対イラク武力行使

■日常不満のはけ口？

　 三つ目はメディアによる反日の刷り込みだ。毎年八月になると、抗日戦争をテーマにしたドラマや映画がテレビに流れる。さらに共産党は愛国主義を高める百の映画や書籍、歌を選定、公布している。

　 愛国教育の歴史について、小島氏は「抗日戦争四十周年だった一九八五年が分岐点だ。同年の中曽根首相の靖国神社公式参拝が反日感情に拍車をかけ、愛国教育が徹底されるようになった。それ以前の対日感情は落ち着いていた」と解説する。さらに「八九年の天安門事件で、政権維持に不安を抱いた共産党が愛国教育を強化し、江沢民時代の九四年、共産党が『愛国主義教育実施要項』を出してから一層徹底された」
　
　 愛国教育は、共産党政権維持の目的が大きい。
　
　 小島氏は「市場経済下で社会主義の権威が失墜し、共産党は、抗日戦争に勝利した過去の栄光を強調するしか策がなくなっている。愛国主義教育と抗日戦争史教育が同じになり、教育指導要領でも、愛国教育の最大の目的は『共産党が全民族の揺るぎない保護者であると証明する』ことと明記されている。今年は抗日六十周年に加え、教育の成果で反日感情が特に盛り上がっている」と解説する。
　
　 デモ発生は、愛国教育の影響だけではないようだ。
　
　 小島氏は「共産党の腐敗や所得格差の拡大に対する不満などのはけ口になっている」と指摘、「社会現象としては、一九一九年の五・四運動と類似している」と分析する。五・四運動とは、同年五月四日の北京の学生デモを発端として中国全土に波及した反帝国主義運動だ。日本商品ボイコットなど反日運動にとどまらず、反政府運動へと広がった。
　
　 「今回も反日から反政府へ不満の矛先が変わる可能性もある」（小島氏）
　
　 実際、島田氏は「九、十日のデモは、途中から買い物客、失業者などがデモに加わり人数が膨らんだ。デモの映像を見ても分かるが、歯を出して笑っている人が多い。試しに物を投げて、警察が制止しないことを確認して後に続いていた。反日感情より、つまらない日常生活の不満から娯楽として参加者が増えた部分もある」と、反政府運動への変容を示唆する。
　
　 一方、法政大学の王敏教授（日中比較研究）は「中国の若者の間では、人気アニメやゲームなど日本ブームが起きている。若い世代の日本観は親近感と憎悪の二重構造だ。デモ参加者も若者の一部の意見を代表しているにすぎない」と、反日感情の広がりを否定する。
　
　 だが、小島氏は「胡錦濤主席は、メディアを締め上げるなど宣伝思想部門を強化し、よりイデオロギーを前面に出す方向に進んでいる。低所得者層を中心に政府に対する不満も爆発寸前だ。日本の政治家などから歴史認識の甘い対応をすれば、反日運動は繰り返される」と懸念する。
　
　 日本政府に島田氏はこう注文をつける。「受けた損害を弁償させるべきだ。愛国主義教育基地建設にも日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が使われている。ＯＤＡ提供に当たって『反日教育を強化させない』などきちんと注文をつけるべきだ」