対イラク武力行使

Ωちゃんがそんな玉かよ・・・
君と話をすると話題がどんどん分裂するから。
ゆとり教育ウンウンはもう出さないよ。
この話題と全く無関係な破綻した論理だからね。

さて、一般的なセオリーどおりの反論（らしきもの）だけど。
俺もセオリーどおりにやるよ。

反つくる会のサヨちゃんずってのは
根拠を出さないのよ・・・
つぅ〜より出せないのよ。

『つくる会の教科書が受験に向かない。』
って大前提だけど受験のプロ塾講師がさほど国の検定に通った教科書の『違い』を重視するとは思えないのよねぇ〜
特に歴史など傾向と対策に重点を置くはず。

ある意味、受験戦争に於いて
参考書や問題集が主武器となっており
教科書が副読本になってんじゃ無いのかな？
教科書の差で進学率が変わるなんて話を聞いた事が無いしね。

で・・・
国の検定に合格した教科書
色々あるけどさぁ〜
どれがどういうふうに良くて
どれがどういうふうに受験に向かないのよ？

勿論、キチントした統計や根拠を今すぐに出せるはずだよね？
これだけ高飛車に出たのだから。
説得力ある根拠を持っているから
特定の教科書は受験に向かないって批判してんでしょ？
すぐに出せなきゃ
悪質な論点のスリカエとして『受験不利説』をデッチ上げたと取るよ。


あのさぁ〜
将棋で言えば
君もう詰みだよ。
Ωちゃんみたいに引き際を考えなきゃ・・・

れっきとしたアメリカの社会だ。

この社会を作った、あるいは放置している事と、人間共を、
まさしく「後進国並の民度の低さ」と言うんだよ。

＞つくる会つまり、ウヨサヨ闘争と公立離れの関係を論点としているのに
＞ゆとり教育の弊害を持ち出す・・・
＞スリカエと言うより理論が破綻しているな。


オメガさんの書いていることは、教育熱心な杉並区の住民が、つくる会の社会科の教科書だけでは史実に一貫性や、一般性の無い部分があるので、その教科書などを使うと進学率が落ちるかもしれないから、別の教科書やその副読本などを使って勉強させ無ければならない可能性が生じる。
こういうことをやっていけば、生徒自身の学習に混乱が生じて、学力が下がる結果につながりかねないから、そう言う教科書を採用する杉並区はますます公立離ればが加速するかもしれないと書いているに過ぎないし、その推測は、そんなに外れていないと思うよ。

それより君の思い込みで、このオメガさんの発言を「ウヨサヨ闘争」に引きずり下ろしているだけの、くだらない論理展開をしようとしているのは、君なの。


＞そういうことを懸念する親がますます公立離れが進むということも考えられますね。

オメガさんのこの部分には、過去や現在の「公立離れの現実」が（私が書いたゆとり教育等の国の方針で）存在していて、その上なおかつ、の要素として、「つくる会」の教科書採用というハンディを負っているということを書いているわけだよ。


＞公立離れの原因にはイジメとか進学の問題があるが
＞根本は公立学校が政治運動の戦場になってしまい
＞公教育として機能を果たしていないからでしょう。

ところで、君のこの発言が、どうやったら、「つくる会つまり、ウヨサヨ闘争と公立離れの関係を論点としている」と言うことになるんだ？
というよりなんで、つくる会の問題がウヨサヨ問題になるんだ？「つまり」ってなンだ？頭ぶっ飛んでんじゃないか？

※公立離れの根本の原因は、「ゆとり教育」による学力低下の不安感と、「学校の荒れ」だよ。
両方とも、末端教師の解決できる問題ではない。
大学入試制度と、その後の社会での任用形態が変わらないかぎりおそらくは解決ができない問題を含んだまま、これもまた政治の無策の所為で、手つかずで放り出されたままなんだよ。

それを無理やり「バカサヨ闘争」とやらに持っていこうとしている君が、脱線しているのであって、不必要に自分の論理に都合のいい意図する方向に持っていこうとしているだけだと考えられる訳だよ。

君が大好きな民度の高い市民とは、政府の防災対策に
文句を言わず、黙って飢えと乾きで死んで行く人々のこと
かね。死刑執行率の人種別高さにも目をつむり、就学や
就職上の不利益も意識せずに窮乏に耐える人々のことかね。
豊かな国アメリカの３７００万人の貧困層に降りかかるスト
レスは、他の国の貧困層のそれとは大きく異なるだろう。
黙って死を待つだけの人間なら、私はそれをバカと呼びた
いのだがね。バカなバッタは国の利益と国民の利益を
単純に結びつけるが、国の利益を考えることは人々の
生活の何すらも考えたことにあたらないのである。

ロシアの金髪姉ちゃんいいな。
俺も、一度セクシーなロシア人と付き合って、あれ以来、はまってしまった。あの国は、なぜ美人が多いのか。
ロシア女性は、家庭的で情も厚く、アメリカの傲慢肥満女に比べたら月とすっぽんだ。
おたく、ロシア関係詳しいの？
俺、ロシアには直接行ったことないんだけど、是非、ロシアの金髪美人と結婚したい。いい方法ないっすか？怪しげな仲介業者は嫌なんです。
まじ、ロシアでラーメン屋でもやれば知り合う機会がいっぱいかも。

