イスラエル／パレスチナ和平

イスラエルのシャロン首相は１０日、最大野党の労働党のペレス党首に連立政権入りを要請した。同首相率いる与党リクードが前日、中央委員会の投票で、労働党や宗教政党との連立交渉を始めることを承認したのを受けた。和平推進派の労働党が政権に加わってシャロン首相に影響力を及ぼせば、パレスチナ自治政府の新指導部との対話再開にも好影響が出るとみられる。

シャロン連立政権は当初、１２０議席中６８議席を握って発足したが、首相が推進するガザ撤退計画への反対などから連立与党が次々離反。４０議席を持つリクードの単独与党になり、今月１日には新年度予算案が第１回採決で否決されるという波乱も起きた。来年３月までに予算案を成立させなければ政権が行き詰まるため、ガザ撤退推進の労働党（１９議席）との連立がシャロン首相にとって急務だった。

中央委によると、約６２％が連立交渉に賛成した。政権の左派色が強まるのを警戒するリクード右派の票を意識して、労働党のほか、宗教政党のシャス（１１議席）、ユダヤ教連合（５議席）も連立交渉の対象に加えられてはいるが、シャロン首相の眼目が労働党にあるのは明らかだ。

労働党との連立交渉は１２日にも始まる予定だ。ただリクードのネタニヤフ財務相が推進する大幅な緊縮政策と、労働党が掲げる社会福祉重視の政策には相いれない部分があり、経済政策で両党がどこまで歩み寄れるかが連立交渉の成否のカギを握っている。 (12/10 22:01)

http://www.asahi.com/international/update/1210/004.html