対イラク武力行使

貴方の言っていることは過去に郵政民営化の問題でここがおかしいと指摘された問題点として既に書かれてますよ。

＞その実態は官僚の掌の中で、特殊法人などに密かに垂れ流されてきた。民営化されれば、自由主義経済市場にこの資金が流れる。これまで官僚達の食い物にされ、ドブに捨てていたも同然だったものが、日本企業のみならず、外国企業にとっても大きなメリットとなるのだ。日本の保険、銀行、宅配便市場において市場原理に基づいた競争に参入できるからだ。

財投改革で今は特殊法人に流れることは止めているが、預託金の償還によって郵貯への返済期限がたしか０７年度まで、それ以後は財務省の預託金の償還はないから、０７年度をもって公社化を打ち切り、民営化に切り替えるという方向転換はやはり財務省側から強力なプッシュがあったと見るべき。

＞むしろこのまま構造改革せず、従来通りの財政構造では、たとえアルゼンチンやトルコのように対外債務がなくても、遠からずデフォルト宣言をせざるを得ない状況になるだろうという専門家もいる。今の日本の置かれた状況は、どっちころんでも完全安泰の道はない。
だから、重篤な病の中、緩やかに死ぬ方法をとるか、場合によっては死期を早めるかもしれないが、

１５０兆余に及ぶ国債はどうするの？

どこが引き受けるんですか？

金余りに（市場に大量の金が流入すると）なれば更に金利が下がるだけだから、国債の価値は目減りする、目減りした分、借金が被さってくる。

＞アルゼンチンやトルコのように対外債務がなくても、遠からずデフォルト宣言


つまりこういうことになりかねない、

郵貯の資金を減らす方策を、まず取らないことには、国債が郵貯簡保に流れ込むのは巨大だからでしょう。

郵便局の局員を減らすのは財政赤字とは何の関係も無い。減らすなといっているのではない、民営化反対という気も無い。

しかし、小泉郵政民営化案には乗れない。

郵便局の資産が、不良資産でどうしようもないというのなら納得もするが、仮にも事業収入で採算がとれ、税補填も受けていないのであるから、もっと考慮すべきだと思う。