忘れてならないのは、日本は敗戦国であり、現在までアメリカ従属国であるという事実である。国債を買って支えるのは、日本のためでもあった。というよりはむしろ、日本のためだろう。日本のマスコミが、政治・経済の背景を正しく国民に伝えないから、間違った、このように性の悪い冗談を本気で書く人が出てくる。それは、左翼・右翼という分類とは異なる。引き取り手が無いので、公的資金に押し付けていた利率の低い日本の国債を、アメリカの金融ハゲタカが長期・国家的視野で買うだろうか。

　 明らかにトピずれなので黙っていましたが、投票日も迫ってきましたので、少しだけフォローしておきます。

　 battamamaさんは「財政、国債」問題と「郵政」問題を混同しておられるように見えます。もちろん両問題は強い関連性がありますが、解決に向けた手段を論じる場合、それぞれの問題点を明確に分離して考察する必要があるでしょう。

　 まずは、財政危機が郵政民営化によって救われるか否か…という命題について考えてみるなら、自公の主張する「入り口論」は、完全に「責任転嫁」であることが分ります。政府債務残高を２００兆円以上増大させた小泉政権の責任を問うことなく「借りれる金があるから悪い」では、誰も納得しませんよ。

　 また、あなた自身も書いておられる事ですが、最前提として政府の「返済能力」に疑問があるなら、国債を海外資本に買ってもらうという方針は自殺行為です。わざわざ対外債務を増大させて、国家破産させるくらいなら、郵貯や簡保が国債を買い支え続けた方が、ずっとマシでしょう。国民がお金を持っているのに、なぜ外国から借金しなければならないのか理解できません。

　 郵政金融事業は政府が所有し、年間約２兆円の運用（荒）利益を上げることによって、政府の財政を支えています。歳出超過、財政危機を考えるなら、これを民間に売却することが「愚策」であると、簡単に理解できるはずじゃないでしょうか？ 　 金の卵を生むニワトリを売って一時凌ぎすることが、財政危機脱出の決め手になるなんてことはありません。郵貯、簡保の資金が放漫財政を許しているからと言って、それを売り払えば放漫財政でなくなるとは言えないのです。

　 もし、あなたが財政に深刻な危機感を抱いておられるなら、郵政民営化には反対するのが筋と言うものでしょう。郵政民営化は財政危機の特効薬どころか、さらに財政危機を深刻化させる政策なのです。

　 一方、私も含めて「将来的には、郵政民営化賛成」と言っている人たちは、郵政事業が財政を支えていることを知った上で、財政の健全化は政府各省が努力すべきことだと考え、大規模なインフラ整備期間も終わり、資金需要が停滞している日本に、巨大な公設金融機関は不要であり、これを縮小もしくは廃止することによって、停滞資金が消費に廻って、景気浮揚に繋げることができる…と主張しています。資金のさらなる運用利益を求めて、危険な海外市場へ投下させるために民営化しようというわけじゃないのです。

　 よしんば、郵貯、簡保の巨大資金が海外運用等で運用利益を上げられた…つまり民営化が大成功したとしても、郵貯銀行や郵便保険会社は、既存の銀行や保険会社を圧迫します。懸念されているように、外資がこの巨大資金の運用を行うなら、保有国債の売り浴びせで、日本のメガバンクを含めて、ほとんどの銀行が債務超過に陥る危険性まで孕んでいるのです。つまり、郵政資金は、その巨大さゆえに国の管理が必要なのであり、巨大なまま民営化すれば、日本の金融は大混乱になります。

　 逆に、海外市場の危険性ゆえに運用が失敗し、資金蒸発が起きた場合、預金保護のために血税が使われ、国民生活と財政を圧迫します。当然、法人税で財政が潤うなんて話は夢物語になります。いずれにせよ、現時点での性急な民営化は、日本の利益になりません。経済再建の優先順位は、まず一番に「財政の健全化」であり、次に「消費喚起（総フロー資金の縮小）」、最期に競争原理を基礎とした「金融新秩序の構築（民営化）」となります。デフレ解決のために、余剰資金でインフレを起こすより、現実の資金需要に応じた、適切な規模にまで金融資産調整を行い、貿易黒字よりも内需拡大（生産拠点の海外移転をくい止める、福祉を充実させる等の政策が必要）による経済成長を目指すべきだと、私は思っています。

　 日本に米国流の「ジャングル資本主義」は似合いません。ジャングルでも生き抜いていける実力を身につけようとして、何の準備もなくジャングルに飛び込めば、猛獣のオヤツになるのが関の山でしょう。それよりもジャングルから猛獣が抜け出して、私たちの街を闊歩しないよう、「囲い」を整備する方が現実的なのです。その意味で、郵政事業は丈夫な「囲い」なのですから、安易に手放すべきじゃありません。「囲いに保護されて、ヌクヌクと暮らしていたら、いつまでたっても立派な大人になれませんよ」などと言う挑発にのり、慌てて虚勢を張れば命を落とします。自他の実力、性格、特性を、しっかり認識した上で、最も有利な道を選択するのが政治というものなのです。

