対イラク武力行使

＞＞科学技術の進歩と歩調を合わせて、独裁国家が消滅するように、
　　 人類社会が仕組まれているのは、


＞独裁国家消滅の原動力は、科学技術の進歩というより、社会科学の進歩でしょうね。


意味が伝わっていませんね。
読めばわかるように、「独裁国家消滅の原動力は、科学技術の進歩である」という
意味ではありません。
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何故なら、科学技術の進歩が、あるレベルに至ったとき、それは人類社会のあるべき
姿と相容れないからである。

もし、自由民主主義が世界に浸透していくより早く科学技術が、あるレベルに
達したならば、気まぐれな独裁国家が乱立する世界の、あらゆる都市で、強力な
生物兵器や携帯型の核爆弾など、正体を明かすことなく使用可能な兵器が炸裂
することになるだろう。

科学技術の進歩と歩調を合せて、独裁国家が消滅するように人類社会が仕組ま
れているのは、社会的生物を創った自然の大いなる知恵によるものであるが、その
背後にあるのは我々に善悪の観念を授けた同じ力である。
*********************************************************


＞不安定な岩が転がり落ちるのは風化や重力などの自然がそうさせる
　 のであって、誰かがダイナマイトを仕掛けて落とすわけじゃありません。


この部分はあさっての方を向いています。
私も、そのあさっての方に付き合って書くならば、次のように返答する
ことになります。

不安定な岩があれば、その下で平穏な活動を営むことはできませんから、
ダイナマイトを仕掛けて処理することも必要な場合がある。

しかし、そういうことを述べているわけではありません。

歴史の大きな変化というものは、細かなことの長年に渡る蓄積によって
引き起こされるということの譬えであり、合力としてのベクトルが一方の
方向に働くときにも、各々の分力に目をやるならば、その反対方向に
働いているベクトルが半分近くはあるということの譬えです。

同じような類の問題はまとめて返答います。


＞＞そのような世界になる前に手を打つか、なってから手を打つか
　　 の違いである。

＞＞ブッシュ大統領が「敵は指紋を残すことなく大量破壊兵器で
　　 米国を攻撃できる」と発言していることの意味がわかっていない。


＞ 　 つまり、無法者に対して無法で対処する＝世界を無法状態にせよ…って
　　 言ってるわけです。


いいえ、世界の秩序を保つためには、大量破壊兵器で証拠を残すことなく
攻撃ができる状態を放っておくべきではないということです。
そこでは、攻撃の抑止力は何も働きません。

国際社会の合意に基づいてのみ、行動を起こすことが可能だとするなら、
次のような事態にどのように対処すべきだと思いますか？


アフガンではアルカーイダの生物兵器開発が実行段階直前まで進んでいた
ことが最近わかったのですが、米政府は彼らがアフガンで大量破壊兵器の
研究をやっていることは掴んでいたけれど、米国民や国際社会を納得させる
だけの証拠は持っていませんでした。

９１１テロを受けて、行動を起こし未然に防ぐことができたのですが、
もしそのテロがなかったら、生物兵器を使ったテロが吹き荒れていた
可能性が高いのです。

このような攻撃は証拠を残すことなく大量殺人が可能なのですが、人々が
なす術もなく、恐怖に慄く状態になれば、アフガンのアルカーイダの本拠地を
疑わしいという理由だけで壊滅させることに国際社会も合意するでしょう。

そのようなテロが吹き荒れる状態になって初めて、行動を起こすべきだと言う
のに対し、テロ攻撃の主な標的であり、尚且つ諜報活動に優れた米国は国際社会
よりも早期にその危険性を察知し、行動を起こす傾向があるというだけの違いです。

国際社会の合意を求めるあなたの気持ちはわかります。それは社会的生物に
共通の欲求に基づくものです。米国もなるべくなら、国際社会の協力を要請
したいのです。

だが、危険度に対する認識や利害が一致しない国際社会での合意が得られない
場合、民主主義制度のない国際社会では、軍事超大国が独自の判断で行動を起
こすことに不満を言うのが精一杯であるというのが世界の現実です。

あなたの主張することは、国際社会に民主主義制度を導入すべきだと言っている
に等しい。

だが、世界の実態をみれば、それがいかに実現不可能なことかわかるでしょう。
そのような国際社会にするためには、まず、世界に民主主義を浸透させなければ
不可能です。だが、あなたはそれに対してはあまり積極的でないように感じます。

フセインがやったように独裁者が他国を侵略して何万もの人命の犠牲が出ても、
独裁者は罰せられるべきでないと主張なさっているぐらいですから。

再掲
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イラクが民主主義国家であったなら、けっしてこういう問題は起きません。
科学が発展するにつれて、テロリストと結びつきやすい個人的独裁国家の
危険性はますます増大し、全人類にとって脅威となります。

歴史が人類社会の安定と秩序の中での繁栄に向かって進むのであれば、
犠牲を払っても、或いは国内法に慣れ親しんでいることからくる違和感に
逆らってでも、恐怖独裁国家が消滅していく過程を辿るだろうと考えます。

それは一方で、市民革命による自由民主主義の発達が不可能な恐怖独裁国家の
市民にも、自由がもたらされることを意味する。
このような整合性を歴史の中に見出だすとき、未来の歴史家はこれを「歴史の必然」
という言葉で形容することになるだろう。
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「石油食糧交換計画」疑惑は、腐敗化した国連の象徴とされているが
仕掛けたのはテキサスの石油企業と韓国人ロビイストだと言うことの様だ

http://cnn.co.jp/usa/CNN200504140016.html

http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200504150144.html

＞「だから、世界を無法状態にすることでしか米国民を守れませんよ」


これだと、９．１１前は、世界は法治状態だったような言い方になっていると感じるが、ユーゴ空爆、プラハの春など、例をあげるまでもなく、ほとんどすでに無法状態だったのでは？

