立候補したバルグーティに対し、カッドーミ議長が除名をちらつかせるなど、ファタハの対応は厳しい。サーナアの他にも連日何十名もの政治家が獄中のバルグーティへの面会を求めていると言う。その大部分が、
「ファタハを分裂させないため、立候補を辞退して欲しい」
という要請目的であろう。
　 バルグーティの立候補以来、3つの世論調査結果が公表された。そのうち２つはアブ・マーゼンとバルグーティの得票が拮抗するとしているが、１つはアブ・マーゼンが15ポイント以上の差でバルグーティを引き離している。

　 6日付「シャルク・アル・アウサト」紙は、バルグーティがあくまで選挙を戦うつもりなら、
「バルグーティは当選すれば出獄させてもらうことを条件にイスラエルと取引した」
「バルグーティがPA議長になれば、和平交渉でイスラエルに大幅な譲歩をする話が既についている」
そんなネガティブ・キャンペーンが展開されると予測している。

［エルサレム 　 ７日 　 ロイター］ 　 エジプトの国営中東通信は７日、政府高官の発言として、イスラエルとパレスチナの対立終結に向けた国際努力が大きく進展している、と報じた。ただ、双方とも、交渉はまだ不完全な段階としている。

中東通信によると、エジプトとイスラエル、パレスチナ、および米欧などの国際仲介団は、「包括的和解（につながる可能性のある）重要な理解」に到達した。

打開策の詳細は明らかでないが、中東通信は、イスラエルとパレスチナの休戦協定などが検討されている、と伝えた。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=NBJR1F3ATSN IKCRBAEOCFFA?type=worldNews&storyID=7023150

サーバー障害でしばらくHPが閲覧不能になりましたが、復旧しました。また訪問してください。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

PA首脳とシリア首脳の会談（12月7日）

　 6日、アブ・マーゼンPLO議長、アブ・アラーPA 首相、シャアスPA 外相はダマスカスでアサド大統領、シャラア外相らと歴史的な会談を行った。
パレスチナ側から当初参加を予定していたファットーハPA暫定議長は所用でダマスカス訪問をキャンセルした。
　 会談は極めて友好的な雰囲気の中で行われた。アブ・アラーの
「次回のPNC（パレスチナ民族評議会＝PLOの亡命議会にあたる）はダマスカスで開催したいものだ」
というコメントから、その雰囲気を窺い知ることが出来る。
　 もっとも、その友好的な雰囲気が、これまで緊張していたシリア・パレスチナ関係の劇的な改善・進展につながるかどうかは現時点では不明だ。シャラア・シリア外相は会談後に、
「現実的に考えよう。相互に協議して、意見を交換することが第一歩だ。それがあって初めて相互調整が可能になる」
と語っている。またアブ・マーゼンも
「今後は我々はシリアが（イスラエルとの間で）どんな話になっているのかを周知し、シリアもパレスチナ側がどんな話になっているのか周知するようにしていく」
と述べた。
　 このような発言から推察すると、今回の会談で両者は協調を約束した、とまで言うのは過大評価だろう（そもそも対イスラエル交渉がいつ再開するかも目処は立っていないのだから）。とりあえずは、アラファトがオスロでやった「抜け駆け」で生じたしこりを水に流し、今後はお互い連絡を取り合って信頼回復に努める、というところか。

　 この後6日夜にはマシュアル・ハマース政治局局長、シャッラハ・イスラム聖戦代表、ジブリールPFLP−GC代表らが、相次いで個別にPA 代表団を滞在先のホテルに訪問、協議を行った。詳細は明らかではないが、サフィール紙は
「ハマースやジハードが1月のPA議長選挙でバルグーティ候補を支援しないよう要請したのでは」
と観測している。

　 ＰＡ代表団は7日午前にオタリ・シリア首相やPLO各派代表との協議を終えた後、7日夜か8日朝にベイルートに向かい、レバノン首脳と協議する模様。一行のレバノン訪問は未定だったがサフィール紙によれば6日午後、PA議長府のラムジ・フーリーがベイルート入りし、レバノン側儀典担当官と一行受け入れの準備を開始したらしく、代表団のレバノン訪問は現実のものとなりそうだ。

