イスラエル／パレスチナ和平

パレスチナへの提案に関して、特に意見等ないようなので、このまま翻訳して発送しておきます。日本において反響のない提案がパレスチナにおいても・・・・想像はつきますが、止める理由はありませんので送っておきます。とりあえず、自分にできることはこれまでです、何の反応もなければ中東関連から足を洗う予定です。どうにもならない夢にいつまでも拘っているわけにはいきませんから。

パレスチナから良い反響があったり、新しい提案が生まれたら 　 また来るかもしれません。何かありましたらメールして下さい。失礼します。

相変わらず、御活躍の様子、お元気そうでなによりです。それにしても、よくそんなに自由になる時間がありますね。その点に関しては、羨ましい限りです。
私の方は、ようやく久し振りに帰国しましたが、帰国すればしたで、いろいろ忙しくてなかなかゆっくり時間が取れないのが現状です。

さて今回の海外滞在は、主としてヨーロッパでしたので、あまり「イスラエル／パレスチナ和平」に関連する新情報はないのですが、ヨーロッパのどこに行ってもアラブ系住民の数が増えているのが目に付きました。特にアラブ地域にかつて植民地を持っていた英仏には、もともとアラブ系住民や黒人なども多いわけですが、この頃は彼らの教育水準が上がってきたことなども反映してか、「割合社会で責任ある地位に就いている人が増えてきたな」との印象を持ちました。もちろんヨーロッパ在住のアラブ系住民の大部分は穏健な思想の持ち主で、過激な「イスラム原理主義」組織の活動に眉を顰め、そのような組織が関与したと見られるテロなどの報道があるたびに、私の知人のある人物（若い頃、フランスの大学に留学中知り合ったパレスチナ系）などは、「あれは、ほんの一部の者達がやっていることで、自分達には関係ないんだ」と一生懸命弁明しようとしたりします。私は彼をよく知っていますので、「そんなことは、今更言わなくても分かっているよ」と一言返すだけですが、やはりアラブ系人口が増えたとはいえ、ヨーロッパはキリスト教徒の白人が圧倒的多数を占めている地域ですから、マイノリティーとしてのアラブ系住民（あるいはイスラム教徒）は、テロリストのシンパと疑われることで、これまでにせっかく築いてきた地位が脅かされはしないかと、どこか不安なのでしょうね。（そういう意味では、ウエストバンクなど中東各国で接したパレスチナ人達とは、生活環境も教育水準も情報量も違うので、当然ながら相当意識に違いがあるわけです）
さて、そういう前提の下に敢えて申し上げますが、ヨーロッパにもごく少数ながら、過激な「イスラム原理主義者」がいて、イギリス、フランス、イタリア、ギリシアなどで、現在進行形で様々な「テロ計画」が練られているというのも事実です。今のところ最近では、「アルカイダ」系モロッコ人グループ「モロッコ・イスラム戦闘団」によるスペインでの「列車テロ」しか顕在化していませんが、実際は「アルカイダ」系のみならず「アルグッズ軍」など「ホメイニ主義者」系組織による航空機を狙ったテロ、ローマ法王など要人を標的にしたテロなどが、各国の情報機関、治安組織などの活動により何件もまだ芽のうちに摘み取られています。それだけヨーロッパ主要国では、国家の第一の使命である「国民の生命と財産を守る」ため、「排水の陣の安全対策」（人間のすることですから完璧ということはないでしょうが）が取られているということでもあります。
翻って日本の現状を見るにつけ、今後もし日本で「イスラム原理主義」系テロ組織が、何らかのテロを計画した時、「日本政府」はそれを未然に防ぐことができるのだろうかと考えた時、甚だ暗澹たる気持ちにならざるを得ません。
今日はやや“トピずれ”とは思いますが、ヨーロッパから帰国直後の率直な雑感を記してみました。

　 シャロン政権の与党リクードは１８日、労働党との連立の是非をめぐり党大会を開き、投票で連立を否決した。ガザからの一方的な撤退に反対する与党内強硬派の声が勝った形。

　 シャロン首相は、こうした投票結果にもかかわらず、労働党との連立を進める意向を示しているが、５月に行われた同政策の是非を問う党員投票に続き、党から「不信任」を突きつけられたもので、首相の求心力が大きく低下するのは必至。

　 アラファト議長は１８日、ラマラの議長府で演説し「自らに誤りがあった」と述べ、政治改革などを約束した。しかし具体的な施策に関する発言はなく、改革を求める勢力からは早くも失望の声が漏れている。

　 議長は政治、治安、司法の改革実行を明言したが、占領が政策実行を妨げているとイスラエルに責任転嫁するいつもの場面も見られ、実際に実効性のある改革が行われる見込みは少ないようだ。

　 最終的にアラファト議長の独裁的な政策運営が正されなければ、パレスチナが抱える問題の抜本的な改善は見込めないものと考えられている。

イスラエル軍は１８日、ガザ市東部のハマス幹部宅を空爆、パレスチナ人５人が死亡、８人が負傷した。当時、この家にはハマス活動家らが集まっていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000066-kyodo-int

更迭なら、反乱は起こさないよ。サンティアゴの民衆が夜何をしたか知っているか



いわゆる共産党独裁政権では、そういう粛清は行われましたね。
軍事クーデター等で政治権力を握った共産党独裁政権では、血の粛清が行われた
のは事実だと思います。


共産党独裁政権になる過程でもそういうことをやっていたではないか。独裁政権を作るときの常道だよ。昔から

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040816id27.htm

ガザ統治、ハマスが「自治政府と」検討…イスラエル紙


　 【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル紙ハアレツは１５日、イスラム原理主義組織ハマス指導部が、イスラエル撤退後のガザ地区を、パレスチナ自治政府と共同で統治することを検討していると伝えた。

　 同紙が入手したハマスの「内部文書」に基づくもので、事実とすれば、自治政府とは一線を画してきた従来の路線を転換するものとなる。

　 「内部文書」は、イスラエル軍によって４月に殺害されたランティシ氏に代わり、ハマスのガザ地区指導者に就任したとされる最高幹部マフムード・ザハル氏らが作成したという。

　 それによると、ハマスは、イスラエルが来年、ガザのユダヤ人入植地を全廃し、軍を撤退させた後、自治政府とともに「集団指導部」を作る。行政機関の日常業務に携わることも想定している。

　 共同統治の条件としては、イスラエル軍によるハマス掃討に自治政府が加わらないことを挙げている。

　 同紙は、共同統治検討の背景については詳しく伝えていない。


●背景にあるのは、だいぶ前からのエジプトの調停工作と、ハマスの退潮。

さて、どうなることやら？

http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/464469.html


The thousands of Palestinian security prisoners planning to launch a hunger strike Sunday "can strike for a day, a month, even starve to death," as far as he is concerned, Public Security Minister Tzachi Hanegbi told reporters Friday.