お久しぶりです、assaraamaaleicomnjpさん。

今回の件、意外と中国は落ち着いているのではないでしょうか？一部跳ね上がりはあるものの、管理されたデモですから。ただ、問題なのは、未だに靖国や教科書とかが原因で、あれだけの参加者が中国各地で出てしまうってことですね。暴動化しないって保証はないですから、中国当局もおっかなびっくりのところがあるかも？

それより、中国を含めてアジアがこちらの記事のいう方向に向かっていることが重要な気がします。また、米国が横やりをいれるでしょうけど。

東アジア首脳会議 　 参加か否か悩める豪 　 対米同盟の足かせ／国内に推進論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000009-san-int

目的 　 イラクの自由解放、民主化、圧制の追放。

目的 　 戦争の絶えなかった中東の火薬庫に米軍を常駐させ二度と戦争お起こさせない。

目的 　 フセインのイラク、石油私物化から解放し、イラクの石油をＯＰＥＣに乗せ安定供給する。

すごいよな、使いっ走りオバサンは。実に頭がいい、千里眼。ワシントン・ポストの２００４年１１月２１日付の記事を見て、「7.7％に跳ね上がったのは２００３年の３がつか４月のことなわけだから」ってなこと見通しちゃうんだもんな。お見それしました。

俺が紹介した記事って、これだよな。

Children Pay Cost of Iraq's Chaos
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A809-2004Nov20.html

これ何て書いてあんだろか？

Acute malnutrition among young children in Iraq has nearly doubled since the United States led an invasion of the country 20 months ago, according to surveys by the United Nations, aid agencies and the interim Iraqi government.

大して英語読めないし、米国在住のオバサンに逆らうなんてとてもできません。きっと、あのワシントン・ポストが嘘を書いたんでしょ。







しかしまあ、哀れというか．．．．．

＞そのような世界になる前に手を打つか、なってから手を打つか
＞の違いである。

　 あなたが言っているのは「無法者に、合法的対処は通用しない」ってことですよ。つまり、無法者に対して無法で対処する＝世界を無法状態にせよ…って言ってるわけです。だから上記の引用は「そのような世界になる前に、そのような世界にしてしまえ」というふうに訂正されるべきかと思います。

＞科学技術の進歩と歩調を合わせて、独裁国家が消滅するように、
＞人類社会が仕組まれているのは、

　 独裁国家消滅の原動力は、科学技術の進歩というより、社会科学の進歩でしょうね。不安定な岩が転がり落ちるのは風化や重力などの自然がそうさせるのであって、誰かがダイナマイトを仕掛けて落とすわけじゃありません。

＞ブッシュ大統領が「敵は指紋を残すことなく大量破壊兵器で
＞米国を攻撃できる」と発言していることの意味

　 これは簡単でしょう。大統領は「米国および国際社会は正体不明のテロ犯から、合法的な手段で米国民を守ることができない」と言っているのです。最初に書いたように「だから、世界を無法状態にすることでしか米国民を守れませんよ」と居直ってるわけです。

ウグイスの谷渡り（？、ケキョケキョケキョと続けて長く啼いている様子のこと）がやっと上手になりました。

仕事場の近くで、チューリップ祭りなんかもやっています。車の渋滞がひどくて、いい迷惑です(^_^;)


＞★読むのはつらいですが、もし良かったら最後だけでも、目撃者もたくさんいます
http://www22.tok2.com/home/asianhomepage/confession.htm


非常につらかったのですが、全部読みました。
アブグレイブなどもそうですが、極限状態の時の人間の異常さはすさまじいですね？このことは、私たちの中にも、こういうことをしでかしてしまう可能性が存在していることを肝に銘じて、戦争に対しては常に「NO」の姿勢を貫きたいですね。



最近ちょっと忙しくなりました。
小泉や、石原のことも、書きたいことはたくさんあるのですが、しばらくは、ロムに専念することに致します。

福岡選挙での結果如何では、小泉にとっての「政局」の可能性もあるとか・・。
こういうのも良くわからない、「すり替え」のような気もするけど、まあ、失脚の可能性とか、郵政民営化が無くなるということならば歓迎します。


マサさんや正面教師さん、ドラさん、鎌倉さん、サンマさんなどの情報はかかさず読むことにしています。これからもよろしくお願いいたします。

日高善樹氏の著書から

「サダム・フセインは国連のことまで頭が回らなかったのだろう。
国連関係の資料はサダム・フセインの王宮の資料室だけでなく、あらゆる場所にしまい込まれたままだった。
アメリカにとって最も重要な書類になったのは、イラクの石油を売ってイラク国民のための生活必需品を買うという国連を中心とする取り決めの内容だった」
国防省高官が日高氏に言った。

この事件は、国連も含めて国際機関というものが、いかに汚職にまみれになりやすいかを如実に示している。

サダム・フセインの王宮から出てきた書類は、経済封鎖が行われている中にサダムが7年間の間に640億ドル、日本円にして8兆円近くの石油を不正に世界中に売り、そのうち、30%近くを自らの懐に収めるとともに、国連のコフィー・アナン事務総長はじめ国連関係者に実に一兆円以上の賄賂を渡している事を明らかにしていた。

アナン事務総長は42年にわたって国連事務局で仕事をしてきた、いかにも穏やかに見える人物。
だがその彼が自らのコネクションを使い、汚職の仕組みをつくり上げ、国連という名のもとに国際的な犯罪者であるサダム・フセインを助け、その資金でビジネスを行ったのである。

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それはともかく、よりによって、国連分担金滞納率一位と二位の国に、常任理事国の資格なしと言われるとは、笑いまんな。

君はね、カカシのいうことはきちんと読むか、全く無視するかどちらかにすべきだね。そうしないと、こうやって恥をかくからさ。

まず、私はフセイン時代に行われた調査などは全く信用できないと思っている。国連もフセインも食料のための石油プログラムが功をなしていると世間に知らしめたいというアジェンダがあるからね。フセインの牛耳る保険省がどれだけ正しい調査を行ったものか怪しげなもんだ。