お前の「精神」のことか。

【ワシントン６日共同】ブッシュ米大統領は６日、ヨルダンのアブドラ国王とホワイトハウスで会談し、パレスチナ自治政府のアラファト前議長の死去を受けて、混迷が続いてきた中東和平の早期進展を目指すことで合意した。

両首脳は来年１月に予定されるイラク国民議会選挙についても協議、イラクの民主化を早急に進める必要があるとの認識でも一致した。

ヨルダンは１９９４年、イスラエルとの平和条約に調印。エジプトと並ぶ穏健派の親米アラブ国家。

米主導のイラク戦争に反発するイスラム原理主義勢力台頭で、中東地域が不安定化することを恐れる両首脳が、中東和平実現へ向け連携強化を確認した形。和平進展がイラク復興に好影響を与える効果も狙っている。（共同通信） - 12月7日8時25分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000022-kyodo-int

エジプトとイスラエルの囚人交換に引き続いて、犬猿の仲だったPLOとシリアが和解協議だってさ。

爺さん一人が死んだだけで、こんなに事態が動き出すとは。。。



http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041206id25.htm
アッバスＰＬＯ議長がシリア訪問、和解を協議


　 【エルサレム＝佐藤秀憲】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長とパレスチナ自治政府のクレイ首相は６日、シリアの首都ダマスカスを訪問、アサド大統領と会談した。

　 アッバス議長は会談後の記者会見で、「（シリアとの）協調のためあらゆる問題を協議した」と述べ、今回の訪問が、疎遠な関係が続いてきたＰＬＯとシリアの和解に向けた第一歩になるとの認識を示した。アッバス議長らは、イスラム原理主義組織「ハマス」をはじめとする過激派組織の幹部らとも会談を行い、来年１月の自治政府議長選を円滑に行うため、対イスラエル武装闘争を停止する「停戦」について合意を目指したい考えだ。

パレスチナ世論センターが６日公表した世論調査によると、

　 アッバスＰＬＯ議長の支持率 　 ３９．８％
　 マルワン・バルグーティ氏 　　 ２１．９％

別の調査だと互角ということなので、“参考資料”程度ですね。

【カイロ＝金沢浩明】エジプトは5日、スパイ罪で投獄していたアラブ系イスラエル人アザム・アザム氏を釈放した。イスラエルも不法入国で逮捕していたエジプト人6人を同日釈放した。アザム氏の釈放は1996年の逮捕以来イスラエル側が強く要求してきた。両国が相互に釈放したことで、2000年のイスラエル・パレスチナの衝突激化以来冷え込んでいた両国の関係改善が進む見通しが強まった。

エジプト政府筋によると、来年1月以降、ムバラク・エジプト大統領が初めてシャロン・イスラエル首相と会談する方向で調整も進んでいる。

エジプトは先月のアラファト・パレスチナ自治政府前議長の死去後、イスラエル側に和平交渉の再開を強く要請。アブルゲイト外相が先週、イスラエルを訪問した。 (22:05)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041205AT2M0500M05122004.html

>シャロンは発語可能な模様。

そうだろうか。正しくは:

　 都合の悪いことは、「発語不能」。

　 どうでもいいことは、発語可能。

ではないだろうか。

シャロンは、精神的、心理的、政治的、に微妙なところだろう。

＞・・・と述べ




２００４年１２月４日現在、シャロンは発語可能な模様。

不正調査せず高官を無罪放免＝不祥事で国連にまた失点

　 【ニューヨーク３日時事】国連事務次長をめぐるセクハラや人事権乱用の疑惑で、実際には調査を行わないままアナン事務総長が処分見送りを決定していたことが３日までに分かった。関係筋によると、国連幹部はこの事実を認め、再調査の方針を表明しているが、「国連の腐敗体質を示す好例」（同筋）として、組織への不信が高まるのは必至だ。
　 アナン事務総長は、イラクの旧フセイン政権時代の石油・食料交換計画に関する疑惑で、米議員らから辞任要求を突き付けられている。一方で、不祥事が浮上した幹部を相次いで「無罪放免」にしたことで内部の反発も買っており、二重の圧力で一層厳しい立場に立たされそうだ。
（時事通信） - 12月4日7時1分更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000400-jij-int

