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主権国家論

投稿者: twaptng 投稿日時: 2004/10/11 22:54 投稿番号: [13655 / 66577]
中国、中華人民共和国は、台湾は中国の固有領土だと主張していますが、これはまったく根拠を欠く主張です。台湾を最初に領有した主権国家はオランダ共和国でした。近代国際法が誕生したほぼ同じ時期、十七世紀初頭のことでした。「固有領土」と「領土」は領有権の上でなんら相違はございません。固有領土とは国が成立した段階で領有していたか、あるいは無主地を獲得したばあいを指します。固有領土であっても、一旦これを失えば元の木阿弥です。だからこそ、オランダは台湾にたいして、固有領土であることを盾に、領土権を主張したことはございません。これがあたりまえであって、中国は異常なです。

台湾独立運動とは何か。それは、台湾から「中華民国体制」を取り除き、「台湾国体制」に移行することをめざす運動でございます。もちろん、台湾に野心をもつ中華人民共和国による武力侵攻に抵抗する。これがすべてであります。

一九九六年に台湾で初めて総統の直接選挙がおこなわれ、主権在民の原則がたちあげられました。これは有史以来、数々の外来政権によって統治されてきた台湾人にとって大きなできごとでございます。続いて二〇〇〇年の総統選挙では、「新しい独立国をつくる」ことを党綱領に掲げる民進党の候補が当選し、しかも政権が平和裡に移転されました。それで民進党のなかには「台湾はすでに独立国になった」と主張する者が少なくありません。しかしこれは誤った解釈であるといわざるを得ません。そもそも「中華民国」は一九一二年に樹立された中国人の国であり、このとき、台湾は日本の領土でありましたので、台湾とは関係ございません。第二次大戦後、中華民国は台湾を占領しましたが、国際法上、領土権を取得していません。日本は一九五二年に台湾を放棄しましたので、これ以降、日本は台湾を処理する権利、権原を失いました。放棄されたあとの台湾はだれに属するのでしょうか。日本政府の公式見解は、「日本のあずかり知るところではない」というものです。この立場は一九五二年以降、まったく変わっていません。従いまして、二〇〇二年二月十五日に当時の田中真紀子外相がくちばしった「台湾問題は香港方式で解決されることが望ましい」という発言は、政府見解から逸脱したものでした。そういうわけで、田中発言はまもなくご自分の口で訂正されました。日本が台湾を放棄した当時の台湾の人口は八一三万人、二〇〇二年現在は二二五〇万人です。いずれも、その時点における国のなかで上位三分の一以内に入る大きな人口です。彼らの将来について、彼らの意思を無視してよいものでしょうか。台湾は誰に属するか。台湾人に属するのはあたりまえです。

蒋介石に始まり、蒋経国に至る時代、一九四九から一九八九年は正真正銘の外来政権「中華民国時代」でありました。一連の憲法改正などで台湾化を方向付け、台湾有権者による総統直接選挙を実現させた李登輝の時代は「中華民国(台湾)」の時代、そして新しい独立国を造ることを党是に掲げる民進党の候補者が当選、かつ政権が平和裏に移転した陳水扁時代は、「台湾中華民国」の時代に入ったといえましょう。しかし、この「台湾中華民国」は国連にも加盟できず、世界各国のうち、たったの十五パーセント、世界人口でいえば二パーセントの国ぐにと外交関係があるだけで、「事実上の国家」であるにとどまっています。中国内戦のしがらみをもつ「中華民国」の諸制度を払拭して、国際社会に受け入れられる真の独立国「台湾」を造らねばなりません。
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