ほんでもってだ、繰り返しになるが、４％に減ったという２００２年の数字が正しいとしても、そのあと、7.7％に跳ね上がったのは２００３年の３がつか４月のことなわけだから、この減少がフセイン政権下でおきたのか、イラク戦争のせいなのか、はっきりと証明することはできないのだ、、と私は何度も言っているのにボンボンは読んでないね。（笑）

ところでやたらに一般常識なんて言葉を使いまわさない方がいいよ。太陽が地球の周りをまわってるってのが一般常識だった時代もあるんだからね。せっかく持ってる脳みそなんだからちょっとは使えば？

バカサヨとはいったがな。

冷静に中国と韓国の悪いところを非難している新聞社の記事を要約したこともあったがな。

子供のような悪口言ってるのは君のほうだろ！

ほとんどは、東京新聞と朝日新聞に書いてあることを要約してるだけだ。

つまり、君は、彼等が根本的に狂っているのだというのだな。
対した自信家だな。

本当は、タイトルしかみてないんだろ。

オレに文句言うのは筋違い！

だから、

＞君は根元から狂っている

というのは、さらさらおかしい。

先ず、どこが狂ってるのか、指摘してから出直しな！

誰も戦争なんていってないだろ。

先ずは文章をきちんと読めよ

＞あるいは、君のように中国や韓国の悪口を言っていれば、
彼らは理解し納得してくれると思っているのか？＜

文章を良く読むことだな。
それからものを言え。

ではどうするつもりだ？

戦争を始めるつもりか？

あるいは、君のように中国や韓国の悪口を言っていれば、
彼らは理解し納得してくれると思っているのか？

朝日新聞は、今まで凶悪犯罪を起こした在日朝鮮人の本名を隠し、北朝鮮の拉致事件をひたすら隠すなど、反日報道をしてきたが、さすがに今回は、目が醒めたらしい。

日本の謝罪外交を中国の若者にもっとしってもらうことに全力を尽くさない日本政府がはっきりいって悪いのだが、

朝日のような報道体制が日本人自身までも日本人を自虐的に責めている影響をもろにうけている。

イラクうんぬんにのっかり、反米を叫び少々親米を叫ぶと罵倒しかしないしいアホがいるようだが、みたところ、日本人ではないのだろう。

同じサヨクでも日本人らしきものは、一応、論議ぶったものをしてるみたいだが。

だが、いい加減、気づけよな。
サヨク日本人もネットで暗躍する中国人に利用されてるだけだってことをな。
朝日が気づきはじめたぐらいなんだからよ。

■日常不満のはけ口？

　 三つ目はメディアによる反日の刷り込みだ。毎年八月になると、抗日戦争をテーマにしたドラマや映画がテレビに流れる。さらに共産党は愛国主義を高める百の映画や書籍、歌を選定、公布している。

　 愛国教育の歴史について、小島氏は「抗日戦争四十周年だった一九八五年が分岐点だ。同年の中曽根首相の靖国神社公式参拝が反日感情に拍車をかけ、愛国教育が徹底されるようになった。それ以前の対日感情は落ち着いていた」と解説する。さらに「八九年の天安門事件で、政権維持に不安を抱いた共産党が愛国教育を強化し、江沢民時代の九四年、共産党が『愛国主義教育実施要項』を出してから一層徹底された」
　
　 愛国教育は、共産党政権維持の目的が大きい。
　
　 小島氏は「市場経済下で社会主義の権威が失墜し、共産党は、抗日戦争に勝利した過去の栄光を強調するしか策がなくなっている。愛国主義教育と抗日戦争史教育が同じになり、教育指導要領でも、愛国教育の最大の目的は『共産党が全民族の揺るぎない保護者であると証明する』ことと明記されている。今年は抗日六十周年に加え、教育の成果で反日感情が特に盛り上がっている」と解説する。
　
　 デモ発生は、愛国教育の影響だけではないようだ。
　
　 小島氏は「共産党の腐敗や所得格差の拡大に対する不満などのはけ口になっている」と指摘、「社会現象としては、一九一九年の五・四運動と類似している」と分析する。五・四運動とは、同年五月四日の北京の学生デモを発端として中国全土に波及した反帝国主義運動だ。日本商品ボイコットなど反日運動にとどまらず、反政府運動へと広がった。
　
　 「今回も反日から反政府へ不満の矛先が変わる可能性もある」（小島氏）
　
　 実際、島田氏は「九、十日のデモは、途中から買い物客、失業者などがデモに加わり人数が膨らんだ。デモの映像を見ても分かるが、歯を出して笑っている人が多い。試しに物を投げて、警察が制止しないことを確認して後に続いていた。反日感情より、つまらない日常生活の不満から娯楽として参加者が増えた部分もある」と、反政府運動への変容を示唆する。
　
　 一方、法政大学の王敏教授（日中比較研究）は「中国の若者の間では、人気アニメやゲームなど日本ブームが起きている。若い世代の日本観は親近感と憎悪の二重構造だ。デモ参加者も若者の一部の意見を代表しているにすぎない」と、反日感情の広がりを否定する。
　
　 だが、小島氏は「胡錦濤主席は、メディアを締め上げるなど宣伝思想部門を強化し、よりイデオロギーを前面に出す方向に進んでいる。低所得者層を中心に政府に対する不満も爆発寸前だ。日本の政治家などから歴史認識の甘い対応をすれば、反日運動は繰り返される」と懸念する。
　
　 日本政府に島田氏はこう注文をつける。「受けた損害を弁償させるべきだ。愛国主義教育基地建設にも日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が使われている。ＯＤＡ提供に当たって『反日教育を強化させない』などきちんと注文をつけるべきだ」

中国は今秋から、新指導要領に基づいた教科書を導入する。現行の教科書より、日本軍の残虐行為だけを集中的に取り上げた個所はなくなる。それでも島田氏は「愛国教育を弱めようとするのは一部の勢力。今回の反日運動の盛り上がりも影響する可能性がある。内容が本当に変わるのか、現物が出ないと分からない」