＞事故が起こった時に次の策を模索するより
＞責任転嫁に力を注ぐヤツ・・・いるだろう？

いますね。そういう役に立たない連中が・・・。

Yahoo ニュースによると：

7割が「もっと迅速にできた」＝ハリケーン救援で大統領不信−米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000026-jij-int

確かに今回ニューオーリンズの救出作業は一日、二日遅れた感がある。しかし一日、二日ぐらい水・食料がなくても大惨事にはならないはず・・・。ところがニューオリンズの避難民達は自分達の力で治安を維持する事ができなかった。こういう事が文明国であるはずのアメリカで起こりえるとは誰も思ってなかったはず。

Yahoo ニュースからもうひとつ：
大統領ハリケーン対応「悪い」４２％…「良い」上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000214-yom-int
『ニューオーリンズの洪水被害は「誰の責任か」との問いには、「誰でもない」（３８％）が最多だったものの、州政府（２５％）、連邦政府（１８％）、大統領（１３％）の責任を問う声もあった。』

人種差別者と批難されるから誰も公言しない事実がある。それはニューオーリンズの「一部」の避難民達の「後進国並の民度の低さ」・・・。

ここに書かれていることは、何時の時代の経済評論だろうか。
「輸出を抑制し、内需を拡大する政策」はかなり前の政策ではある。
日本の貿易黒字がバブル経済と海外への資本進出（当時は不動産系）を生み出し、
対外的な摩擦の増大に対し、日本は対米追従でもある資本のグローバル化を行った。
特に、日本の出超分野である自動車・機械・精密部品などで海外生産が増大した。
海外生産は、当初は日本から部品等を輸入し、海外生産し、一部は逆輸入という形であった。
しかし、資本のグローバル化とともに現地調達の形に変わって来ている。
このことが、日本では特に地方経済の衰退を生みだし、
国家資本の投下が一部建設業などを潤すだけになり、経済効果が薄れた。
にもかかわらず、橋本内閣の不充分な行政改革の後、
小渕内閣、森内閣は、従来の自民党の政策をとり続けた。
それは、自民党維持のための政策ではなかったのか。
小泉内閣は、その自民党の政策を変えるという振れ込みで登場し、
マスコミと国民の賛同を得た。
しかし、小泉内閣の時にも、財政赤字が増大したことは、
少なくとも実質的には、公約が徹底されなかったということだろう。

他方、日本の企業資本のグローバル化は進行している。
小売業でも、幾つかの大手は東アジア、主に中国に進出することにより、
日本での消費の落ち込みをカバーしているのが現状である。
グローバル化の流れも、高齢化・少子化による消費構造の変化も止めることはできないだろう。
さらに、年金などの高齢者保証が行き詰まるほど、高齢者の消費が減退する。
日本の企業資本のみグローバル化し、外国資本には門戸を開かないということは出来ないだろう。
しかし、ホリエモンの買収報道で見るように、大手マスコミも自分たちの既得権利に対しては、
報道という特殊性を盾にして抵抗する。
今回の解散総選挙も、自民党内の争いを拡大した、森−小泉派閥の一党拡大とも見ることができる。
チーズの好みだけではなく、政策も違うこの両者が今でも自民党で結束しているのは、それなりの都合があるだろう。
そして、実際の改革も、今までと同じように、題目倒れとなる可能性が高いと考えられる。

これが、ニューズウィークの記事の骨子であるとしたら、アメリカの経済分析の衰退と言えるだろうが、
あるいは、故意に流したニュースとも考えられるのではないだろうか。
飛蝗氏の政治宣伝は、案山子氏から受け継いだのであろうか。
もっとも、飛蝗氏が小泉首相はかならずしも対米追従ではないというのは、正しいと思う。
対米追従はむしろ竹中氏であろう。

英軍の諺に
『指揮するか？従うか？』
と言う言葉があると言う
指揮できないなら邪魔せず従えって事らしい。

非常時の最中に責任問題を粗探しする者が最大の人災だろうね。
別に責任問題は事態を収拾してからでも検討できる。
まずは事態の収拾が優先！
そんな状況で
「俺の責任じゃ無い！あいつが悪いんだ。」
と逆ギレする輩は人災以外の何ものでも無い。

実社会で君だって経験しているだろう？
事故が起こった時に次の策を模索するより
責任転嫁に力を注ぐヤツ・・・いるだろう？

正直、米国は大きな弱点を世界にさらけ出してしまった。
天災に対しては仕方が無い部分はある
もっと重要な問題は暴動だ
スマトラ沖地震であれだけの大惨事になったが
暴動は起こらなかった。
しかし、世界の米国で大規模災害で最初に求められたのが銃を持った兵士。
人種問題に真っ向から米国が立ち向かわなければ
いくら金をかけて復興しても
天災対策をしても
同じ惨事は何度でも起こるだろう。

