対イラク武力行使

＞貴方の言っていることは過去に郵政民営化の問題でここがおかしいと指摘された問題点として既に書かれてますよ。

そうでしたか。
これまで郵政民営化に関するこのトピの投稿は、ほとんど読んでなかったので知りませでした。アフラさんの投稿も、今日読み出したところです。

日本の財政に危機感を抱いている財務省は、その実態と早急の処置（民営化というわけではない）に関して政治家達に強く言い続けているらしいが、政治家達に危機意識がないのか、あるいは反対勢力の枷なのかは分からないが、彼らの了解が得られていない。その為2010年には国家の借金総額が１千兆円に達するのではないかという悲観的見通しになっているらしい。
財政投融資の大きな財源だった郵貯や簡保は、預託金という形ではなく、より明確な債権の形で政府保証の責任を明確にするべく、預託金の全額を財政投融資債という名の国債に置き換える作業が2001年からスタートして、毎年30兆円の財投債（国債）の置き換えている。あと３年程で置き換えが完了する。だから郵政公社は膨大な国債を預かることになり、国債で保有していれば、国が債務不履行宣言しない限り安泰。
しかし、その国債を国が支払うだけの能力があるのかが今問われている訳で、それをどう処理するか。
単純な対策とすれば、歳出カットと増税となる。しかし、これもなかなか思うようにはいかないだろう。
あと一つの方法としては、外国に国債を買って貰うこと。すでに財務省はアジア各国に国債購入を働きかけている。
しかし、かつてアメリカを助けた日本のような国はそうそう見つかるわけもない。結局、日本という国に商品価値があるかどうかが問題になってくる。（小泉首相のパフォーマンスもそんな意図があるのかも知れない）
あるいはアメリカが、日本を今後も必要と思ってくれるなら、しかるべき対策も講じてくれるかも知れない。（望みは限りなく薄いが）
あと、ＯＤＡで援助金を与え、その見返りに日本国債の購入して貰うことも官僚は視野に入れているらしいが、ＯＤＡその資金そのものが、国債を発行して国内で借金したものであるから、本末転倒になりかねない。
こういった事態を、ほとんど全員の官僚が危機的だと感じているらしい。だからといって、しかるべき具体的な対策案を国民や政治家に言える気骨のある官僚がいないのも現実なのだ。こういった消極的右へ習え的体質の官僚、すなわち財務省が民営化に関する強力なプッシュをしたとは思えない。

＞郵便局の局員を減らすのは財政赤字とは何の関係も無い。

局員を減らす案が出ているのですか？
郵貯と簡保を廃止した結果、余った職員を全員解雇するわけにはいかないから、本来の郵便事業も含めて株式会社にし、何とか（会社）の自力で生き延びて貰おうというのが郵政民営化ですよね。
もっとも、株式会社になって、経営が傾けば職員の削減は必至でしょうが。
いわば、国が手を汚さずして、職員の首を体よく切るとも言える。（間接的削減）
しかし、運営がうまくいけば、このような悲劇を見なくても済む。
いずれにしても、不透明ではある。だから不安に思う人がいて当然だし、郵政民営化に踏み切れない人がいるのも理解できる。

＞郵便局の資産が、不良資産でどうしようもないというのなら納得もするが、仮にも事業収入で採算がとれ、税補填も受けていないのであるから、

だからこそ、国家再建のために目を付けられたとも言えるのかも知れない。
今、国全体が生きるか死ぬかの瀬戸際ならば、健全な細胞にもメスを入れざるを得ない。
これ以上のことは、その複雑な裏事情まで知らない私達には皆目検討の付かない話です。