Hanegbi said that the mass hunger strike was designed to put a dent in Israeli policy aimed at preventing security prisoners from planning terror attacks in their cells.

Security officials at the jails are taking measures to prevent these attacks, Hanegbi said, adding that he had no intention of relaxing the rules.

Some 4,000 security prisoners announced earlier this month their intention to embark on the hunger strike to lay claim to a number of privileges they say have either been restricted or taken away by the Prisons Service.

The prisoners, who are expected to start the protest by August 18 at Nafha prison, are demanding public telephones in their cell blocks, the removal of glass separating them from visiting relatives, and an end to what they call "intrusive" body searches.

ハンスト開始とハワトメ議長インタビューをアップしました。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

客観性と中立性を保つためあえてHPにはコメントしませんでしたが、ハンストに対するハ・ネグビ公安相の発言には第三者の小生でも怒りが抑えられません。他人の痛みというのには一切興味が無いのでしょうか。
それとも、これが、
「テロには譲歩しない」
ということなのでしょうか？皆さんはどう思われますか？


パレスチナ人囚人のハンガーストライキ（8月15日）

　 イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人政治犯4,000名（8,000名中、インティファーダの活動家らが中心）は、劣悪な刑務所の環境改善を求め、15日、一斉にハンガーストライキを開始した。
　 イスラエルのハ・ネグビ公安相は既に
「死ぬまでハンストを続ければいい。囚人の要求に応じる予定は無い」
と発言している。

ハワトメDFLP議長インタビュー（8月15日）

　 NBNテレビの対談番組「歴史が語るなら」は、ナーイフ・ハワトメDELP議長のインタビューを放送した。インタビューアーはソアード・カルート・アル・アシー。
　 第一回目の15日放映分は、ハワトメがアラブ民族主義に目覚め、革命に身を投じていく経緯が中心だった。ジョルジュ・ハバシュ（後のPFLP議長）らとベイルートでアラブ解放運動（ALM）を結成するところまでがカバーされた。

　 ハワトメ議長はパレスチナ民族解放運動史の中でユニークな地位を占める。
　 まず出自が変わっていて、パレスチナ人ではなく、ヨルダン川東側、サルト市出身なのである。そしてキリスト教徒だ。
　 そのハワトメ少年がどうやってアラブ民族主義に目覚めたか？
「ナクバ（悲惨な大災害を意味するアラビア語。イスラエル建国とパレスチナの喪失を指す）の敗北感は子供心に強烈だった。小学校からアラブ民族としての連帯を強調する教育を受けており、ナクバには屈辱感を味わった。また当時ヨルダン領だった今日の西岸地区でシャロン（現イスラエル首相）が初めて行った虐殺事件（キビヤ村でのゲリラ掃討作戦を指す）には大きなショックを受けた」
　 ナセルに代表されるアラブ民族主義と革命の気運がアラブ世界を席巻した1950年代、英国の全面的な支援を受けた親米英国家ヨルダンのハーシム王家は、保守反動の象徴のように見なされていた。そのヨルダンにして、アラブ民族主義教育を行っていたというのが驚きである。
　 反米デモに参加し、初めて投獄されたのが13歳の時。そして19歳になった1957年、同じく反米行動が理由で当局の追及を受け、レバノンに逃れた。バグダード条約加盟問題をめぐり、レバノンが第一回目の内戦を始めた時期である。この時はトリポリを拠点にバアス党以下の左派勢力の反シャマウーン政権運動に参加し、武装組織を任されたという。トリポリにおける当時の盟友には後にレバノン首相になるラシード・カラーミ（内戦中の1988年に暗殺された。LFのジャアジャア司令官が容疑を受けている）が居た。
　 シャマウーン大統領退陣でこの内戦が終結すると、今度はやはり革命の騒乱の只中にあったイラクへ向かう。
　 まさに、革命に身を捧げた生涯だ。

　 テレビで見るハワトメ議長の印象を一言で言うなら、「政治家」というよりも「イデオローグ」だ。
　 話は筋が通っているし、記憶力も抜群で、半世紀も昔の話を淀みなく、実に細かく再現する。しかしその内容と言えば、1950年代の冷戦時代の思考様式そのまま。世界を「進歩的革命勢力」と「保守反動の資本主義勢力」に二分して、何もかもその分類で説明する。卑俗な例え話や冗談などは一切混じえず、１の質問に対し10くらいの回答を返す。くそ真面目な顔で滔々と理論を述べ続ける。はっきり言って、面白みがない。
　 アラファト議長やジブリールPFLP-GC議長から受ける印象とは対照的だ。
　 彼らはイデオローグではなく、政治家だ。その話にはいかがわしい部分や、何か隠しているな、と思わせるような部分がいっぱいある。しかし同時に聞き手を魅了するところがあるのも事実だ。
　 なるほど、こうやって比べてみると、こんにちまで現役バリバリのアラファトやジブリールに対し、ハワトメとDFLPはほとんど影響力を失い、歴史上の存在になってしまった理由がよくわかる。

　 にも関わらず、歴史の生き証人としてのハワトメ議長の証言は貴重だ。
　 かつて1970年代に、PLO傘下組織としては最も早く、西岸・ガザにミニ・パレスチナ国家をつくるという案を提唱したのがDFLPである。同時に、ヨルダン王室、レバノン政府そしてイスラエルに対して最も過激な「テロ行動」を繰り広げたのもDFLPであった。1999年のフ

http://www.bahraintribune.com/ArticleDetail.asp?CategoryId=2&ArticleId=41285

卒業したものの職が見つからない学生たち１００名による、職よこせデモだそうです。

数日前にはイスラエル軍によって家を壊された人たちが、武装した連中に率いられて別の建物を占拠している。

いずれも数時間後に、自治政府側の「なんとかする」という約束で、平和裏に解決しているが…

＞軍の幹部を粛清し自分たちの都合のようものにする。そして国中に広がった、
＞不平分子を弾圧する予定だったんでしょう。

　 いわゆる共産党独裁政権では、そういう粛清は行われましたね。
軍事クーデター等で政治権力を握った共産党独裁政権では、血の粛清が行われた
のは事実だと思います。

　 しかし、チリのアジェンデ政権は、選挙で選ばれた政権です。
しかも共産党独裁政権ではなく、社共連立政権です。

　 選挙で選ばれた政権には、軍部首脳を更迭する権限が与えられています。
合法的な行為です。粛清ではなく、更迭です。
何も殺す必要などないと思われますが。


＞自分たちを殺そうとしたものを殺しても問題なしでしょうね。
＞第一、今殺されるのが分っていて数年先の選挙がどんな意味を持つのですか

　 選挙で選ばれた政権が合法的に軍部首脳を更迭するのは合法的です。
何の問題もありません。

　 軍部が軍事クーデターを起こすのは、議会制民主主義の否定です。

　 貴方は、選挙で選ばれた政権の合法的行為に対して、
　 議会制民主主義を否定する行為は肯定するのですね。

インドネシア、歴史的事象？。つまり朝鮮戦争は韓国が始めたという例の奴と同様ね。結果はともあれ―フランス革命だってあそこまで行くとは誰も想像しなかったのだから―共産党のクーデターが始まりですよ。