災害救助救難中の責任ウンウンの話は
問題の本質から目を背けるためのものだろうよ・・・

http://news.yahoo.com/s/ap/20050907/ap_on_re_us/katrina_schooling_refugees_3;_ylt=AuNhCr tFazo1PnMpyObhNCFsaMYA;_ylu=X3oDMTA5bGVn a3NhBHNlYwNzc3JlbA --

こんな記事にばかりしか目を向けられなければ
米国はおしまいだ。







阪神淡路震災の人災面が検証され世間で叫ばれるようになるまで10年かかった。
天災の時後検討に10年かけてもいいって事だよ。

FEMAと言えば、99年に襲った巨大台風「フロイド」の時
多くの被災可能性のある人々を、事前に非難させて、被害の拡大を防ぐなど
目覚しい活躍をしてきた組織だが、今回は非難の矢面に立たされている
もともとFEMAは「大統領から緊急事態だ！」という認定をすれば、すべての省庁を傘下に置いて
事後承諾で何でもできるという権限を持っている省庁級の組織であったが
今はテロ対策を業務の中心とする国家安全保障省の傘下に入り、その規模も権限も縮小され
部局級の組織になってしまったとのこと
テロ対策と自然災害への対処の仕方には大きな違いがあるだろう
イラク戦争派兵による州兵不足と共に、この問題が、今回の災害拡大の大きな要因となっている様だ

『ロシア美人とラーメン』

　 意外かもしれないが、ロシア人はラーメンが大好きである。インスタントラーメンもあちこちで売られており、ロシア企業・韓国系企業が激しいシェア争いを繰り広げている。最近は、日清のラーメンも出回るようになっている。
　 「何、ロシア人はラーメンが大好き？ 　 じゃあオレもマリア・シャラポワのようなロシア美人と…」。独身の日本人男性がこのような大志を抱いたとしても、神様は怒らないだろう。

　 しかし、ラーメンだけは、ロシア美人と食べない方がいい。なぜかというとロシア人のラーメンの食べ方は、日本人と違うのだ。ある日本人独身男性Ａさんが、モスクワでロシア人Ｂさんとラーメンを食べに行ったとする。Ｂさんは、黄金の国ジパングから来た侍魂を持つＡさんを尊敬していた。

　 Ａさんは久しぶりのラーメンを見て大喜び。「ズルズル」っと大きな音を立ててラーメンをすすり込んだ。

　 この一口で、ＢさんのＡさんに対する尊敬は、崩壊してしまう。なぜか？ 　 ロシアでラーメンはスパゲティの一種と見なされているため、フォークで巻き上げて、音を立てずに食べなければならないのである。日本人のように大きな音を立てて吸い込むと、よくて「田舎者」ひどいと「野蛮人」と思われてしまう。

　 筆者は、日本文化に詳しい通訳のマーシャさんに抗議した。「日本から来た食べ物を日本式に食べるのは当然ではないですか？ 　 ロシア人が合わせるべきでしょう」。マーシャさんは答える。「論理的にはそうですが、子供のころからの教育で、音を立てて食べる人を見ると、育ちが悪いと思ってしまうのです」

　 腹を立てても仕方がない。ロシア美人と日本食を食べたければ、ラーメンはやめて、寿司（すし）を食べに行こう。『世界おもしろニュース』5/17

フセイン、金豚将軍.....


なんでサヨクなのよ、バカ

ラーメンのメンタルこそ、「構造改革」を急がれる。爆

＞彼は自分より弱者を無理矢理作り出し、擁護する態度を示すことによって、
「気持ちよくなり」（らしい）厳しい現実を忘れることができ、間違ったことに気がつくと、「苦しくなる」（らしい）