　 二つ目は日本の罪業を後世に伝えるための「愛国主義教育基地」の建設だ。

　 南京の南京大虐殺記念館や盧溝橋の中国人民抗日戦争記念館をはじめ、革命指導者の旧居や革命根拠地など、全国に現在二百五の史跡や博物館が指定されている。慶応大学総合政策学部長の小島朋之教授（現代中国論）は「中国の小中高では、徳育教育の一環で、これらへの遠足が義務づけられている」と話す。

　 南京の大虐殺記念館では先月、拡張工事が始まった。日本軍による虐殺事件の資料が新たに千件以上見つかり、展示スペースが手狭になったためだという。南京事件七十年の二〇〇七年の完成を目指し、世界遺産登録への動きもある。

　 愛国教育に詳しい中央大学の水谷尚子非常勤講師（近現代日中関係史）は「これらの施設は共産党礼賛が目的で、必ずしも反日ではない。ただ、党を美化するために悪徳日本が必要とされている」と分析する。
　
−−−−−−−−−−−−−−−

つまり、共産党を美化するには、
反日・反米を叫ぶしか無いというバカサヨの真理をついてるということ。

お元気そうで。


＞＞そこまで【アメリカ擁護】しなくていいんじゃない？

＞私はアメリカの擁護をしているのではなく、事実を追求しているのです。正しくない情報でアメリカがたたかれた場合に、その間違いをただしたいと思っている。それだけです。


そうですか。
案山子さんの言う【間違い】が、実は【間違いではなかったり】する事がある。


たまには帰郷して、日本のメディアにも接してみるといいかもしれない。

アメリカは、反省が無ければ又どこかを攻撃するんじゃないか、と私は危惧しています。
攻撃＝殺人ですから。


案山子さん、殺される側の立場にも立ってみてください。
あなたにとって、【アメリカからの攻撃の正当性があったとしても】。

ではこれでね。

愛国教育は主に三つの方法で行われている。

　 一つ目は歴史教育における日本断罪だ。小学用歴史教科書「小学課本・歴史」の南京事件を扱った項目には、こんな記述がある。

　 「一九三七年、日本侵略軍は上海を占領すると、南京まで一路、焼き払いや殺りくを繰り返した。南京人民に対する血なまぐさい大虐殺は六週間にわたり、三十万人以上が殺害された。日本軍は大罪を犯した」

　 傍らには「南京で人を殺した刀の血をぬぐう日本兵」などと説明が付けられた挿絵がある。

　 中国は検定教科書だが、実質的には、政府が内容を決めている。「新しい歴史教科書をつくる会」の中学公民教科書を監修した福井県立大学の島田洋一教授（国際関係論）は「日本の歴史の教科書は古代から始まるが、中国の教科書は、共産党の歴史が中心。結党以前の歴史は、『日本軍の侵略とそれと勇敢に戦った同志』以外のことは書かれていない」と切り捨てる。

こんな書き込みをして騒ぐ者は、反日強硬派と同類だと気付けよ。

■９０年代に教育を受けた若者中心

　 中国のインターネット人口は昨年六月時点で八千七百万人。総人口に占めるネット利用者は７％に満たないが、中国共産党の機関紙・人民日報がネット版を始めた一九九七年当時は六万人以下だったというから、すさまじい勢いで増加。同時に反日的言辞も中国全土に広まっている。

　 反日サイトへの書き込みや反日デモで中心的な役割を果たしているのは、九〇年代に愛国教育を受けた世代だ。

「日本製品を買うことは、小日本（日本に対する蔑称（べっしょう））にミサイルを送り、われわれに向けて撃たせることに等しい」

　 「いつか東京大虐殺の日が来たら、私は必ず参加する」

　 「中国と日本が再び戦争をすれば、日本の四島を粉砕し、地上から大和民族を抹殺してやる」

　 中国の大手反日サイト「愛国者同盟ネット」には、これでもかと言わんばかりの激しい言葉が乱れ飛ぶ。
ーーーーーーーーーーーーーーー

ということらしい。
これをバカサヨは同情し,
日本が悪いので仕方が無いというのがバカサヨの論理。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050412/mng_____tokuho__000.shtml

日本断罪 　 国民に刷り込み
江沢民の時代から一層徹底

９日、北京の日本大使館に投石する反日デモ参加者。笑っている人たちもいて、反日の強硬派と違う参加者もいたようだ

中国各地で反日デモが収まらない。「反日」感情の高まりの背景の一つに、中国の愛国主義教育の影響が指摘されている。デモ参加者は二十−三十代の若者たちが多い。ちょうど愛国教育が強化された一九九〇年代に小・中学生だった。排他的な色が濃くなり、ナショナリズムは高揚するばかりに見える今、数万人規模のデモ行動を彼らにさせている愛国教育とは−。

こんばんわ。


＞安心と安全の医療を築くためにともに力を合わせましょう

http://hodanren.doc-net.or.jp/index.html


こんな大事な【制度】が、あまり話題にも上らずに改変されようとしている事が、問題ですね。

メディアは、アフラックなど保険会社の広告収入が大きいので【報道】しないのでしょうか。

でも【混合診療】と聞いただけでは、素人には、【診療の自由が広がっていいのでは？】などと考えがちですよ。


何かわかりやすい資料などあったら紹介してくださいね。

★国防相人事で新たな対立 　 新政府の発足遅れる

　 【カイロ高橋宗男】イラク新政府（移行政府）の発足が遅れに遅れている。選挙（１月３０日）から、２カ月半を経て、ようやく主要閣僚ポスト人事が固まりつつある一方、

先日連立に名乗りを上げた非宗教派のアラウィ暫定首相と宗教界をバックにしたスンニ派勢力が国防相人事をめぐって対立。

新首相に指名されたジャファリ氏は１７日にも、新政府を発足させたい意向だが、国防相人事によって政権発足がさらに遅れる恐れも出ている。

　 移行政府で主要閣僚とされるのは内務、外務、財務、石油、国防の５ポスト。

議会最大勢力の「統一イラク同盟」（イスラム教シーア派中心）と第２勢力の「クルディスタン・リスト」はこれまで内務、財務、石油の３相を「統一イラク同盟」、

外務を「クルディスタン・リスト」から起用し、国防相はスンニ派を政権に参加させるために同派から出すことを確認していた。

　 ところが先日、連立政府参加を決めたアラウィ暫定首相は、主要ポストのうち一つを自らの連合会派「イラク人のリスト」に配分するよう要求。ジャファリ氏は「すでにポスト配分は固まっている」として、この要求を拒否した。