>核や生物化学兵器など全て開発している



証拠があるのか？

【ワシントン４時事】ブッシュ米大統領は４日、ホワイトハウスでパキスタンのムシャラフ大統領と約１時間会談、パレスチナ問題の解決が今後の中東政策で優先課題になるとの点で一致した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041205005118X602&genre=int

アメリカの暗黙の了解のもとに、核や生物化学兵器など全て開発しているのに、アラブ系の国だけが核開発に文句言われる理不尽さが理解できない。
平等の原則に反しているし、パレスチナ問題も元を正せばイスラエルのテロ行為による村人皆殺しが発生してから大量難民が発生....テロの応酬が発生している。
アラブとイスラエルの確執が根深いのは理解できるが、イスラエルのやり方はあまりにも傍若無人なのではないかな。

「のどの具合」はどうだったんだろうね。

　 外道イランには、核の一撃がのぞましいが。ま、そこまでは必要ないだろう。
イスラエルの決意をみせて欲しいな。
また、yohane君がくやしがるだろうけど。

日頃からイスラエル批判が大好きで、国内に反ユダヤ主義者をたくさん抱えているが、「外国への侵略者」が人気者なのだそうだ。

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ナポレオン１世帝位２００周年 　 依然根強い人気 　 記念行事やメディアが特集

　 ナポレオン一世（一七六九−一八二一年）がフランスの帝位に就いてから二百周年の二日、フランスでは各地の記念行事やメディアのナポレオン特集など、ナポレオン人気の根強さをうかがわせた。
　 ナポレオンが一八〇四年十二月二日に帝位に就いた当日の様子は、ルーブル美術館に展示されているダビッドの大作「ナポレオン一世の戴冠式」で知られる。
　 この作品（横九・八メートル、縦六・二九メートル）はナポレオンが自ら王冠を頭上に掲げたシーンは描いていないものの、本来なら式典をつかさどるべき教皇ピウス七世が着席したままで傍観者的に描かれていることで、ナポレオンの「独裁者」ぶりを表現していることで有名だ。
　 一方、描かれている約二百人の人物の中には、ナポレオンを支えてきた軍人のうち最高賞のレジオン・ドヌール叙勲者をはじめ参事院（法制局と最高行政裁判所を兼ねたもの）役人、破棄院（最高裁判所）検事、立法府（議会に相当）議員、知事などが列席しており、ナポレオンがすでに、フランスの現代の基礎となるさまざまな制度を確立していたことも示している。
　 この作品は美術館で「モナリザの微笑」に次いで入場者の人気を集めているが二百周年を記念して十月から来年一月中旬までは美術館の一角で「特別展」が開かれ、ダビッドが弟子と二年間、かけて製作した過程などが紹介されている。
　 フランスではナポレオンは外国への侵略者ではなくフランス革命の思想、すなわち共和制の輸出者との考え方に基づき、「欧州統合の先駆者」として扱われることが多いが、「侵略者」か「共和主義の輸出者」かの論争も活発だ。
　 ただ、十一月末に発表された世論調査によると、「歴史上最も重要な人物」は一位がドゴール将軍（３９％）でナポレオンは二位（１８％）。三位がフランスの始祖シャルルマーニュ大帝だった。
　 今年はパリ解放六十周年で、ドゴール将軍のレジスタンス活動がなかったらフランスは第二次大戦の戦勝国にはなれず、したがって国連常任理事国入りもかなわず、核保有国にもならなかったとの思いをフランス人が新たにしているからとみられる。
　 二百周年より六十周年に軍配が上がったというところか。（パリ 　 山口昌子）

（産経新聞） - 12月3日2時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000014-san-int

＞パレスチナ民衆には、これで「アッバスかバルグーティか」という選択ができることになった。言い換えれば「交渉の開始か武装闘争の継続か」を、パレスチナ民衆の意思として選べることになった。