チリ、アジェンデの失政と書いたでしょ。

　 もし、そうなら、数年後の選挙で、アジェンデ政権は、選挙で負けるはずです
ね。
　 何故、軍部はたった数年の選挙が待てなかったのですか？
　 選挙で選ばれた政権を軍事クーデターで倒すということは、
＜議会制民主主義＞の否定です。

軍の幹部を粛清し自分たちの都合のようものにする。そして国中に広がった、不平分子を弾圧する予定だったんでしょう。粛清される方が、察知してそれを防いだ。というところでしょ。自分たちを殺そうとしたものを殺しても問題なしでしょうね。ところで、チリの軍隊はそれまでは政治とは一切関係を持たなかったそうですよ。他のラテンアメリカの国と違い。にもかかわらず。蜂起したというのはそれだけ問題が大きかったからでしょ。
第一、今殺されるのが分っていて数年先の選挙がどんな意味を持つのですか

＞イスラエル擁護の姿勢の理由を聞かせてもらえないか？

はっ？イスラエルを擁護することが悪のような言い方だな。君こそ何でそんなことをアドベンさんに聞くのか理由を聞かしてもらえないかな？

＞民主化で全てが解決すると夢想する楽天家のアド便さんよ！強者には平身低頭で、弱者には傍若無人な貴様の態度が目障りなんだよ。

過去に書いたレスを見る限りアドベンさんがそんなことかいてるようには思えないけどね。どこからそんな結論を導き出したのかな？もしかしてイスラエル擁護かパレスチナ批判をちょっとでもすると目くじらを立てる信者じゃないだろうね。「強者＝悪」「弱者＝善」とか思ってるんだろうな。

＞インドネシアは共産党の暴走

歴史的事象をどう価値判断するかは、判断主体の価値観によって左右されます。
ある人にとっては「自由の戦士」であり、同時に他の人にとっては「虐殺者」です。
　 1965年インドネシアでは、50万人〜100万人という大虐殺があったことは歴史
的事実です。（虐殺数に関しては様々な数字があるでしょうが）
これだけ大規模な軍事行動をとるには、アメリカ製の武器弾薬を補充するだけで
も、アメリカの援助がなければ軍事行動すらとれません。
ＣＩＡの誰と誰が関わったんだということは、『歴史の闇』に埋もれるので
しょうね。私には証明することはできません。
しかし、65年以降、アメリカのインドネシアへの軍事援助は、世界有数（ほぼ常
にベスト３に入っている）
という表側に現れる情報から推測するに、アメリカの後ろ盾抜きには考えられ
ません。


＞アルゼンチンに至っては、アジェンデのクーデター計画を察知した軍幹部
＞（粛清の対象）が機先を制したという説もある。

　 アジェンデ政権は社共連立政権で、選挙で選ばれた政権です。
もちろん支持率100％ではないので、反対派もあったでしょう。
選挙で選ばれた政権が、「クーデター計画」って何ですか？
一体誰に対して「クーデター」を起こすんですか？


＞その前にアジェンデの失政があったそうな。民衆の支持は失っていた。

　 そうなんですか。
　 もし、そうなら、数年後の選挙で、アジェンデ政権は、選挙で負けるはずです
ね。
　 何故、軍部はたった数年の選挙が待てなかったのですか？
　 選挙で選ばれた政権を軍事クーデターで倒すということは、
＜議会制民主主義＞の否定です。

　 貴方は、議会制民主主義を否定する立場ですか？
　 もちろん、それも貴方の自由ですが。
　
　
　 「サンチャゴに雨が降る」という映画を観て下さい。

1960年代,フルシチョフの平和共存戦略に基づき,後進国の「民族民主国家」
樹立を果たしてきた。それをことごとくCIAにより転覆させられてしまった
(65年インドネシア、73年のチリのアジェンデ政権倒壊等々)

インドネシアは共産党の暴走、結局スカルノも失脚。アルゼンチンに至っては、アジェンデのクーデター計画を察知した軍幹部（粛清の対象）が機先を制したという説もある。その前にアジェンデの失政があったそうな。民衆の支持は失っていた。
どうも、何とか系の本のようだね

「テロリストは誰？ 　 ガイドブック」グローバルピースキャンペーン
きくちゆみ(ハーモニクス出版)840円

映像作品「テロリストは誰？」(3500円)(ビデオ版/DVD版)120分の
完全シナリオ集と解説からなっており,映像作品の理解を助ける補助的書籍

原題:The War Against the Third World:第三世界に対する戦争

全10章からなり,1.キング牧師,2.元CIA高官の暴露証言,3.キューバ侵攻,
4.イランコントラ事件＝ニカラグアへの介入,5.スクール・オブ・ジ・アメリカ
ンズ:暗殺者学校,6.イラクへの経済制裁,7.東チモール侵略,8.パナマ侵攻,
9.元米司法長官ラムゼークラークの演説,10.米反戦活動家という構成になって
いる

主にアメリカの第三世界への軍事的介入について描かれている
第三世界各地の数多くの一般市民達の虐殺死体がこれでもかと映し出される
有無を言わせない圧倒的な説得力がある

第二次大戦後からソ連圏崩壊までの約半世紀の間は,東西冷戦の時期であり
米ソ両超大国による世界の分割支配の時代であったと思う
米ソ両陣営による相互角逐,これが世界の根底にあったと思う
第三世界は米ソ両陣営の『草刈場』となった。第三世界政治指導者の一部は
両陣営を両天秤に掛け,両陣営からしっかり援助等を引き出すというしたたかさ
も見せた

米ソ両陣営による第三世界への,経済的・政治的・軍事的介入
相互の対立・駆け引き

この作品は,アメリカによる第三世界への介入を描いている
その限りでは正しい。それも事実であり,真実の半面である
しかし,他方のソ連側の介入を忘れてはならない
1960年代,フルシチョフの平和共存戦略に基づき,後進国の「民族民主国家」
樹立を果たしてきた。それをことごとくCIAにより転覆させられてしまった
(65年インドネシア、73年のチリのアジェンデ政権倒壊等々)
この『反省』に基づき,70年代後半,ソ連共産党政治局イデオローグ・スースロフ
の『後進国革命戦略』の緻密化によって,『革命の輸出』を激化させた
経済援助等で友好関係を構築した第三世界の軍部の若手エリートをソ連本国で
思想教育し,ソ連の軍事顧問団を後ろ盾にし,KGBや場合によってはキューバ兵
を実働部隊とし,軍事クーデターや内戦勝利によって,赤色政権をデッチアゲた
頭のてっぺんだけが赤いことから,『丹頂鶴革命』と言われた
(アンゴラ,ザイール,エチオピア,南イエメン,アフガニスタン等々)