　 しかし、アラウィ氏は国防相に、自派所属の世俗派スンニ派メンバーを起用するよう再度、要求。これに対し、同ポストを約束されていた宗教グループを中心とするスンニ派勢力も、「スンニ派の代表は宗教的背景を持つ人物にすべきだ」と猛反発した。

　 ジャファリ氏とすれば議会第３勢力である「イラク人のリスト」の連立参加には、急激なイスラム化を嫌う世俗派国民の懸念を払しょくするメリットがある一方、

▽親米傾向の強いアラウィ氏の会派から国防相を起用した場合、スンニ派住民の支持を得にくい

▽暫定首相として治安回復に失敗したアラウィ氏派から治安関連ポストを出すわけにはいかない−−との思いもある。

　 これまで、内相にシーア派宗教組織「イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）」幹部のジャブル氏、

財務相には「イラク国民会議（ＩＮＣ）」のチャラビ代表の側近、

シャウカット氏（スンニ派）の起用が固まっている。

また、石油相にはガドバン暫定石油相（シーア派）、

外相にはジバリ暫定外相（クルド）の留任が決まっている。

アラウィ氏派を含む大連立政府樹立を目指したことが逆に、政権発足を遅らせている形だ。


毎日新聞 　 2005年4月15日 　 18時15分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050416k0000m030021000c.html

現代は、国際社会に民主主義制度がない以上、武力を背景に国家が
成立した過程と同じ原理で、危険性のある遅れた社会システムを持った
共同体（独裁国家）は淘汰されます。

先進国家が民主主義制度を採用しているように、国際社会もいずれそうなる
でしょう。現在のような状況は、そのような国際社会へ向けての産みの
苦しみと解釈することもできます。

再掲
**********************************************************************
実際、武力行使には悪という観念を抱かせる要素があるのも事実です。
もしかしたら、ブッシュ大統領が、あの際どい大統領選で選ばれていなかった
ならば、フセイン政権は安泰だったかもしれません。

武力行使に至った動機の底辺には独裁国家は危険であるという考えがありますが、
２００年前なら、そういう考えは何ら説得力はなく、単に危険度に応じて対応する
だけのことです。

今回の武力行使が間違いであると考える人が、少なからずいるというのは当然です。
何故なら、現在、そのように考える人が、ほとんどいないなら、独裁国家は、はるか以前に
消滅していたに違いないからです。

悠久の時を経て山の斜面に埋まっていた岩が、その奇怪な姿を露出し、やがて
転げ落ちるとき、その瞬間は偶然の出来事によって、バランスが僅かに崩れる
ことによって引き起こされる。

だが、その山の過去から未来までをマクロ的に見るならば、その岩が転げ落ちるのは
時間の問題であったことがわかるだろう。

独裁国家の消滅も同じである。
これは新たに隆起して生まれた自由民主主義という堅固な岩盤とは切り離される
運命にある。

何故なら、科学技術の進歩が、あるレベルに至ったとき、それは人類社会のあるべき
姿と相容れないからである。

もし、自由民主主義が世界に浸透していくより早く科学技術が、あるレベルに
達したならば、気まぐれな独裁国家が乱立する世界の、あらゆる都市で、強力な
生物兵器や携帯型の核爆弾など、正体を明かすことなく使用可能な兵器が炸裂
することになるだろう。

科学技術の進歩と歩調を合せて、独裁国家が消滅するように人類社会が仕組ま
れているのは、社会的生物を創った自然の大いなる知恵によるものであるが、その
背後にあるのは我々に善悪の観念を授けた同じ力である。
************************************************************************

そのような世界になる前に手を打つか、なってから手を打つかの違いである。

何度も言いますが、相手が独裁国家の場合は国内のように徹底的な捜査は
できませんから、明確な証拠は示すことはできません。
危険度で対応するしかないというのはあなたも同意したと思う。

あなたは、国際社会の合意が得られる危険度でないと駄目だと主張されて
いますが、国際社会に民主主義制度はありません。現代はその途上にある
ということです。

その上、危険度は当事国とそうでない国とでは雲泥の差があります。
米国反対の先導役となったフランスやロシアのようにイラクと仲良くして
いた国もあるわけですからね。



再掲
***************************************************************
厳密には、国内裁判で証拠と言われるものですらそうである。
たとえ、目撃者がいて確固たる証拠だと裁判所が判断を下しても、目撃者が見た犯人と
容疑者が一致する確率は１００％とは言えないのである。

まして、証拠がないとなれば、それは９０％かもしれないし８０％かもしれない。
もし、対象にしている被害の大きさが小さいものであれば、高い証拠能力のあるもの
を求めるだろうし、何万人もの犠牲の伴うものであるなら、状況証拠のような低い
証拠能力のあるものでもＯＫだろう。

ハイジャックされた旅客機が都市に向かっているとき、もしかしたら、ただのハイジャ
ックかもしれないが、強力で大量の化学兵器を搭載しているという情報があるなら、
何万人という人々の頭上で炸裂するのを防ぐため、情報が信憑性に欠ける場合でも、
躊躇することなく撃墜するだろうことは容易に想像できる。

ところが、犠牲の大きさというものは、たとえ、一人でも自分の肉親であれば、
大抵の人はよその国の何万人の命より大きなものに感ずるものである。
他人より友人、他国の人より自国の人、こういう感覚を持っているのが人間という
ものである。

