イスラエル／パレスチナ和平

＜パレスチナ＞過半数が対イスラエル攻撃に反対 　 世論調査

　 【エルサレム樋口直樹】イスラエル人への攻撃に反対するパレスチナ人の割合が急増し、過半数を突破したことが８日、パレスチナの民間調査機関「エルサレム・メディア通信センター」の世論調査で明らかになった。対イスラエル攻撃に反対する意見が過半数を占めたのは、００年９月の衝突発生以来初めて。
　 調査はアラファト前パレスチナ自治政府議長の死去後の今月４、５の両日にヨルダン川西岸とガザ地区で行われた。
　 これによると、全体の５１．８％がイスラエル人を狙った軍事行動はパレスチナの利益に反するとして、反対を表明。６月の前回調査では攻撃賛成が６５．４％で、反対は２６．９％だった。また、将来について楽観的と答えた人は５９．３％に上り、前回調査の４５．３％から１４ポイント上昇した。
　 だが、アラファト前議長の死去により、イスラエルとの和平プロセスが進展すると答えた人は３２．８％にとどまり、影響しないと答えた３４．３％をわずかに下回った。背景には、和平プロセス停滞の責任は前議長にではなく、むしろイスラエル側にあるとの考え方があるとみられる。
　 一方、和平推進に比較的積極的なパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派「ファタハ」への支持率が４０％（前回２６．４％）に急増、対イスラエル攻撃の続行を宣言しているイスラム原理主義組織「ハマス」の支持率１８．６％（同２１．７％）を大きく引き離した。
　 来月９日の自治政府議長選に関しては、立候補者１０人のうち最も支持率が高かったのはアッバスＰＬＯ議長の３１．９％。これに、無所属で立候補を表明している獄中のファタハ有力幹部マルワン・バルグーティ氏の２６．４％が続いた。
（毎日新聞） - 12月9日20時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000119-mai-int

＞全体の５１．８％がイスラエル人を狙った軍事行動はパレスチナの利益に反するとして、反対を表明


＠反対理由が「パレスチナの利益に反する」――攻撃反対の比率が過半数を上回ったのは今回が初めてではなく、反対が過半数を超えたり、賛成が過半数を超えたりと、状況次第で変わってきていた・・・。

＠テロのような、意図的に女子供を殺戮するような行為を「絶対悪」とみなす概念は、アラブ語イスラム教には、ないのかも。。