ソ連圏側からの『革命の輸出』によって,アメリカは対ソの世界支配戦略を
ズタズタに寸断された。「反革命の輸出」で対抗した
80年前後は,むしろソ連圏側が<能動的>であり,アメリカは<受動的>でさえ
あった

<米ソ代理戦争>という要素に,更に<中ソ代理戦争>という要素も加わり
より複雑な様相を呈した
ザイールやアンゴラの内戦では,「反覇権主義」を掲げる中共派は,CIA派と
協同してソ連派の民族解放戦線と闘いさえした
「ベトナムのカンボジア軍事侵略」,「中国のベトナム軍事侵攻」という
「社会主義国家間戦争」という事態さえ現出した

アメリカは一人でシャドウボクシングを闘ったのではない
ソ連圏との真剣勝負・死闘を闘ったのだ
自らの政治支配体制を保持し,相手の政治支配体制を打倒するために
体制と体制,イデオロギーとイデオロギーの相互に生存を賭けた闘いだった
相互にパンチを応酬し合い,ガードし合い,フェイントし合い,ボディーブローを
かまし合ったのだ

その片面だけをその全てと考えれば,それはたちどころに誤謬へと転化して
しまう
あくまでも米ソ両陣営による相互角逐という総体的な把握の上に立ち
その片面を描いたものと受け止める限りで,この作品は正しい


ソ連圏が崩壊して以降,アメリカは一超大国・ユニラテラリズムとなった
ソ連圏との経済的・軍事的・政治的対応という要素が激減した
アメリカは,第三世界の市民を虐殺することが<目的>ではない
自らの政治体制を維持し,その経済的等の利害を貫徹・維持することこそが
<目的>であり,それを貫徹してきた

後進国の政権は,ソ連圏に支援された民族解放戦線等との対抗上,強権的軍事
政権が多かった。強権的政権は,反政府勢力を増大させるし,国際世論の反発も
招く
従って,自らの<目的>実現にとっては,強権的政権よりも,むしろ選挙で選ばれた
ソフトな『民主的』政権の方が安定する
『社会主義崩壊』という事態を受け,<民主主義・自由経済>という自らの
特定イデオロギーをあたかも『普遍的』イデオロギーであるかのように堂々と
押し出している
これが全地球を覆う<グローバリゼーション>として現象している

　 ８月１４日（土）ＮＨＫ教育ＴＶ：ＥＴＶ特集（２２時〜２３時３０分）
「戦場から伝えるもの〜フリー映像ジャーナリストたちの記録〜」

　 パレスチナの報道で有名な広河隆一氏、
劣化ウラン弾の使われたイラクで被爆者を見つめてきた森住卓氏、
イラク戦争の30日を、イラク市民に目線を置きながら記録した豊田直巳氏等々。

　 http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html

　 イスラエル擁護の姿勢の理由を聞かせてもらえないか？


　 民主化で全てが解決すると夢想する楽天家のアド便さんよ！強者には平身低頭で、弱者には傍若無人な貴様の態度が目障りなんだよ。

治安対策の経費がかさみ、観光収入もテロで落ちていると、聞いていたもので、失礼しました。

＞イスラエルも経済が良くないようだし、出口は見えない状態です。


イスラエルは、昨年の第４四半期よりプラス成長に転じていますよ。



チキンレース、やっぱりパレスチナには無理だったのでは？

世界銀行によるとパレスチナ人の平均年収は現在、2000年9月の3分の2以下、半数近くが貧困状態。
イスラエルが自爆テロ対策として続けている検問強化や分離壁建設が、人や物の流れを制限し、輸送にかかる時間やコストが数倍に膨れてしまい、経済活動がシュリンク。
住民側からは、無論イスラエルへの怒りは強いが、年間10億ドルといわれる国際社会からの援助の使い道が不透明だという、自治政府に対する不満も強い。

イスラエルも経済が良くないようだし、出口は見えない状態です。

この案の視点は、「イスラエルとアメリカがすべて悪い」っていう一方的で独断的な視点に立ちすぎてる。他の投稿者も言及しているように、いつまでもどちらが悪いと議論することの意義は何か？


なぜ、イスラエルの暴挙が許されているのか？

どの行動を具体的に暴挙というのか？ 　 イメージで語る暴挙は所詮イメージでしかない。それは分離壁やヤシン暗殺の議論を見てもわかるのではないか？
具体的な例や政策をあげ、議論する必要がある箇所を暴挙という言葉で切り捨てる理由は何か

なぜ、入植地の拡大が続くのか？

どのように拡大しつつあるのかというのも問題だろう。

アメリカとのつながりが強いからという理由だけでは説明不可能。 　
アメリカは石油つながりでアラブとの密接なつながりもある。

どこかのメーリングリストかトピで入植者の大多数がアラブ諸国から帰還したユダヤ人だという調査結果をみたことがある。（ソース失念） 　
国内で大規模な反対集会があって、世論どおり動かない入植地問題はもっとあなたが考えるより根深いのだはないだろうか？ 　

おそらくあなたは入植地をテルアビブやエルサレムから遠いところに存在すると思っているのだろう。地図を広げてみてほしい、ガザはテルアビブから車で2時間の距離だ。地理的な条件を日本で例えれば、東京都に職場がある人間が茨城に家を買うようなものだ。

それに対して国際社会は、なぜ、手をこまねいて見ていることしかできないのか? 　

この問題はイスラエル、アメリカ、アラブだけではなくヨーロッパもかかわりがある。 　 ヨーロッパはユダヤ人の帰還権の承認を認めたくない代わりに入植地の拡大やその他の軍事行動を口先だけの非難に徹し、黙認しているという記事がイスラエルの新聞にたびたび出ている。

パレスチナ人の歴史が辛酸の歴史であった背景に当然イスラエルは存在するが、それがすべてではない。
指導者が繰り返した判断ミス、武力闘争に明け暮れ建国のビジョンを持たなかったことが今になって一般市民に跳ね返ってきている。パレスチナはイスラエルさえいなければ即、地上の楽園になりうるような国ではない。

あなたの投稿をよんでいると、あなたはイスラエルさえいなければすべてうまくいくと考えているのではないか？
アメリカやイスラエルを仮想敵国として想定し、その行動原理を冷静に第三者の立場で分析したり観察することを当初から放棄しているのではないか？

では万が一あなたの案が成立したとして、パレスチナ人の労働問題や、アラブ系イスラエル人の処遇、教育問題、女性の人権問題は？
パレスチナ国外にいる難民や移民が帰還した場合にまた同じ問題が、パレスチナが入植地をイスラエルの領土内に作るという事態が発生したら？