従って、Ａ国がテロ攻撃にあって、Ｘ国が７０％の確率で黒幕だろうと推測されても
Ａにとっては軍事行使の発動をするに十分だが、国際社会の合意に達するには程遠い
という現象が原理的に起きるしくみになっている。
まして、Ｘ国と仲良くやっている国なら、国内裁判並の証拠能力のあるものを要求する
こともあるだろう。

このように、一国だけがテロ攻撃の脅威に晒されたとき、国際社会が合意に
達するのは非常に難しい。

一方、合意を求めることもまた、社会的生物の特徴でもある。一個体や一グループが
勝手な判断で、共同体全体に影響を与える行動に走るのを抑えようとする欲求である。
これを制度として定める思想が民主主義であると言っていいだろう。

だが、国際社会には民主主義的な思想はあっても民主主義制度は存在しない。
それが成立する前に独裁国家の消滅が不可欠だろう。

何故なら、何度も言うが、独裁国家であれば大量破壊兵器によるテロ攻撃が可能であり
それは証拠を残すことなく実行可能であるから、証拠第一主義であるべき民主主義制度
を国際社会が採用したならば、大規模テロ攻撃の恐怖に晒される一方で、その基を根絶
することもできないジレンマに陥るからである。

アフガンで生物兵器が実行段階直前まで開発が進んでいたことが、わかったが、
その拠点を壊滅しておかなかったら、世界はテロの恐怖に包まれるところだった。
諜報機関はある程度の情報を得ていただろうが、国際社会を納得させるには
ほど遠い証拠であっただろう。９１１テロがなかったら、もっと大きな惨事が
長期に渡って起きていた可能性がある。

このように独裁国家の内部で行なわれていることは、外部からはわからないし
独裁者ならば査察で発見できない製造施設や組織を構築することも可能であり、
そもそも国際社会が査察要求の根拠すら出せない徹底した作戦を練ることも
可能である。

遺伝子工学の発達により薬の利かない強力なウイルス型生物兵器を開発することも
可能になったが、これらの侵入を防ぐ術はない。麻薬すらも侵入を防ぐことができ
ないのが現実だが、工業製品に見せかけたものや、ハムやらお菓子やらの食料品全て
の中身を調べることはできないからである。

これらを実行犯が受け取り、公共施設にばら撒き、２週間ほど経ってから
発症する仕掛けになっていたら、気づいたときには後の祭りというわけだ。
しかも黒幕どころか、それと直接の繋がりのない実行犯さえさっぱりわからない。

科学技術が発展すれば、さらに大規模なテロ攻撃の脅威に晒されることになる。
大量破壊兵器を製造できる独裁国家に敵意を持たれたら終わりということです。

そのような世界になる前に手を打つ\xA4

＞＞アフガンで発見された書類の中にイラクとの関連を示すものが
　　 見つからないからといって関係はなかったというのはおかしい。
　　 単に証拠が見つけられないだけの話である。

＞＞アルカーイダは漏洩を警戒して仲間の間でさえ、極秘扱いにする
　　 だろうから文書で残すわけがない。



＞命題が「イラクとアルカーイダが協力関係にあった『可能性』はあるか否か？」
　 だったなら、「可能性はある」という答えが正解です。
　 しかし、本来の命題は「イラクがアルカーイダと協力関係にあるとする告発に
　 『信憑性』はあるか否か？」なんですよ。


まず、あなたは、イラクがアルカーイダと協力関係にあるとする告発に『信憑性』
があるか否かを判断する材料を持っていないでしょう。

あなたが引用された話は、文書で証拠が見つけられなかったということを以って、
アルカーイダとイラクの間に関係がなかったと導かれた結論に信憑性はあるか否か
の話なのです。

例えば、アルカーイダが直接イラク政府と接触を持とうとしたとします。
その場合、イラク政府が馬鹿でなければＹＥＳを即答することはないでしょう。
何故なら、それはスパイかもしれないからです。
時をおいて、何かの組織の者が独自の判断で動いている形にするのがふつうです。

接触したイラク政府関係者は極秘にすることを要求します。アルカーイダは万一、
関係が漏れたら協力を断られることを恐れ、当然、その関係を他の者が見れるような
文書に残すようなことはしない。もし、メモをとる場合でも自分にしかわからないよ
うな書き方にするはずです。しかも、それは常に自分の身に着けているでしょう。

以上のように何重にも覆い隠された重要なものが、アルカーイダの残したガラクタの
中に、誰が見てもわかるような形で発見されると考えること自体がおかしいのです。
そこにないからと言って、関係はなかったと結論付けることが、いかに馬鹿馬鹿しいか
おわかり頂けたでしょうか。


＞国際社会が「脅威」だと認定できない国家に対して、米国が「脅威」を
　 感じただけで武力攻撃することが認められれば、国際秩序は崩壊します。


それには既に応えています。


あなたは今、米国が直面している問題を、従来の戦争と混同している。
ブッシュ大統領が「敵は指紋を残すことなく大量破壊兵器で米国を攻撃できる」と
発言していることの意味をわかっていない。

しかも、米国が得た情報がどのようにして得られたかという国家の最高機密を
国際社会の場に曝け出して、議論することはありえません。
その方法は、イラク政府の警戒の目を突破するために、非合法な方法が
含まれている可能性すらある。

合意を得るからには、各国政府が国会で議論することになりますが、
米国の最高機密である諜報活動の技術や方法を社民党の議員が検証する
ことを想像するだけで笑えます。

手を加えて再掲しておきます。
******************************************************************
しかも、その情報は軍事衛星の写真１枚でも、そのままでは他国に
公表することのできない国家の最高機密に属するものです。
（解像度や画像解析能力は民間のものとは比較にならない）

公表すれば、諜報活動の技術レベル、その方法などの詳細が、
中国、ロシア、北朝鮮などに知れ渡るからです。
また、テロ組織などの内部に潜入した諜報員の命も危険に晒されます。

