イスラエル／パレスチナ和平

【ワシントン８日共同】米政府は８日、来年１月９日に予定されるパレスチナ自治政府議長選挙を支援するために、自治政府に対し２０００万ドル（約２０億８０００万円）の直接援助を行うと発表した。

自治政府への米国の各種支援は通常、国際機関を通じて行われており、直接援助は米主導のパレスチナ新和平案（ロードマップ）が策定された昨年夏に行われて以来２回目。アラファト前議長死去を「好機」と位置付け、議長選成功を弾みに和平プロセス再生を狙うブッシュ政権の外交姿勢を反映している。

自治政府への直接援助が法律で禁じられているため、ブッシュ大統領は８日「国家安全保障上の利益」を理由に今回の２０００万ドルを禁止の除外対象とする措置を取った。（共同通信） - 12月9日9時6分更新

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