最大の問題はイスラエル人の処遇だろう。まさか皆殺しにするわけにはいくまい。追放できるわけもない。あなたの案にはこの件についての言及がまるでない。 　 アラブ系イスラエル人についても裏切り者として処遇すれば新たな問題が発生するだろう。

パレスチナ過激派がユダヤ人の皆殺しをあなたの案に協力する条件として出してきた場合どうするのか？

もう少し双方の事情を勉強したほうがいいのではないか？

7日にエルサレムで行われたイスラム運動集会についてアップしました。本文は長いので、一部だけここにコピーします。続きはHPでご覧下さい。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

イスラム運動の示威集会（8月8日）

　 7日、アル・アクサ・モスクと岩のドームがあるエルサレムのハラム・アッシャリーフで、「アル・アクサ子供基金」の大集会が開催され、主催者側の公表で3万人、警察の推算では1万5千人が参加した。

　 主催者はイスラム運動という団体だ。日本ではあまり紹介されないが、イスラエル国内のイスラム原理主義組織で、宗教教育や社会・慈善活動を手がける。源流はエジプトで始まったムスリム同胞団であり、ハマースのイスラエル版と言っていい。
　 ハマースと違うのは、あくまでもイスラエル国内の合法団体として、社会教育活動を通じたイスラエル・アラブ人の地位向上を目指しており、武装闘争は行っていない点だ。もっとも、創設者で現代表のラーイド・サラーハ師はアル・アクサ・インティファーダに連帯してイスラエル国内のムスリムを煽動したとの容疑で現在イスラエルの獄中にある。
　 それにガザのムスリム同胞団も、ファタハなどPLO系組織とは一線を画して、1987年に第一次インティファーダが始まるまで武装闘争はやらなかった。
　 それに飽き足らなくなった尖鋭なイスラム原理主義者がイスラム聖戦（ジハード）という組織を作って対イスラエル攻撃を始めたので、しぶしぶ同胞団もハマースという組織をつくって武装闘争を開始したのである。この歴史に鑑みると、弾圧にさらされたイスラム運動が、将来過激な武装闘争路線を選択するというシナリオも排除出来ない。

tmiyaさんって 　 お話するとおもしろそうだったけど・・・

なんか 　 こうゆうのがみっつも続くと

なんか 　 あらしみたい

パレスチナの目の前には厳しい道しかありません。ならば、大きな成果を期待できる道を選択すべきです。世界政府樹立を成功させることができるならば、世界中から賞賛され繁栄を手にすることになります。アラファト氏（パレスチナ）の決断と行動は、中東を、そして、世界を変えることができると思います。

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以上です。

たまに、無謀な挑戦だと言う人がいますが 　 それは違います。無謀な挑戦とは大きなリスクを背負うものですが、この提案は、例え失敗しても何も変わらないか、元に戻るだけで大きなリスクはありません。これはダメで元々という提案です。

世界政府樹立を成功させることができたとしても 　 最初から巨大な力を持つことは不可能です。少しそづつ実績と結果を積み上げて大きくしていくしかないでしょう。

ご質問、御意見等どうぞ。






祝！アジアカップ優勝

「イスラーム世界の安定」とはイラク混乱、対米テロ、パレスチナ紛争、チェチェンの紛争などイスラーム世界の諸紛争の解決です。「世界国家モデルの成功」とは米国の掲げる拡大中東構想を、世界政府樹立準備するためのモデルとし、「世界国家モデル」に相応しい政治をすることです。この二点の成功を条件にするならば、米国、国連、EUより世界政府の樹立を認める約束は可能だと考えます。

対米テロ対米憎悪の主要因は一、パレスチナ紛争への米国の対応。二、イスラーム世界の非民主政治。三、イスラーム世界の経済的問題。四、欧米との文化的ギャップ。だと考えています。仮に、パレスチナが世界政府樹立という錦の御旗を掲げ、イスラーム世界の改革や世界の改革を訴え、恭順を呼びかけるならば、多くのイスラーム対米過激派を説得できるものと思います。

パレスチナ紛争に関しても、パレスチナ自冶政府がイラク混乱や対米テロの収束に成功するならば、世界政府樹立が現実味を帯びてきます。こういった状況になれば、パレスチナ反和平派の説得もそんなに難しくはないと思いますが？ 世界政府を樹立して、中東を、そして世界を変革する夢や希望を持てるならば、シオニズムに対する過去の怨念などを克服することはできると思うのですが？パレスチナ側で、イスラエルの承認とグリーンラインを国境にするという一致したコンセンサスができるならば、イスラエル側でもその方向でまとまるのは可能だと考えます。

パレスチナ紛争はイスラエルパレスチナ間だけでは絶対に解決しません。なぜなら、シオニズムによってパレスチナが失ったものが余りにも大きく、イスラエルだけでは埋めきれるものではないからです。それを埋めることができて、パレスチナ紛争の完全解決と言えるでしょう。そのパレスチナが失ったものを埋め合わせするためには、巨大な大義や構想にリンクさせる以外ありません。それには
拡大中東構想や世界政府樹立が適切と考えます。

世界は一部の地域の発展によって南北問題が日々拡大しています。その南北問題や環境問題をはじめ世界の諸問題は拡大する一方です。そういった問題を世界人類が克服するためには、世界政府が必要なのではないでしょうか？

今、世界人類は進歩している途中にあると考えます。もしそうであるならば、世界政府を樹立することは進歩することであり、何時の日か必ず通らざるを得ない道だと思います。方向としては決して間違ってはいないと考えます。それを樹立することによってパレスチナ紛争など諸紛争を解決することに役立つならば、樹立理由としては十分に適切であり、樹立する切っ掛けとしても適切だと思います。

米国、イスラエルによって最も多くの辛酸を舐めさせられてきたパレスチナが、「将来のために過去を忘れ、米国、イスラエルを許そう」と訴えるならば、イスラーム世界の反米意識に大きな説得力を
与えることになるでしょう。パレスチナの、中東の、イスラーム世界の平和と繁栄は米国との良好な関係なしでは、決して生まれて来ないのですから。

イスラエルは米国の世界戦略に協力する形でシオニズムを実現してきました。今度は、パレスチナの番です。パレスチナ自治政府が活躍する番だと思います。パレスチナが米国の「テロとの戦い」「拡大中東構想」「イラク治安」に協力する形で「キリスト教世界とイスラーム世界の掛け橋」となり、「パレスチナの解放」「パレスチナの大義」「世界政府樹立」の実現を目指すことが、パレスチナ自治政府の進むべき道だと思います。

私はパレスチナの大変な状況を知っています。しかし、目の前のことばかり考えていてもパレスチナ紛争は解決しません。その問題の解決方法は世界人類の進むべき道に隠されているのだと思います。

