対イラク武力行使

ここに書かれていることは、何時の時代の経済評論だろうか。
「輸出を抑制し、内需を拡大する政策」はかなり前の政策ではある。
日本の貿易黒字がバブル経済と海外への資本進出（当時は不動産系）を生み出し、
対外的な摩擦の増大に対し、日本は対米追従でもある資本のグローバル化を行った。
特に、日本の出超分野である自動車・機械・精密部品などで海外生産が増大した。
海外生産は、当初は日本から部品等を輸入し、海外生産し、一部は逆輸入という形であった。
しかし、資本のグローバル化とともに現地調達の形に変わって来ている。
このことが、日本では特に地方経済の衰退を生みだし、
国家資本の投下が一部建設業などを潤すだけになり、経済効果が薄れた。
にもかかわらず、橋本内閣の不充分な行政改革の後、
小渕内閣、森内閣は、従来の自民党の政策をとり続けた。
それは、自民党維持のための政策ではなかったのか。
小泉内閣は、その自民党の政策を変えるという振れ込みで登場し、
マスコミと国民の賛同を得た。
しかし、小泉内閣の時にも、財政赤字が増大したことは、
少なくとも実質的には、公約が徹底されなかったということだろう。

他方、日本の企業資本のグローバル化は進行している。
小売業でも、幾つかの大手は東アジア、主に中国に進出することにより、
日本での消費の落ち込みをカバーしているのが現状である。
グローバル化の流れも、高齢化・少子化による消費構造の変化も止めることはできないだろう。
さらに、年金などの高齢者保証が行き詰まるほど、高齢者の消費が減退する。
日本の企業資本のみグローバル化し、外国資本には門戸を開かないということは出来ないだろう。
しかし、ホリエモンの買収報道で見るように、大手マスコミも自分たちの既得権利に対しては、
報道という特殊性を盾にして抵抗する。
今回の解散総選挙も、自民党内の争いを拡大した、森−小泉派閥の一党拡大とも見ることができる。
チーズの好みだけではなく、政策も違うこの両者が今でも自民党で結束しているのは、それなりの都合があるだろう。
そして、実際の改革も、今までと同じように、題目倒れとなる可能性が高いと考えられる。

これが、ニューズウィークの記事の骨子であるとしたら、アメリカの経済分析の衰退と言えるだろうが、
あるいは、故意に流したニュースとも考えられるのではないだろうか。
飛蝗氏の政治宣伝は、案山子氏から受け継いだのであろうか。
もっとも、飛蝗氏が小泉首相はかならずしも対米追従ではないというのは、正しいと思う。
対米追従はむしろ竹中氏であろう。