対イラク武力行使

　 明らかにトピずれなので黙っていましたが、投票日も迫ってきましたので、少しだけフォローしておきます。

　 battamamaさんは「財政、国債」問題と「郵政」問題を混同しておられるように見えます。もちろん両問題は強い関連性がありますが、解決に向けた手段を論じる場合、それぞれの問題点を明確に分離して考察する必要があるでしょう。

　 まずは、財政危機が郵政民営化によって救われるか否か…という命題について考えてみるなら、自公の主張する「入り口論」は、完全に「責任転嫁」であることが分ります。政府債務残高を２００兆円以上増大させた小泉政権の責任を問うことなく「借りれる金があるから悪い」では、誰も納得しませんよ。

　 また、あなた自身も書いておられる事ですが、最前提として政府の「返済能力」に疑問があるなら、国債を海外資本に買ってもらうという方針は自殺行為です。わざわざ対外債務を増大させて、国家破産させるくらいなら、郵貯や簡保が国債を買い支え続けた方が、ずっとマシでしょう。国民がお金を持っているのに、なぜ外国から借金しなければならないのか理解できません。

　 郵政金融事業は政府が所有し、年間約２兆円の運用（荒）利益を上げることによって、政府の財政を支えています。歳出超過、財政危機を考えるなら、これを民間に売却することが「愚策」であると、簡単に理解できるはずじゃないでしょうか？ 　 金の卵を生むニワトリを売って一時凌ぎすることが、財政危機脱出の決め手になるなんてことはありません。郵貯、簡保の資金が放漫財政を許しているからと言って、それを売り払えば放漫財政でなくなるとは言えないのです。

　 もし、あなたが財政に深刻な危機感を抱いておられるなら、郵政民営化には反対するのが筋と言うものでしょう。郵政民営化は財政危機の特効薬どころか、さらに財政危機を深刻化させる政策なのです。

　 一方、私も含めて「将来的には、郵政民営化賛成」と言っている人たちは、郵政事業が財政を支えていることを知った上で、財政の健全化は政府各省が努力すべきことだと考え、大規模なインフラ整備期間も終わり、資金需要が停滞している日本に、巨大な公設金融機関は不要であり、これを縮小もしくは廃止することによって、停滞資金が消費に廻って、景気浮揚に繋げることができる…と主張しています。資金のさらなる運用利益を求めて、危険な海外市場へ投下させるために民営化しようというわけじゃないのです。

　 よしんば、郵貯、簡保の巨大資金が海外運用等で運用利益を上げられた…つまり民営化が大成功したとしても、郵貯銀行や郵便保険会社は、既存の銀行や保険会社を圧迫します。懸念されているように、外資がこの巨大資金の運用を行うなら、保有国債の売り浴びせで、日本のメガバンクを含めて、ほとんどの銀行が債務超過に陥る危険性まで孕んでいるのです。つまり、郵政資金は、その巨大さゆえに国の管理が必要なのであり、巨大なまま民営化すれば、日本の金融は大混乱になります。

　 逆に、海外市場の危険性ゆえに運用が失敗し、資金蒸発が起きた場合、預金保護のために血税が使われ、国民生活と財政を圧迫します。当然、法人税で財政が潤うなんて話は夢物語になります。いずれにせよ、現時点での性急な民営化は、日本の利益になりません。経済再建の優先順位は、まず一番に「財政の健全化」であり、次に「消費喚起（総フロー資金の縮小）」、最期に競争原理を基礎とした「金融新秩序の構築（民営化）」となります。デフレ解決のために、余剰資金でインフレを起こすより、現実の資金需要に応じた、適切な規模にまで金融資産調整を行い、貿易黒字よりも内需拡大（生産拠点の海外移転をくい止める、福祉を充実させる等の政策が必要）による経済成長を目指すべきだと、私は思っています。

　 日本に米国流の「ジャングル資本主義」は似合いません。ジャングルでも生き抜いていける実力を身につけようとして、何の準備もなくジャングルに飛び込めば、猛獣のオヤツになるのが関の山でしょう。それよりもジャングルから猛獣が抜け出して、私たちの街を闊歩しないよう、「囲い」を整備する方が現実的なのです。その意味で、郵政事業は丈夫な「囲い」なのですから、安易に手放すべきじゃありません。「囲いに保護されて、ヌクヌクと暮らしていたら、いつまでたっても立派な大人になれませんよ」などと言う挑発にのり、慌てて虚勢を張れば命を落とします。自他の実力、性格、特性を、しっかり認識した上で、最も有利な道を選択するのが政治というものなのです。