米国の大統領選挙まで後わずかです。ブッシュ氏が落選して拡大中東構想が潰れるのは、パレスチナにとって大きなチャンスを潰すことになります。アラファト氏（パレスチナ）が決断するならば、ブッシュ氏は歓迎するものと思います。なぜならば、「テロとの戦い」に勝ち「拡大中東構想」を成功させるには、パレスチナ紛争の解決とイスラーム側の協力は不可欠だからです。

以前の提案に、パレスチナは世界政府の樹立を目指すべきだという提言を付け加えました。

質問、御意見等ありましたら遠慮なくどうぞ。

しかし、妄想だとか机上の空論だという意味のない指摘はしないようにお願いします。

なぜなら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その通り・・・・・・・・・・・・・・・これは妄想ですから（笑）

パレスチナ紛争の解決だとか世界政府樹立は確実に妄想です。その妄想を実現するためにはどうしたらよいかを考え意見を聞いているのに、妄想を妄想だと指摘しても会話は成立しませんから。（笑）

確かに今は妄想です。しかし、この提案がパレスチナ人の心を動かすならば現実となるかもしれません。


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初めまして、私は日本の一国民です。今までパレスチナ紛争はどうしたら解決できるのか考えてきました。一つの提案が出来ましたので、ぜひご検討下さい。

なぜ、イスラエルの暴挙が許されているのか？ 　 なぜ、入植地の拡大が続くのか？ 　 それに対して国際社会は、なぜ、手をこまねいて見ていることしかできないのか? 　 それは御存知のように、米国とイスラエル間に密接な協力関係があるからです。この密接な関係が、国際社会からの停戦のためのアクションを封じ込めてきたと言えます。それでは、パレスチナはどうすべきなのか？

それは、米国との関係を創ることです。

現在、ブッシュ政権は、長引くイラク混乱で窮地に陥っています。米国世論はブッシュ政権不支持に傾きつつあります。私はイラク攻撃は暴挙だと考えてきました。しかし、ひとつ、評価できることがあります。それは、中東の民主化を標榜して、拡大中東を構築しようとしていることです。中東が民主化され、経済発展することは間違った方向ではないと思います。イスラーム世界の非民主政治や失業率の高さがイスラーム世界周辺紛争や対米テロを生んだ大きな要因だと思うからです。

そこで、パレスチナがブッシュ政権の標榜する中東民主化やテロとの戦いへの協力、そして、イラク治安に協力することと引き換えに「パレスチナ紛争における米国の公正な立場」を求めるのです。米国とパレスチナが手を握り、その協力関係のなかで信頼関係を構築することができるならば、パレスチナ人に対してイスラエルは、不当な人権侵害、入植地の拡大などは、確実にできなくなります。中東を民主化するために、パレスチナが米国にとって重要なパートナーとなれば、イスラエルパレスチナ間の問題に対して、ブッシュ政権は公正に、そして、強力に仲介せざるを得なくなります。多くを望まなければ、当然、占領地、聖地の返還は期待できると思います。

この提案にはリスクがあります。パレスチナが米国と手を握り、拡大中東構想への協力をするならば、イスラエルの脅威が減る代りに、「イスラームの裏切り者」とされ、攻撃される危険が出てきます。しかし、それは、パレスチナが米国と地元反米勢力間の仲介者として慎重に、そして、誠実に話合いを積み上げれば、最小限に回避されることと思います。

「イスラームの裏切り者」とされない方法はいくつかあると思います。主なものとして。一、フセイン氏に更正のチャンスを与えるように米国と交渉することです。その為には、フセイン氏が過去の過ちを謝罪し、中東民主化への協力、イラク治安に協力、そしてイラク国民のために貢献するという誓いが必要となります。それがあれば、執行猶予付きとして司法取引され保釈されることは可能と考えます。これを実現できれば、イラク治安協力も困難が少なくなります。ニ、イラク混乱やパレスチナ紛争の終息を条件に、欧米諸国、日本などからの企業誘致、投資の具体的約束です。こういったものがあれば、仲介に説得力を持たせることになります。三、イスラーム反米過激派を説得することです。

イスラーム反米過激派を説得するには、パレスチナが世界を改革する大義を掲げることです。米国、国連、EUとの合意のうえで「世界政府樹立」という錦の御旗を掲げることができるならば、イスラーム反米過激派の多くを説得できるのではないかと考えます。その合意とは、「イスラーム世界の安定」と「世界国家モデルの成功」を条件に、米国、国連、EUはパレスチナの「世界政府の樹立」を承認するという約束です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040806k0000m030065000c.html
アラファト議長：
７５歳誕生日 　 最近は主流派内部で批判も

　 【エルサレム樋口直樹】パレスチナ自治政府のアラファト議長が４日、７５歳の誕生日を迎えた。依然としてパレスチナ解放闘争のシンボルとして絶大な権力を握っているものの、最近は主流派内部から政府改革や汚職追放を求める批判が噴き出すなど、困難な局面に直面している。
　 イスラエル軍の監視下、アラファト議長がヨルダン川西岸ラマラで事実上の軟禁生活を強いられて２年以上たつ。ＡＰ通信によると、度重なる侵攻で廃虚と化した議長府では４日、議長の誕生日を祝って花束を届ける当局者もいたが、お祝いの席などは用意されなかったという。
　 議長の心中は穏やかではない。ガザ地区などで、自分の側近が汚職追放を叫ぶ武装グループに拉致されたり、自治政府庁舎が放火される事件が続発。さらに、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の武装集団「アルアクサ殉教者団」から政府改革案を突き付けられるなど、“身内”からの批判にさらされているからだ。
　 今のところこうした批判の矛先は「議長を取り巻く一部の腐敗した側近」（殉教者団）に向けられているが、ガザ地区在住のジャーナリストの間では「ファタハは議長を中心とする守旧派と、改革の旗の下で権力の奪取をもくろむ若手グループに内部分裂している」との見方が支配的だ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040805dde007030014000c.html
パレスチナ：
武装勢力「ゼネストも辞さず」−−内閣の汚職追放失敗なら