　 『和平か、闘争による解放か』

はじめて民衆の総意で選択できることは事実ですね。
その点は評価できると、わたしも思います。

この選挙が平穏に実施でき、不正が行われなければ、
その結果に、パレスチナの民は自己責任を負うことになる。
これは歓迎すべきことでしょう。


ただ、内部分裂したファタハ、パレスチナが、
この危機を政治的に解決できるのでしょうか。
それができれば、パレスチナも一人前でしょう。

そうなることを強く希望します。

イスラエルのシャロン首相は２日、同国中部テルアビブで地元メディアの編集担当者らと会見し、イランの核開発について「後戻りできない段階に近づいており、高い代償を払うことになる」と述べ、緊張関係が続くイランに対し強硬姿勢で臨む考えを示した。

シャロン首相はイランの核開発への警戒感を繰り返し表明しており、外交的、経済的圧力の必要性を米国などに訴えてきた。今回の発言は、核問題に対するイスラエルの厳しい姿勢を直接アピールする狙いがあるとみられる。

イスラエルは１９８１年、核兵器開発が疑われたイラクの原子炉を空爆した。イランにも同様の措置を取る可能性が指摘されている。（共同）(12/03 00:02)

http://www.sankei.co.jp/news/041203/kok002.htm

バルグーティ出馬はファタハ分裂をもたらし、パレスチナにより大きな混乱をもたらすかもしれないけど、
この選挙が無風選挙でなくなったことには大きな意味があるのでは？

パレスチナ民衆には、これで「アッバスかバルグーティか」という選択ができることになった。言い換えれば「交渉の開始か武装闘争の継続か」を、パレスチナ民衆の意思として選べることになった。

アッバスが勝てば、「あいつはイスラエルや米の援助を受けた裏切り者」という汚名を消すことができるので、自信を持ってシャロンとの交渉に望めるし、交渉の成果も「パレスチナ民衆が望んだもの」と言えるようになる。

バルグーティが勝った場合は、まあ、大変なことになるだろうけど。

　 これまで一切の選挙に参加を拒否してきたハマス。
議長選挙は、ボイコットを呼びかけているものの、
ハマス系のラジオ局は、連日、有権者登録を呼びかけています。
地方選挙、自治評議会選挙に向けたハマスの活動は、既に活発になっています。
ガザ地区では、ハマス支持者が多く、ハマス最大の拠点。
ガザ地区にハマスの市長や町長が誕生する可能性も小さくはありません。
イスラエル軍撤退後のガザ地区で、政治的な支配権を確立するとともに、
対イスラエル強硬路線を採る新しいパレスチナ指導部を作ろうという戦略です。


＜パレスチナ指導者の支持率＞（今年６月）エルサレム・メディア通信センター
・アラファト氏 　 ：23.6％：１位
・バルグーティ氏： 6.3％：２位
・アッバス氏 　　 ： 1 ％：12位

　 イスラエルは、終身刑服役中のバルグーティ氏がたとえ当選しても釈放する
つもりはないと表明。

しつもん 　 質問 　 シツモン 　 です

寒くなりましたね 　 ひむかはもうこたつとストーブ出しました

アドベンチャーさん 　 ここは 　 さわがしい人もいるので 　 質問は 　 こちらに書きます


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834682&tid=4hda5a4la5qa5la59a5aa5ja1aaa1jbha32h ga1k&sid=1834682&mid=1&type=date&first=1

よろしく 　 おねがいします 　 ！！

バルグーティは獄中立候補を決心したようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000834-reu-int

これまでの歴史を打ち破ることは、今回もできないのでしょうか。

【エルサレム１日時事】イスラエルのクネセト（国会＝定数１２０）は１日、２００５年度予算案の第１回投票を行い、賛成４３、反対６９で否決した。シャロン首相は、反対に回った連立与党の世俗政党シヌイのラピド法相ら５閣僚に解任を通告、同党離脱が必至となり連立政権は事実上崩壊。首相は野党中道左派・労働党に連立参加を働き掛け、ガザ撤退計画実現に向けた挙国一致内閣を樹立したい意向だ。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041202065550X025&genre=int