パウエル国務長官の機密情報開示のときには激しい抵抗があった
わけですが、精査選別して公表したのでしょう。

イラクとアルカーイダの動きに関して、詳細な記述がありますが、
あのような情報をどのようにして、得たかということがわからない
限り、国際社会の合意は得られないでしょう。
******************************************************************

＞ああ早く辞職させないとね。


Ｙｅｓ！


このままじゃぁ、この国がアジアで孤立しちまう日は、

遠からず確実にやってくるだろうな！

近隣諸国から総スカンくらってるもんな！

もう孤立しちまってるんかな？

そのうち世界中から孤立しちまうかもな。


？


なぜか？


？


近隣諸国が嫌がる「靖国参拝」を、

さも平然と、涼しい顔してやってるような人間が総理なんだもんな〜

他人の感情に配慮できないような自己中野郎が総理をやってるようじゃぁ、

総スカンも当然さ！


？


つくる会の歴史教科書も同様さ。

この国の醜い過去を歪め、美化するような教科書を作り・・・

この教科書が検定をパスして採用されてしまうといったことが

まかり通っているんだから・・・


？


この国はホントにどーしようもない国になってるな。


？


韓国や中国のほうがよっぽど大人さ！


？


今の日本人を「小日本」というのは当たっていると思うな。


？




ニャハハハ〜

　
▼ < ＢＳＥ問題 >
ＢＳＥ検査「３０カ月以上に」米が引き上げ要求の意見書

http://www.asahi.com/special/bse/TKY200504120283.html

・・・日本が２０カ月齢以上の牛にＢＳＥ検査が必要だとしている根拠の一つに、国内で２１カ月齢と２３カ月齢という若い牛のＢＳＥ症例が確認されたことがある。これについて、米政府の意見書は「この２症例は国際的な科学者間ではＢＳＥと確認されていない」と指摘。多くの国で採用されている安全基準と同じように、日本も検査対象を３０カ月齢以上に引き上げるよう求めている。

＊＊＊

▼ 01/27/2005
「狂牛病とアメリカ人」byジョン・ストーバー
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat246361/index.html


▼『 隠されている狂牛病』
シェルドン ランプトン (著), ジョン ストーバー (著), Sheldon Rampton (原著), John Stauber (原著), 荒木 創造 (翻訳) 　 道出版
　
　 この本にも書いてありますが、米国では死んだ牛をエサにしてミンクを飼い、そしてミンクが大量にＴＭＥにかかる―─そういう事態が何度も起きている。・・・ＴＭＥ（伝染性ミンク脳症）と狂牛病で検索すると・・・


▼アメリカの年間数十万頭の「へたり牛」は新種の狂牛病なのだ

http://blog.livedoor.jp/manasan/archives/17365649.html


▼アメリカのBSE発生と今後の課題
http://www.sasayama.or.jp/opinion/S_33.htm


＊＊＊

　 以上を読んで朝日新聞の記事【米政府の意見書は「この２症例は国際的な科学者間ではＢＳＥと確認されていない」と指摘・・・】を読むと笑えるだろう。

追記：ＢＳＥなどは覚えられないから「暴買スッポンハム縁世話老婆心」と覚えると良い？？？・・・多分アメリカでは新型ヤコブ病などはアルツハイマーなどに誤診されている可能性が高い・・・???

ん！


masajuly2001〜♪


君もな〜


良い週末を！


？




ニャハ♪

「フガン、イラクの向こうへ」は、当然こと「アフガン、イラクの向こうへ」でしたね。

一部読んだだけど、今日のカキコも笑った。まあ、生きるか死ぬかの当事者でないにしても、今回のイラク侵略とかの問題をこういう風に見られる人間がいるんだなと思うと、これほど笑えることはない。俺も、目の前に銃を突きつけられたり、家族の死体を目にしたりしても、「うーん、これはですね」ってな心の広ーい人間になりたいものだ。アハ。

皆さん、楽しい週末を！

＞食料よりも必要な生活必需品って何?携帯電話?


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富良野の子供達に「生活必需品とは？」と聞いたら「水・火・食」の順でした。

渋谷では「金・携帯・テレビ」だったそうです。

(シナリオ作家 　 倉本聡)

.......................................................................................................................................


？


イラクの人たちの生活必需品は？


？


なんだろ？


？



ニャハ♪

ざっと読んだだけだけど、人間ってのはこうあって欲しいと思っているのか、それとも単なる使いっ走りなのか、いろいろな理屈を付けて、都合の悪いことは無視する。繰り返しになるが、今朝紹介したワシントン・ポストの記事にこんな記述がある。

「ノルウェイのInstitute for Applied International Studiesおよび国連開発計画の協力でイラク保健省が行った調査によれば、２年前、５歳未満の急性栄養失調率は着実に４％まで減少していたが、今年は７．７％に跳ね上がった。」

この「２年前」とは、この記事が２００４年末だから、２００２年のこと。この着実な減少はどうして起きたか？普通に考えて、国連の「Oil for Food」のおかげじゃないのかね？そして、このイラク保健省は、１０年以上イラクの栄養調査を行っていた。

The institute has been involved with nutrition surveys for more than a decade.（Intituteというのは、保健省にあるNutrition Research Instituteという機関のこと）、

まあ、俺の一般常識から言うと、使いっ走りってのは、だいたいが、きれい事を言う。そんなきれい事で済めば、誰も苦労しないけどね。単なるガキ並みの脳みその持ち主か、使いっ走りってことでしょ。

米国のイラク侵略の目的が何であったか？いろんな見方ができるにしても、石油がその大きな目的の一つであることが間違いないことは、すでに明らかだ。米国の産業構造・国際競争力ってなことを考えれば、アフガンの楽勝ってな状態から、現在は死にものぐるいであるに違いない。エコノミック・ヒットマンのパーキンスさんも言っていたが、ガソリンを求めて列をつくるなんて悪夢は避けたいだろう。おまけに軍事産業だって、石油がなければ、どうにもならない。現状では、日常生活でさえ、石油消費を減らしてやっていける目処など無い。

