対イラク武力行使

アメリカは、日本の郵政事業を「340兆円という巨額の資金を有する世界最大の金融機関権保険会社」という位置づけで見ている。
日本の反対論者の多くは「地元密着型の28000ヶ所の郵便局が削減されることでサービスが低下する」と、ミクロな面に神経を逆立てているが、アメリカ財界からすれば、こんなものは運用面でどのようにでも対応できることだと考えている。
日本の郵政公社に付与された優遇措置を全面撤廃することで、日本の保険、銀行、郵便市場におけるゆがめられた競争を是正することができる。これまで340兆円という巨額の資金は、表向きは財政投融資という名で、その実態は官僚の掌の中で、特殊法人などに密かに垂れ流されてきた。民営化されれば、自由主義経済市場にこの資金が流れる。これまで官僚達の食い物にされ、ドブに捨てていたも同然だったものが、日本企業のみならず、外国企業にとっても大きなメリットとなるのだ。日本の保険、銀行、宅配便市場において市場原理に基づいた競争に参入できるからだ。
長銀の一件があってから、日本の資金が海外投資家達の手に触れることに対して、日本人はトラウマになっているようだ。確かにそのような危険が皆無とは言わないが、あまりにもペシミスティックで近視眼的な考え方だ。
ましてや、郵政民営化法案は、昨日今日アメリカに脅されて決めたことではない。
元々の発端は、1994年のクリントン政権時代に遡る。「日米規制改革および挙層政策イニシャチブに基づく日本政府への年次改革要望書」が作成され、以降毎年のようにこういった「要望書」が日本に提出されてきたのだ。
そして、2001年には小泉首相とブッシュ大統領の間で「日米規制改革および競争政策イニシャチブ」設置で、双方が合意している。つまりは双方の利害が一致したのだ。それからは首脳会談ごとに、実現に向けての再確認がなされてきた。
むしろこのまま構造改革せず、従来通りの財政構造では、たとえアルゼンチンやトルコのように対外債務がなくても、遠からずデフォルト宣言をせざるを得ない状況になるだろうという専門家もいる。今の日本の置かれた状況は、どっちころんでも完全安泰の道はない。
だから、重篤な病の中、緩やかに死ぬ方法をとるか、場合によっては死期を早めるかもしれないが、大手術でもって、万に一つの生き残りの方を選択するかという喩え話をしたのである。