　 【ガザ市（パレスチナ自治区）で樋口直樹】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の最大の武装集団「アルアクサ殉教者団」は毎日新聞の取材に応じ、パレスチナ自治政府のクレイ内閣が汚職追放や改革に失敗した場合、ゼネストも辞さない方針を明らかにした。自治政府に対しては改革を求める武装勢力が政府高官の拉致事件などを繰り返しているが、自治政府の屋台骨を支えるファタハ内部から噴き出した批判を前に、クレイ内閣は一層厳しい立場に追い込まれそうだ。
　 アルアクサ殉教者団のアブ・ムハンマド報道官は、ガザ地区で相次いでいる拉致や放火について「別の武装組織によるものだ」と関与を否定した。しかし一方で、「腐敗した自治政府幹部らへの怒りが爆発したもので、彼ら（事件を起こした武装組織）の改革要求には賛成だ」と理解を示した。
　 また、ファタハ系の別の武装集団に一時拉致された後、解任されたジャバリ・前ガザ地区警察長官や、アラファト議長が一時同地区の治安担当責任者に任命した親類のムーサ・アラファト氏を「汚職のシンボル」と厳しく非難した。殉教者団は先月中旬に独自の政府改革案を作成し、幹部の腐敗ぶりを弾劾する詳細な資料とともにアラファト議長へ届けたが、返事はないという。
　 報道官は改革の手順として、クレイ内閣が早急に内閣改造を行い、次いで殉教者団が提出した「汚職者ファイル」に従って裁判を開くよう要求。「一定期間内に改革が実現しなければ、最後の手段として全自治区でゼネストを組織する」と語った。具体的な猶予期間は明らかにしなかった。
　 ゼネストは８７年に始まったインティファーダ（反イスラエル闘争）の象徴的な抵抗手段だった。報道官はガザ地区を中心とする今回の騒動を「改革インティファーダ」と位置付け、一般民衆を巻き込む考えだ。ただ、実際にはアラファト議長や側近を中心とする守旧派と、これを不満とする若手世代による権力闘争的な色彩が強く、広範な民衆運動に発展するかどうかは不透明だ。

褒めていただき有難うございます。
人に読んでもらえることだけを楽しみにやっていますので、前向きに評価していただければ励みになります。ご期待に沿えるよう今後も頑張って更新しますのでご愛読願います。

文字サイズの件、失礼しました。５年も前の解像度の低い液晶を使っているので、文字が相当大きく表示されるので気づきませんでした。早速パレスチナとレバノンの一部頁のサイズを拡大しました。他のページも今後拡大します。

他にも技術的な問題、内容などについてのご意見があればぜひお知らせ下さい。

　 素晴らしい内容のＨＰですね。
　 感服しました。

　 ただ一点だけ。
　 折角素晴らしい内容の文章なんですが、文字が小さ過ぎるので読み難いですね。
　 文字がつぶれている所もあると思うのですが、、、
（まあＰＣの環境にもよるとは思うのですが、私のＨＰ環境はそれ程貧弱でもないとは思うのですが）
　 こんな小さな文字のＨＰも珍しいかもしれません。
　 内容が素晴らしいので、勿論私は必死で読みますが、
　 折角の素晴らしい内容のＨＰですから、もう少し文字を大きくはできないでしょうか？
　 宜しくお願い致します。

2日のデモの様子をアップしました。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html




アラファト支持者のデモ（8月3日）

　 2日にラーマッラーでアラファト支持者がデモを組織した。その時の様子を3日付サフィール紙記事から抜粋する。

　 800名を超える群衆がラーマッラーの議長府に集まり、口々に
「ダハラーン、辞めてしまえ、お前の代わりは居るんだ」
と叫んだ。 　
　 群衆が手にする横断幕は
「パレスチナの大義の象徴（アラファトのこと）に対する攻撃はタブーであり許されない犯罪だ」
「正統な指導者を全面支持」
「改革には賛成だが、無秩序には反対」
などと読める。
　 アラファトが出てきて、群衆に向かい
「偉大なパレスチナ民衆のこの力で、あらゆる陰謀と挑戦を受けて立つ。パレスチナ民族が屈服するのは、唯一、至高の神に対してだけだ」
と叫んだ・・・

この種のデモはこれまでにも何度か組織された。イスラエルに事実上軟禁されたアラファトに対する連帯表明という性格だったが、今回は明らかに趣が違う。
　 ダハラーンがアラファトに突きつけた大規模デモの脅迫に対し、アラファトのシンパが
「民衆はこっちの側に居るんだ」
とアピールするために企画した印象が濃厚だ。
　
　 一方、ガザではカッサーム旅団（ハマースの武装組織）がイスラエルへの内通者としてパレスチナ人3名を殺害する事件が起きた。
　 まずイスラエルへの協力容疑者が収容されている獄に手榴弾を投擲し1名が殺され、2名は重態となって市内の病院の救急治療室に運ばれた。さらにそこに民兵が押しかけ、病院関係者の制止を振り切ってこの2名にとどめをさしたという陰惨な事件だ。
　
　 パレスチナ現代史では1936年と1987年に、2度大規模な民衆蜂起（インティファーダ）が起きている。
　 どちらも、一年目を過ぎたあたりから、
「敵への内通者」
という容疑で、証拠も裁判も無いままの私刑が横行し、蜂起は民衆の支持を急速に失って鎮圧された。
　 指導者クラスは政争に明け暮れ、巷では武装集団の私刑が横行する現在の状況は、過去の失敗の歴史そっくりだ。

大文字二つのHNかぁ、さすが、ベテランは違う。

大文字入りのHNは、今はもう作れないと聞いてから、大文字を見ると、少しビビルようになってしまった。

知識はないのに関心だけはあるので、よろしくお願いします。

＞はっきり言えるのは、「どっちが悪い」と言い切っている人達は間違っているということだけです。

そうですね。どちらにも言い分はあるが、どちれもしてることは間違っていると私は思います。それが戦争というものでしょう。正義などどちらにもありません。

ダハラーン発言は日本の新聞には出ないだろうと思ったので、2日付けでアップしました。ロイターかCNNでご覧になったのでしょうか。テキストはクウェート紙「ワタン」に出たようです。

今日は別途セメント疑惑をアップしました。これは昨日朝日が報じたのと同じ内容ですが、ちょっとコメントをつけました。
http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html





セメント転売疑惑（8月3日）

　 PLC議員のハサン・クレイシュが1日ロイター通信に語ったところによれば、パレスチナ企業少なくとも4社が、エジプトから廉価で輸入したセメントをイスラエル企業に転売して巨額の収益を上げている。既に42万トンをトン単価22米ドルで仕入れ、100ドルで転売した。このビジネスには輸出入の認可を出す立場にあるPA高官も関わっており、クレイシュ議員は捜査から手を引かねば殺すとの脅迫も受けたという。
　 問題は、このセメントがイスラエルの入植地建設に用いられてきたことだ。それどころか、イスラエルの「防護壁」建設に用いられている可能性すらあると言う。既にこの疑惑についてはPLC小委員会が6月に調査している。さらにクレイシュ議員によれば、昨年9月にはPAの会計検査官のジャッラール・キドワがアラファト議長に報告書を提出し、「このセメントが防護壁建設に用いられている」と伝えてあったと言うのだ。