これ、今朝マンダラで読んで、受けました。笑

＞追伸：自分で目隠しを続けている、スピカさん、ドラさん、正面教師さんよりも恥ずかしいはずですがねえ？

目隠しを取れば、物は見えますからね。
裸眼で物が見えない人ってぇのは・・・ｗ

※と、ラーメンが留守の間にこのようなことを言ってると、まだ戻ってきてからしつこく吠えまくるだろうな。うざ！

「泥が精神を持っているとしたら禍いだ。」

親米ウヨへ捧ぐ

親米バカウヨの中に賢人などいない、
お前がその証明ともいえるが。


お前らは お前ら以外の賢人をも
そのサヨクの馬鹿連中と一緒にして
バカサヨ扱いしている、という意味だ。

＞貴方の言っていることは過去に郵政民営化の問題でここがおかしいと指摘された問題点として既に書かれてますよ。

そうでしたか。
これまで郵政民営化に関するこのトピの投稿は、ほとんど読んでなかったので知りませでした。アフラさんの投稿も、今日読み出したところです。

日本の財政に危機感を抱いている財務省は、その実態と早急の処置（民営化というわけではない）に関して政治家達に強く言い続けているらしいが、政治家達に危機意識がないのか、あるいは反対勢力の枷なのかは分からないが、彼らの了解が得られていない。その為2010年には国家の借金総額が１千兆円に達するのではないかという悲観的見通しになっているらしい。
財政投融資の大きな財源だった郵貯や簡保は、預託金という形ではなく、より明確な債権の形で政府保証の責任を明確にするべく、預託金の全額を財政投融資債という名の国債に置き換える作業が2001年からスタートして、毎年30兆円の財投債（国債）の置き換えている。あと３年程で置き換えが完了する。だから郵政公社は膨大な国債を預かることになり、国債で保有していれば、国が債務不履行宣言しない限り安泰。
しかし、その国債を国が支払うだけの能力があるのかが今問われている訳で、それをどう処理するか。
単純な対策とすれば、歳出カットと増税となる。しかし、これもなかなか思うようにはいかないだろう。
あと一つの方法としては、外国に国債を買って貰うこと。すでに財務省はアジア各国に国債購入を働きかけている。
しかし、かつてアメリカを助けた日本のような国はそうそう見つかるわけもない。結局、日本という国に商品価値があるかどうかが問題になってくる。（小泉首相のパフォーマンスもそんな意図があるのかも知れない）
あるいはアメリカが、日本を今後も必要と思ってくれるなら、しかるべき対策も講じてくれるかも知れない。（望みは限りなく薄いが）
あと、ＯＤＡで援助金を与え、その見返りに日本国債の購入して貰うことも官僚は視野に入れているらしいが、ＯＤＡその資金そのものが、国債を発行して国内で借金したものであるから、本末転倒になりかねない。
こういった事態を、ほとんど全員の官僚が危機的だと感じているらしい。だからといって、しかるべき具体的な対策案を国民や政治家に言える気骨のある官僚がいないのも現実なのだ。こういった消極的右へ習え的体質の官僚、すなわち財務省が民営化に関する強力なプッシュをしたとは思えない。

＞郵便局の局員を減らすのは財政赤字とは何の関係も無い。

局員を減らす案が出ているのですか？
郵貯と簡保を廃止した結果、余った職員を全員解雇するわけにはいかないから、本来の郵便事業も含めて株式会社にし、何とか（会社）の自力で生き延びて貰おうというのが郵政民営化ですよね。
もっとも、株式会社になって、経営が傾けば職員の削減は必至でしょうが。
いわば、国が手を汚さずして、職員の首を体よく切るとも言える。（間接的削減）
しかし、運営がうまくいけば、このような悲劇を見なくても済む。
いずれにしても、不透明ではある。だから不安に思う人がいて当然だし、郵政民営化に踏み切れない人がいるのも理解できる。

＞郵便局の資産が、不良資産でどうしようもないというのなら納得もするが、仮にも事業収入で採算がとれ、税補填も受けていないのであるから、

だからこそ、国家再建のために目を付けられたとも言えるのかも知れない。
今、国全体が生きるか死ぬかの瀬戸際ならば、健全な細胞にもメスを入れざるを得ない。
これ以上のことは、その複雑な裏事情まで知らない私達には皆目検討の付かない話です。

特にこたえていないが。

んなこと言われたってよー

屁とも思わねぇ

ってよ！


？


恥とは「心の耳」


？


心の耳無きアフラーは恥無き人間

すなわち、、、


？


アフラー 　 ＝ 　 恥知らず！


？



ニャハハハ〜

　 郵政民営化に賛成であれ、反対であれ、幽玄さんやマサさんは私の投稿内容を踏まえて、投稿文の内容が造られていることがわかるのです。

　 だが、アサ君の文章には理解した形跡が見られないのですねえ？
永遠と恥を晒し続けていることも気がつかない幸せな構造をしているようです。


　 彼は自分より弱者を無理矢理作り出し、擁護する態度を示すことによって、

「気持ちよくなり」（らしい）

厳しい現実を忘れることができ、


　 間違ったことに気がつくと、

「苦しくなる」（らしい）

　 ので、気がつく前に思考停止を行うことが可能な不思議な体質の持ち主です。（笑）

追伸：自分で目隠しを続けている、スピカさん、ドラさん、正面教師さんよりも恥ずかしいはずですがねえ？

特にこたえていないが。



＞さっさとレスしろ！

寂しいんだね

さ〜あ、どうしようかな？
まあ、考えておくよ。

＞お前 バカだから「バカサヨ」の
本当の意味知らないだろ。
＞バカサヨ＝賢人


そうそう、バカサヨから見れば、

スターリンも、毛沢東も、ポルポトもみんな「賢人」。

だから、フセインも「賢人」。

ついでに、バカサヨの「聖人」と言えば、

なんと言っても、
















































































金豚将軍、親子！！

イヤーすごいね。

もっとついでに「神人」といえば、
































































































































社民党の土井のババア！！


マイッタ、マイッタ。

貴方の言っていることは過去に郵政民営化の問題でここがおかしいと指摘された問題点として既に書かれてますよ。

＞その実態は官僚の掌の中で、特殊法人などに密かに垂れ流されてきた。民営化されれば、自由主義経済市場にこの資金が流れる。これまで官僚達の食い物にされ、ドブに捨てていたも同然だったものが、日本企業のみならず、外国企業にとっても大きなメリットとなるのだ。日本の保険、銀行、宅配便市場において市場原理に基づいた競争に参入できるからだ。