シリアのアサド大統領は１１月３０日、エジプト東部シャルムエルシェイクでムバラク・エジプト大統領と会談した。エジプトの大統領報道官によると、会談でアサド大統領はイスラエルとの和平交渉について「これまでの交渉内容にこだわらない」と語り、交渉を無条件で再開する意向を示した。ロイター通信が伝えた。

エジプトのアブルゲイト外相は１日、イスラエルを訪問し、シャローム外相と会談する予定だ。ＡＦＰ通信によると、エジプト側はイスラエルに対し、シリアの提案に応じて交渉を再開するよう求めるという。

イスラエルは６７年の第３次中東戦争でゴラン高原を占領。全面返還を求めるシリアとの交渉は００年に中断している。 (12/01 23:05)

http://www.asahi.com/international/update/1201/008.html

お前の＠＠パーあたまで何を考えても無駄だ。

シャロンがその後どうなっているか調べてこい。

シャロンに幕が降りたのかもしれんな。

国連事務総長の長男に不正報酬疑惑が浮上

　 【ニューヨーク＝勝田誠】国連の「イラク石油・食糧交換プログラム」を巡る不正疑惑で、コフィ・アナン事務総長の長男、コジョ・アナン氏が国連の指名で対イラク輸出入物資の船舶検査を担当していたスイスのコテクナ社から不透明な報酬を受け取っていた問題が浮上、コジョ氏が不正に関与していたのではないかとの疑惑が広がっている。

　 国連事務局はこれまで、同社が国連と契約を結んだ直後の１９９９年にコジョ氏は同社を辞任しており、「疑惑とは無関係」と主張してきた。しかし、今回、コジョ氏が同社から今年２月まで計１２万５０００ドル（約１３００万円）のコンサルタント料を受け取っていた事実が発覚。国連側の主張が覆された。

　 同プログラムを巡る巨額不正疑惑では、旧フセイン政権幹部らによる横領や国連高官による収賄の疑惑が指摘され、横領額は１０１億ドルとも２００億ドルともされる。独立調査委員会が疑惑解明に当たっており、来年半ばの最終報告を前に、今月にも中間報告が発表される予定だ。アナン事務総長は「独立した事業家である息子個人の問題」としているが、米メディアは事務総長の引責辞任を要求するなど不信を強めている。
（読売新聞） - 12月1日21時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000313-yom-int

ハマス、議長選ボイコット 　 アッバス氏に反発

　 【エルサレム１日共同】パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、イスラム原理主義組織ハマスは１日、同市内で記者会見し、来年１月に予定されているパレスチナ自治政府議長選への投票ボイコットを発表した。
　 ハマスはアラファト前議長の死去後、議長選に候補者を擁立しないと表明。後継議長として当選が確実視されるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長に対し、パレスチナ評議会（議会）選の同時実施などを求めた。投票ボイコットは要求に応じないアッバス議長に対する反発の表れとみられる。
　 ハマスの政治参加を図り、安定した後継体制を確立させたいアッバス議長にとっては大きな打撃となる。
　 議長は１１月中旬、イスラエルへの攻撃停止と「アラファト後」の新体制への参加を促すため、ハマスら各派と約１週間にわたり会談を重ねたが、失敗に終わった。
（共同通信） - 12月1日20時34分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000207-kyodo-int
Haaretz↓
http://www.haaretz.com/hasen/spages/508549.html



＠8611の時間が21:32なんだがその２分後に上の日本語記事。


＠いやはや、なんとも「ほら見たことか」なタイミングだこと。




＠のたまったのはIsmail Haniyeh, a senior Hamas leader,というヤツだそうだ。

＠具体的な肩書きがなかったりするから、「オレたちが中心じゃないならなんでも反対」派を味方にしてちょっとした権力が欲しいだけのオヤジなのかも。

＠いずれにせよ今のところはまだハマスの「代表的な立場」（そんなのが今でもあるんかどうか知らんが）からの「公式発言」というわけではないのかもで、いつもながらのただの内輪もめ、というレベルかな。

＠とはいえ、ほらね、てな低次元民族なことに変わりはないな――シャロンらの不信感は、そう簡単には払拭されないだろうな。