中国

台湾における主権国家論争を見ていて不思議に思うのは、大多数の意見が主観的な見解に偏っていることである。

もし、世間で醜女と見られている一人の女性が主観的に自分は美女であると信じているのであれば、それは大変よいことだと思う。その主観的な信念によって、彼女は劣等感に囚われず、自信を持って生きて行くことができるからである。

しかし、国際社会で主権国家と見做されていない国の人びとが、主観的に「我が国は主権国家である」と信じているとすれば、これは不幸なことであると言わざるをえない。その誤った自己満足によって、彼らは自国が主権国家と見做されない原因を探究しようとせず、自国の不備を是正しょうとしないからである。

国際社会がある国を主権国家と認定した場合、その国の「独立権」と「平等権」を認めるのが国際法の原則である。「独立権」というのは、一人前の独立国家として国際社会に参加することを認められる権利であり、「平等権」というのは、国家の大小、強弱に関係なく、国際社会で独立国家として平等に扱われる権利である。

この原則に基づいて客観的に見れば、国際社会が台湾を主権国家と見做していないことは明白であろう。この現実を前にして、それは中国（中華人民共和国）が台湾の国際社会への参加を妨害しているからだ。という人びとがいる。彼らはそう言いながら、二十九の零細な国ぐにが中華民国を承認している事実を、台湾が主権国家である証拠としてあげるのだ。

何と矛盾した身勝手な言い訳であろう。大国の圧力に最も弱いのは、零細で弱小な国ではないか。ところが、これらの国ぐにには中国の圧力をものともせず、どちらがより多くの援助を与えてくれるかによって、承認を中国から台湾に切り替えたり、逆に台湾から中国に切り替えたりしているのだ。これら二十九カ国の一国当たりの平均人口は三百数十万、一人当たりの国民所得は八百数十米ドルにすぎない。これらの国ぐににとっては、国際法よりも目先の利益が大事なのだ。これらの国ぐにがどの国を承認しようと、国際的な影響はないから、国際社会も大目に見ているのである。

たしかに、中国の近隣諸国など、中国の圧力を受けやすい国もある。世界の大多数の国ぐににとって、中国の圧力はあまり関係がないのだ。それらの国ぐにがみな台湾を承認すれば、中国もそれらの国ぐにと断交して国際的に孤立するわけにはいかないのである。そうなれは、中国としても世界のすべての国ぐにが中国と台湾の双方を承認することを受け入れざるをえないのだ。

では、世界の国ぐにはなぜ台湾を承認しないのか。それは、中華民国が主権国家としての国際法上の基準を満たしていないからである。かつて世界の国ぐにが中華民国を承認していた時代、間違いなく中華民国は主権国家であった。中華民国は、領土主権を主張している領土、すなわち公式版図の大部分において、実際に主権を行使していたからである。しかし、中国大陸を失った後の中華民国は公式版図のわずか三百分の一でしか主権を行使していない。

戦争や内乱によって、国土の一部に押し込められたり、あるいは国外に亡命した政権が、主権国家としての承認をすぐには取り消されない例もある。しかし、それはあくまでも、現状回復の可能性が見込まれる間だけである。中華民国の場合、現状回復の可能性が失われた後もかなりの間、主権国家としての扱いを受けたが、それはアメリカの「中国封じ込め政策」の手段として利用された異常事態に過ぎなかった。

現在の中華民国は、かつての中華民国とは全く別の国家に変質している。国民が主権者となり、自分たちの手で国会議員と国家元首を選出しているからである。なぜ、台湾の主権者は自分たちの住む国土を自国の公式版図として認めることができないのか。中華民国の政府与党であるつづけてきた国民党さえも、「中華民国在台湾」とか「大陸の主権には挑戦しない」と言っているではないか。

虚構にすぎない大陸の領土主権さえ公式に放棄すれば、台湾は主権国家としての資格を備えることになり、国際社会への参加が可能になるのである。それは国民大会の決議一つで出来る、と憲法に定められているではないか。立法院も国民大会の決断を促すよう、決議を行うべきである。もちろん、立法院や国民大会にその決議を要求するのは、主権者たる二千百六十万国民の正当な権利だ。国民が決意しさえすれば、台湾は堂々たる主権国家になれるのである。