財投改革で今は特殊法人に流れることは止めているが、預託金の償還によって郵貯への返済期限がたしか０７年度まで、それ以後は財務省の預託金の償還はないから、０７年度をもって公社化を打ち切り、民営化に切り替えるという方向転換はやはり財務省側から強力なプッシュがあったと見るべき。

＞むしろこのまま構造改革せず、従来通りの財政構造では、たとえアルゼンチンやトルコのように対外債務がなくても、遠からずデフォルト宣言をせざるを得ない状況になるだろうという専門家もいる。今の日本の置かれた状況は、どっちころんでも完全安泰の道はない。
だから、重篤な病の中、緩やかに死ぬ方法をとるか、場合によっては死期を早めるかもしれないが、

１５０兆余に及ぶ国債はどうするの？

どこが引き受けるんですか？

金余りに（市場に大量の金が流入すると）なれば更に金利が下がるだけだから、国債の価値は目減りする、目減りした分、借金が被さってくる。

＞アルゼンチンやトルコのように対外債務がなくても、遠からずデフォルト宣言


つまりこういうことになりかねない、

郵貯の資金を減らす方策を、まず取らないことには、国債が郵貯簡保に流れ込むのは巨大だからでしょう。

郵便局の局員を減らすのは財政赤字とは何の関係も無い。減らすなといっているのではない、民営化反対という気も無い。

しかし、小泉郵政民営化案には乗れない。

郵便局の資産が、不良資産でどうしようもないというのなら納得もするが、仮にも事業収入で採算がとれ、税補填も受けていないのであるから、もっと考慮すべきだと思う。

つくる会つまり、ウヨサヨ闘争と公立離れの関係を論点としているのに
ゆとり教育の弊害を持ち出す・・・
スリカエと言うより理論が破綻しているな。

公立離れには色々な要素がある。
フランスでも見られる現象だと聞いているが

ゆとり教育の是非と
つくる会VS反日運動家問題は無関係。
（厳密には無関係でも無いが論点としてはあまり関係無いとしても良い。）
公立離れの原因の一つとなっている
教職員の政治運動＆公教育の現場の思想戦場化が論点。

もう一度言おう！
Ωちゃんは＃79561つくる会の教科書を採用する事が公立離れになると主張している。
この是非だ・・・
君の頭のどこを叩けばゆとり教育がでてくるのかね？



君の近所に話をしてんじゃ無い。
個人の特殊な体験を根拠にすんじゃないよ！！！

ちなみに手を差し伸べてやれば
新しい歴史教科書の教科書レベルが低く
受験には通用しないので
公立離れが進むと言う主張を根拠を述べて説明すれば反論となりうる。

Ωちゃんなら形なりの反論は出来るだろうが
教育カテでコッパミジンコにしちゃったから
遁走すると見た。

今、初めてアフラ氏の郵政民営化関連の過去ログを読んでいるのだが（また途中）、結局彼の力作も、その意味を解せないポンコツ頭には猫に小判、豚に真珠と相成りました。
まっこと勿体ない。
実に憂うべきことで砂。


間もなく選挙。
生まれて初めて、自分の意志で投票に臨む私(^^;)

米大手メディアは、米国内の出来事でさえ駄目かもしれない。救助隊のボートへの報道関係者の同乗をＦＥＭＡが拒否し、死体を撮すなと要請されている。ブロガーによれば、実際にジェファーソン郡の州兵は、すべてのジャーナリストを排除するよう命令を受けているようだ。米国発のニュースを見ていて、現地映像が同じものの繰り返しであれば、報道管制下にあると思って間違いないだろう。また、死者数は１万とかになっているけど、実際に用意された遺体袋は２万５千とのこと。

ＦＥＭＡの人事にしても、政府が私物化されるとどうなのかの好例を、俺たちは目にしているのかもしれない。また私物化するときは、ブッシュくんのようなトロイのをトップに置くことが大切という好例も。

Lack of bodies on TV prompts charge of Katrina cover-up
http://news.yahoo.com/s/afp/usweathermedia;_ylt=Aqq0jzRLuygHzs3jurxg ZmADW7oF;_ylu=X3oDMTBiMW04NW9mBHNlYwMlJV RPUCUl

即席ラーメン、朝から熱いｗ


霊麺は、霊と化して実態は無いのだが、怨霊自爆霊（自縛）となり浮遊している。
その執念深さ故、お祓いによる浄化が必要だ。

君の馬鹿ぶりが重症なのは、ギャラリーのみんなの心配ごとだ。

早く気づけ。

地球人が、全員ラーメン頭になったら、さぞかし地球は伸びきってしまうことだろう。

余計に馬鹿の頭の構造が心配になった。

こういう馬鹿おばさん達が、小泉を支えていることが本当に恐ろしい。

こういう単純鳥頭によって、世の中がどんどん悪くなる。


どなたか、この馬鹿に、ちゃんと言って聞かせてあげる、奇特な慈悲を持っている人はいないのか？


私はこれから仕事で忙しいから無理だ。(^_^;)