ペルシャ湾を通って、どのぐらいの石油が世界各国に輸送されているのだろうか？米国にとって残念なことに、悪の枢軸の一つ、イランは単に天然ガスや石油の宝庫であるばかりでなく、このペルシャ湾に面している。米国が現状を維持したいと考えるなら、アフガン、イラク同様、イランを占領するしか方法がない。アフガン、そしてイラク。イラクでえらいドジを踏んでいるけど、なかなか米国中枢も考えている。イランを挟み撃ちにした上で次はどうするか。中国、ヨーロッパのいくつかの国も、イランの石油・天然ガスには深く関わっている。そして、イラクの政治権力は親イランを思われるＵＩＡが握ろうとしている。スンニ派を味方に引き入れたいところだろうけど、まあファルージャにしても酷いことをしすぎて、これは期待薄。

＞アフガンで発見された書類の中にイラクとの関連を示すものが
＞見つからないからといって関係はなかったというのはおかしい。
＞単に証拠が見つけられないだけの話である。

　 もちろん「見つからない」ことと「存在しない」ことは同義じゃありません。だから、「存在しない」ことの証明は不可能です。これは前にも話しましたっけ？
　 命題が「イラクとアルカーイダが協力関係にあった『可能性』はあるか否か？」だったなら、「可能性はある」という答えが正解です。しかし、本来の命題は「イラクがアルカーイダと協力関係にあるとする告発に『信憑性』はあるか否か？」なんですよ。

　 この違い、お分かりでしょうか？ 　 たとえば裁判で「無罪」になった被告が、実は真犯人だった…という「可能性」はゼロじゃありません。このことを以て「無罪と無実は同じじゃない」と言う人も居ます。しかし問題は「無実かどうか？」ではないし、そんなことは神ならぬ身の人間には判断がつかないのです。（刑事）裁判は、被告を「有罪」とすべきかどうかを決める場であり、どの程度の証拠があれば「有罪」とするかについては、刑事訴訟法と判例、裁判官の合議によって決定されます。

　 イラクのアルカーイダ・コネクション疑惑は、大量破壊兵器疑惑と同じく、米国が主張する「イラク脅威説」の信憑性をどう判断するか…という視点から検証しなければなりません。そして、どの程度の証拠があれば「脅威」だと認定するのか？、については、国際社会の幅広い合意が必要です。もちろん認定されれば、その「脅威」にどう対処するかも、十分に話し合われる必要があります。

　 つまりね、「犯人である可能性がある」だけで「有罪」にはできないのと同じように、「（テロ組織と）協力関係にある可能性がある」だけでは「脅威」と認定できないってことです。国際社会が「脅威」だと認定できない国家に対して、米国が「脅威」を感じただけで武力攻撃することが認められれば、国際秩序は崩壊します。これは、何度も話てきたことですが「被害妄想によって起こされた殺人を認めれば、法も審査機関も無意味となり、社会秩序は崩壊する」ってことです。

英ＢＢＣから興味深い記事です。

国連の一大スキャンダルとなった「石油と食料の交換プログラム」について、アナン事務総長自らが始めて英米を名指しで批判しました。以下はアナン事務総長の発言部分のみの抜粋翻訳です。

◇ 　 ◇ 　 ◇

英ＢＢＣ、2005年4月15日
「US and UK blamed for oil scandal（事務総長、国連石油スキャンダルで米英を批判」より
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/4447165.stm

Kickbacks
リベート

"The bulk of the money that Saddam [Hussein] made came out of smuggling outside the oil-for-food programme, and it was on the American and British watch," Mr Annan said.

「サダム（フセイン）が儲けた金の大半は、石油と食料の交換プログラム以外から得られたものであり、これは米英両国の監視下にあった」アナン氏はこう述べた。

"Possibly they were the ones who knew exactly what was going on, and that the countries themselves decided to close their eyes to smuggling to Turkey and Jordan because they were allies."

「実際、まさにこの両国こそ、何が起きているかを完全に把握していた可能性がある。トルコやヨルダンに対する密輸については、両国が友好国であるから敢えて眼を瞑るという方針をとっていたといえるのではないか」

Oil shipments were openly sent from Iraq to Jordan and Turkey during the 1990s and were not intercepted, despite the US maintaining forces in the Gulf area.

'90年中、イラクからヨルダン・トルコ両国への石油の輸出は公然と行なわれていた。だが湾岸地域には米軍が兵を配備していたにも関わらず、これらが阻止されることはなかった。

Mr Annan partly excused the smuggling to Jordan and Turkey, accepting that countries not under sanctions had a right to be compensated for any loss of trading income.

ただしアナン氏は、制裁対象でない国々には、[制裁による]輸入減少の損失補てんを受ける権利があるとし、ヨルダンとトルコへの石油の密輸に一部理解を示した。

◇ 　 ◇ 　 ◇

国連の独立調査委員会によってアナン氏自らの直接・間接的関与が否定されたとはいえ、自らの嫌疑が晴れた瞬間に英米を名指しにして批判するのはいかがなものか・・・。ちょっとアナン氏の人間的な焦りが見えるような気もします。反撃しておかなければ自分の信用が地に落ちるとでも思ったのでしょうか。もう落ちていると思うんですが・・・。

もう最後といってしまってから申し訳ないのだが、BBCの記事にイギリス政府が調査した結果が載っているので、一応はっておく。

The UK's Department for International Development says the Unicef and Iraqi statistics suggests a decline in child malnutrition from 17.3% in 2000 to 11.7% in 2004.

これによるとイラクの栄養失調率は2000年の17.3%から11.7%に減っているとある。例によってBBCはこれが急性とも慢性とも特定していないので、ユニセフの発表と矛盾しているのかどうかは不明。しかし、まだまだ改良の余地ありといったところだ。