対イラク武力行使

９月１１日は、日本の衆院選。
そして１８日は、ドイツの総選挙。
第二次大戦からの因縁の２国だ。いずれも経済低迷期にある。
この両国の選挙の結果は、世界経済に大きな影響をもたらすと期待されている。
現在、日本とドイツのＧＮＰの合計は、世界全体の約17％。この両国がある程度の改革が実施されるだけで、この数字は最高で22％に上昇する可能性があると言われている。
日本の経済が健全性を取り戻せば、アジア諸国は中国以外の輸出市場を獲得できるし、ドイツの景気が立ち直れば、ＥＵ全体の景気回復の牽引役になれるかもしれない。日本とドイツの国内需要が喚起されれば、アメリカの貿易赤字の削減にもつながるだろう。
日本もドイツも、今後さらに外資に門戸を開いていく方針だ。
外国投資家は、日本とドイツで巨大企業グループの子会社を買収したり、不良債権を安価で買ったりしたいと考えている。外資は日本とドイツを有望な投資先と見なしている。
日本の借金はＧＤＰの約150％、ドイツは70％近くに達している。いずれも先進工業国では最も高い水準だ。
輸出主導型経済から内需主導型経済への転換も避けて通れない。
これを実現するには、心理的にも構造的にも、とてつもなく大きな壁を突破しなくてはならない。
しかし、選択の余地はない。思い切った改革を断行しなければ、社会の抱える問題はますます膨らんでいく。
いま日本とドイツは、社会の命運を決する重大な岐路に立っている。両国の有権者は、このチャンスを無駄にしてはいけない。


（ニューズウィーク参照の上、文章構成）