＞公立離れの原因にはイジメとか進学の問題があるが
＞根本は公立学校が政治運動の戦場になってしまい
＞公教育として機能を果たしていないからでしょう。


私の周囲の親達の感覚では、中学校が荒れているということと、「ゆとり教育」に対する将来的不安理由、と言うか、それ以外考えられない。
こういう危険で不安な場所に、大事な我が子をぽんと放り込むことが出来ない。

進学の問題としても、公立学校の学習指導用料や週休二日制に代表される学力の向上に対する不安感から来ていることは間違いない。

これは、末端教師の問題とは、全く「別物」だよ。朝令暮改も甚だしいが、「ゆとり教育」を言い出してたったの２〜3年で、それをやめようとするような政府の方針に対して非常な不安感を持っているということだよ。


・・から、無理をしてでも、無理をさせてでも、私立に行かせたがった親ばかりだ。

＞アメリカは、日本の郵政事業を「340兆円という巨額の資金を有する世界最大の金融機関権保険会社」という位置づけで見ている。

上記正しくは、「世界最大の金融機関兼保険会社」

権→兼

選挙までまだ数日有る。

それまでに「自民党を壊した男 　 小泉政権1500日の真実」読売新聞政治部（新潮社）を読む時間はある。
それからでも遅くないぞよ。

この本は、2005年6月15日発行。
わずか２ヶ月間の8月20日で５刷の増版となっている。
いかにこの小泉政権に対する国民の関心度が高いか分かる。

おととい私も購入した。が、まだ数ページしか読んでないけどね。(*^_^*)ゞ

もろこたえたようだな。
だいぶうろたえているな。





さっさとレスしろ！
グズ

もろこたえたようだな。
だいぶうろたえているな。

一応は君は教育カテ出身じゃないの？
教育カテ出身者がそんな嘘付いちゃ駄目でしょう・・・
情報カテの連中なら騙せると思ってるの？


公立離れの原因にはイジメとか進学の問題があるが
根本は公立学校が政治運動の戦場になってしまい
公教育として機能を果たしていないからでしょう。
国旗国歌論争から引き継いでいるんでしょう？

杉並区の場合、つくる会に反対していたのは保護者の団体？
それともプロ市民？
間違いなく市民団体とは言えない連中だよね？
あれを市民団体とマスコミは言っているが
あれが市民団体なら街宣右翼も市民団体・・・

そもそもつくる会は公立学校の政治的中立健全化を求めた保守的な保護者達が始めた運動だよ・・・
組合が動員をかけた運動では無いよ。

言ってること、滅茶苦茶じゃん！

は、都合により、本日は休業いたします。


しかし良くもまあ、恥ずかしげもなく登場できるものだ。

この小泉の民営化路線というのは、色々あるが、この４年間あまり、何一つとして、根本的な改革がなされることなく、ことごとく上辺だけの「名目だけの」改革に終始してきた。
道路公団の民営化や、国立大学の法人化に関しても、結局は、抵抗勢力によってほとんどが骨抜きにされて、なんの抜本的改革というものはなされなかった。

今回の郵政民営化も、面白いように全く同じ轍を踏んで、「骨抜き」にされたまま、抜本的な問題点は是正されていない。


抵抗勢力という実体が、実は一部の自民党の「族議員」と言われる政治家という主張は総体的には間違いで、本当の「抵抗勢力」というものは、旧大蔵省が、現財務省、金融庁というものの官僚の中に温存されたまま名称だけの改革が行われたままで結局何も変ることが出来なかった。
馬鹿な小泉は、表面的な改革を見るだけで、その内容を理解出来る頭もないから、おそらく自分は本当に抵抗勢力を駆逐して、「民営化」という歴代首相もなしえなかった前人未到の大改革を行ってきた（ている）などと、もしかしたら「本気で」思い込んでいるのかもしれない。
・・だから、郵政民営化も、本当に改革していると本人は考えているのだろう。・・一国の首相として、非常に残念で恥ずかしい。


しかし、結果としては、結局は、利権を共有しあう「なれ合い、持ちつ持たれつ連合」者同士は、「抜本的改革」などは所詮無理なのだということが、今回はっきりと浮き彫りにされた形である。

やはり、日産のゴーン氏のリストラや、サッカーの外国人監督におけるような「お互い紀害関係」や、「人的しがらみ」の無い「トップ」の決断に頼るしか、日本の社会の根本的改革は不可能だという非常に情けない事実が露呈されたわけである。




これらを是正するには、やはり、政権党の交代しかない。
自民党政権下では、あまりにも過去の腐れ縁が邪魔して人情的なしがらみゆえに、本当に排除しなければならない人間たちを切ることは出来ないだろうことが、さまざまな上辺だけの改革から学んだことだ。