　 こんなあり得そうに無い話が、結構あるものだ。
　 筆者（編集人）がパレスチナ自治区に駐在していた当時、何度もこの手の噂を聞いた。また、入植地建設に反対する集会の取材に行ったら、そこで作業しているのは隣村出身のパレスチナ人ばかりで、拍子抜けする思いをさせられたことが何度もある。
　 1994年にピース・ボートに乗って、あるPA高官の汚職疑惑を語ったら、たちまちPLO系学生組織の代表が
「我々の指導者を証拠もなく中傷するのは許せない」
と言って退席してしまった。
　 インティファーダが勃発する前の1999年11月、PLC議員や知識人たちがPAの腐敗弾劾文書に署名を集めた時には、署名者が何名も逮捕された。
　 ともかく、自治区にはPAの権力者たちの批判は認めない雰囲気があった。その中で汚職官僚・閣僚たちは好き放題にやって来たのだ。1日にダハラーンが
「累計50億ドルにのぼる国際社会の対PA支援金は消えてしまった、どこに行ったのかわからない」
と語っている。誇張はあるにせよ、PAの汚職体質をついているのは間違いない。

　 さらに、セメントと言うのが要注意だ。
　 自治が開始されてから、アラファトは金庫番のハーリド・サラーム（ムハンマド・ラシードの別名を持つクルド人）にいくつもの企業を設立させ、復興開発に必要な物資供給を独占させた。その中でも悪名高いのがセメントで、この独占供給体制のおかげで、ガザでは自治開始以前に比較してセメント価格は2倍に跳ね上がった。

　 こういう過去の経緯を踏まえると、今度のセメント疑惑もかなりの確率で事実に違いない。徹底的に真相を究明してもらいたいところだ。
　 それにしても、一年近く前に既に会計検査院が動いていたような問題が、何故このタイミングで持ち出されたのか？しかも国際司法裁判所の判決の後で、PAとアラファトにとってはおよそ考えうる限り最悪のタイミングである。
　 やはりこれも、PA内部、あるいはファタハ内部の権力闘争と連動しているのかもしれない。
　 西岸北部でアラファトが民兵を大動員して、改革派を
「イスラエルの協力者、売国奴」
というキャンペーンを展開するのに対し、改革派を自認するダハラーン（ダハラーンもPA発足以来、つい最近まで権力の中枢に居たわけであり、本人がそれほどクリーンかどうかは疑わしいが）らは、アラファトとその周辺の汚職疑惑をクローズアップさせているのかもしれない。

ガザではダーランが「８月１０日までにアラファトが改革を実際に進めなければ、３万人規模のデモを起こす」と語ったそうです。

＞アラファトとPAは、占領を口実に内政に取り組んでこなかったツケ、
＞あるいは無制限に治安機関や民兵をつくり、武器の氾濫を放置したツケを、今になって払わされているのではないだろうか。

なんでも「イスラエルの占領のせい」にして済ませてきたツケでしょうね。

＞中東では、我が闘争が売れているという

本当ですか！事実なら恐ろしい現象ですよ。
もしや読者にビン・ラディンもいたりして。

中東でネオナチ分子大発生なんて最悪すぎる！
イスラエルは猛省してくれ、って無理か。

　 またぞろ、ネオナチが反イスラエルの雰囲気に乗じて動きはじめている気配がある。中東では、我が闘争が売れているという。しかし、よーく考えよう。ナチスは、ゲルマン民族の世界支配をめざしたのであり、彼等にとって有色民族は、しょせん将来ガス室おくりにされたのであり、有色民族にとっては、最大の敵であるということを肝にめいじておいたほうがよい。

西岸でも混乱が起きているのでアップしました。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html


西岸地区にも無法状態が拡大（7月31日）

　 30日夜から31日午前にかけて、西岸地区においても治安悪化の深刻さをうかがわせる事件が連続した。
　 まず30日夜、ナブルス市のナジャーハ大学で英語を教えていた外国人（米、英、アイルランド人）3名が武装グループによって同市郊外のバラータ難民キャンプに拉致され、数時間後に解放される事件が起きた。
　 さらに31日朝、ジェニン市でアル・アクサ殉教者旅団の武装民兵がジェニン県知事の庁舎と、治安機関のひとつである総合情報局の事務所を焼き討ちする事件が起きた。
　 カッドーラ・ムーサ・ジェニン県知事は数日前に任命されたばかり。民兵はムーサ知事の任命に不服で、実力行使に出たようだ。ムーサ知事に給与の支払いを求めたが拒否されたので腹いせに放火したという報道もある。
　 総合情報局焼き討ちについては、アル・アクサ旅団のジェニン地区リーダーを名乗るザカリヤ・ズベイディがメディアのインタビューに応じ、総合情報局がイスラエルと協力してアル・アクサ旅団のメンバーを追及しているため、反撃したと述べている。

　 ガザに続き西岸でもこのような事件が起きたことについて、パレスチナ自治政府、各政党の指導者たちは衝撃を受け、事件を非難する声明を次々と発表した。その中にはファタハの声明も、更にアル・アクサ殉教者旅団の声明も含まれている。
　 ここから推測出来るのは、アル・アクサ殉教者旅団を名乗るグループは恐らくいくつもあって、それぞれがバラバラに活動しているらしい点だ。今回の事件にしてもし報道が正しいとすれば、このグループは新知事に対してカネをたかり、拒否されたから放火した、というまるでヤクザのやり口であり、パレスチナ解放の大義もヘチマもない。覆面もせず、堂々とテレビに素顔をさらすザカリヤ・ズベイディとそのグループは、せいぜい25歳、恐らくはもっと下の年代（ひょっとすると10代か）にしか見えない。反抗心に満ちた、命知らずの青年たちが、既成の秩序が崩壊する中で武器を手にとって、好き勝手に振る舞い始めている。
　 アラファトとPAは、占領を口実に内政に取り組んでこなかったツケ、あるいは無制限に治安機関や民兵をつくり、武器の氾濫を放置したツケを、今になって払わされているのではないだろうか。

体の中で適正な数がいる分には有益だが
数が増えすぎたり体外に排出された菌は有害にしかならない。
ヒットラーのユダヤ人大量虐殺は人道面ではとんでもない巨悪非道な事件だが、
あれがなければかなりの数のユダヤ人が
中東に押しかけ
中東ではもっと多くの人間が死んでいただろう。
現在のイスラエルのやりようからその事は容易に推測できる。
そう考えると、ヒットラーのユダヤ人大量虐殺は歴史上の必然だったのだろう。

イスラエルは占領地を巡っての争いばかりが報道されるが、
将来的には自国内のアラブ人問題を解決しなければならなくなる。現在１３０万人のアラブ系イスラエル人が半世紀後には４００万人を超えるだろう。１世紀後には・・・。アラブ人の出生率は極めて高い為に人口比でユダヤ人との間に軋轢が生じるのは間違いない。イスラエルが真剣に将来に目を向けることを考えたら、この問題に取り組むべきだ。アラブ人たちは占領地に住むことはまずないだろう。そうなるとアラブ系が多く住むガリラヤ地域を手放すか或いは究極的には出生を妨げるような政策（出産制限）を採る以外に問題を解決できないだろう。東エルサレムは手放すほうがいい。いずれにしてもユダヤ人がユダヤ国家を保つためにはいずれこの問題が表面化してくるだろう。