※不本意だけれども、私は、ある意味では官僚・族議員との人的利害関係は希薄だと主張し、しかも、可能性として、政権交代ができうる政党の議員に投票することにした。比例区では、従来通り、私のわずかな一票を有効に加算させることの出来る「正論」を説き、腐敗政治のご意見番、チェック機能を期待できる弱小政党に投票することの決めた。(^_^;)

アメリカは、日本の郵政事業を「340兆円という巨額の資金を有する世界最大の金融機関権保険会社」という位置づけで見ている。
日本の反対論者の多くは「地元密着型の28000ヶ所の郵便局が削減されることでサービスが低下する」と、ミクロな面に神経を逆立てているが、アメリカ財界からすれば、こんなものは運用面でどのようにでも対応できることだと考えている。
日本の郵政公社に付与された優遇措置を全面撤廃することで、日本の保険、銀行、郵便市場におけるゆがめられた競争を是正することができる。これまで340兆円という巨額の資金は、表向きは財政投融資という名で、その実態は官僚の掌の中で、特殊法人などに密かに垂れ流されてきた。民営化されれば、自由主義経済市場にこの資金が流れる。これまで官僚達の食い物にされ、ドブに捨てていたも同然だったものが、日本企業のみならず、外国企業にとっても大きなメリットとなるのだ。日本の保険、銀行、宅配便市場において市場原理に基づいた競争に参入できるからだ。
長銀の一件があってから、日本の資金が海外投資家達の手に触れることに対して、日本人はトラウマになっているようだ。確かにそのような危険が皆無とは言わないが、あまりにもペシミスティックで近視眼的な考え方だ。
ましてや、郵政民営化法案は、昨日今日アメリカに脅されて決めたことではない。
元々の発端は、1994年のクリントン政権時代に遡る。「日米規制改革および挙層政策イニシャチブに基づく日本政府への年次改革要望書」が作成され、以降毎年のようにこういった「要望書」が日本に提出されてきたのだ。
そして、2001年には小泉首相とブッシュ大統領の間で「日米規制改革および競争政策イニシャチブ」設置で、双方が合意している。つまりは双方の利害が一致したのだ。それからは首脳会談ごとに、実現に向けての再確認がなされてきた。
むしろこのまま構造改革せず、従来通りの財政構造では、たとえアルゼンチンやトルコのように対外債務がなくても、遠からずデフォルト宣言をせざるを得ない状況になるだろうという専門家もいる。今の日本の置かれた状況は、どっちころんでも完全安泰の道はない。
だから、重篤な病の中、緩やかに死ぬ方法をとるか、場合によっては死期を早めるかもしれないが、大手術でもって、万に一つの生き残りの方を選択するかという喩え話をしたのである。

９月１１日は、日本の衆院選。
そして１８日は、ドイツの総選挙。
第二次大戦からの因縁の２国だ。いずれも経済低迷期にある。
この両国の選挙の結果は、世界経済に大きな影響をもたらすと期待されている。
現在、日本とドイツのＧＮＰの合計は、世界全体の約17％。この両国がある程度の改革が実施されるだけで、この数字は最高で22％に上昇する可能性があると言われている。
日本の経済が健全性を取り戻せば、アジア諸国は中国以外の輸出市場を獲得できるし、ドイツの景気が立ち直れば、ＥＵ全体の景気回復の牽引役になれるかもしれない。日本とドイツの国内需要が喚起されれば、アメリカの貿易赤字の削減にもつながるだろう。
日本もドイツも、今後さらに外資に門戸を開いていく方針だ。
外国投資家は、日本とドイツで巨大企業グループの子会社を買収したり、不良債権を安価で買ったりしたいと考えている。外資は日本とドイツを有望な投資先と見なしている。
日本の借金はＧＤＰの約150％、ドイツは70％近くに達している。いずれも先進工業国では最も高い水準だ。
輸出主導型経済から内需主導型経済への転換も避けて通れない。
これを実現するには、心理的にも構造的にも、とてつもなく大きな壁を突破しなくてはならない。
しかし、選択の余地はない。思い切った改革を断行しなければ、社会の抱える問題はますます膨らんでいく。
いま日本とドイツは、社会の命運を決する重大な岐路に立っている。両国の有権者は、このチャンスを無駄にしてはいけない。


（ニューズウィーク参照の上、文章構成）

日本は左団扇で暮らしましょう。
アメリカが財政赤字に苦しんでいた時、日本はアメリカの国債を総額１兆ドル買い続けてアメリカを支えた。アメリカに倒れられては困るからだ。
日本がジリ貧になっても、今のアメリカではこうは出来ないだろう。
ならば、日本の資金を賭博金として、せいぜいアメリカに儲かって貰い、日本の国債をジャンジャン買ってもらいましょう。

決して金の切れ目が縁の切れ目とは言わせない。
日本には世界最高水準の技術力、品質管理が完璧無比の生産力がある。これは立派な日本の無形財産だ。日本に人には、無から有を生み出す力がある。その底力に、ひとつお金を投資して頂きましょう。

※半分以上が冗談。