欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

在日韓国・朝鮮人への批判がなされると、彼らが必ずと言っていいほど持ち出してくるのが、日本統治時代の朝鮮人への差別や残虐行為です。
しかし日本統治時代を肯定的に評価したとして、韓国で事実上の発禁（青少年有害図書指定）となり、日本でも話題になった著書「親日派のための弁明」（金完燮（キム・ワンソプ）著 草思社）には、このような記述がされています。
「日本政府が朝鮮に投入した補助金は多いときには二〇〇〇万円をこえたともいうが、これは日本の国家予算全体の二〇％に相当する額だ。」
「日本の統治により朝鮮は多大な発展をとげた。三十年余りのあいだに一〇〇〇万足らずだった人口が二五〇〇万人にふえ、平均寿命は二四歳から四五歳にのび、未開の農業社会だった朝鮮は短期間のうちに近代的な資本主義社会へと変貌した。本土からは優秀な教師が赴任して朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が流入し、各種インフラが建設された。一九二〇年代には日本への米輸出で財をなした大金持ちがつぎつぎとあわられ、その基礎の上に民族資本が成立することになった。」
　 このようにかつての朝鮮半島は、日本の統治により発展しています。彼らの主張する残虐行為が本当にあったなら、人口が増えたり平均寿命が伸びたりすることは考えられません。
　 では彼らはなぜ「自分達は日本人に昔ひどいことをされた」と主張するのでしょうか？それは、「自分達は被害者」だと主張すれば「トクをする」事を知っているからではないでしょうか？
　 そもそも朝鮮半島を併合(1910年)する以前、日本は台湾を植民地化しています(1895年)。しかし台湾人からは、このような声はあまり聞かれないのです。
参考URL
日韓併合前後 朝鮮半島写真館
http://photo.jijisama.org/
忘れられた国土開発
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog056.html
「親日派のための弁明」を読む
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog254.html
金完燮が語る、衝撃作『親日派のための弁明』の制作秘話
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/feature/-/386786/ref%3Ded%5Fec%5Fb%5Fcs%5F11%5F8/249-6163149-6576326
韓国人よ、知性を持て！
http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/koramu21.htm
参考文献
親日派のための弁明
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/479421152X/qid%3D1047294424/250-4334865-6632215#product-details

金正日発言 　 変化の機運を生かせもう
【社説】2005年06月19日（日曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050619.html

▲もう（笑、”変化の機運を生かせ”の誤植だと思うが…それとも、”将軍さま 　 変化の機運を生かせたまへ”の誤植か？で、その〆…

＞北朝鮮の核問題の解決には、日米韓の協調が欠かせないことを再確認したい。

▲具体的になにを？？？金正日発言もそうだが、もう笑うしかない。

◇PA's Qureia threatens to halt work over continued security chaos
　 パレスチナ暫定自治政府のクレイ氏は、継続的に続いている不祥事に仕事を止めると脅す
http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/587771.html
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Palestinian Prime Minister Ahmed Qureia threatened yesterday to halt the work of the cabinet unless security forces act to stem growing lawlessness in the West Bank and Gaza Strip.
パレスチナのクレイ首相は、ガザと西岸で拡大する無法状態を停止させるべく活動をしないなら、内閣を辞めると昨日脅した。

"There are violations, especially by members of the security forces themselves," Qureia said. "This is not acceptable, and the citizen can no longer live with this chaos. If no limits are placed on the deterioration in the security situation, the government will suspend its responsibilities.

"We are telling the heads of the security services that there should be severe deterrence for all those who are tampering with security."

Qureia told reporters that Sunday's execution of four criminals was part of the process to restore order.

In the most recent of three shooting incidents in Ramallah in the past week, several members of the Palestinian security services took part in a gunfight between rival families in which two people were wounded.
最近１週間の３つの発砲事件の最新の事件では、保安警察官数人が家族間トラブルによる拳銃の決闘に加わり、２名を負傷させた。
-- -//



▲アサピーが報道しない和平を求めるパレスチナの無力な人たちです。

警察、そういえば宗主さまでは「大使館に投石やビンを投げつけるデモを見守る警察」もいましたなぁ。

アサピーからみれば、ごく当然の 　 お 　 こ 　 な 　 い 　 のようです。


▲・・・で、アサピーが報道するんですよ、次のように。


　 治安が回復しないのはイスラエルのせいだ！！

ＥＵ、対中武器禁輸解除を先送り 　 首脳会議（06月18日20時15分）
http://www.asahi.com/international/update/0618/011.html

＞欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１８日、８９年の天安門事件を機に導入した中国への武器禁輸の解除先送りを決めた。議長総括は「（今年６月の解除を目標にした）０４年１２月の議長総括を想起する」との表現にとどめた。各国は武器輸出の条件を定めた行動規範の改定作業を続ける。

＞７月から半年間は、解除に消極的な英国がＥＵ議長国を務めるため、解除は０６年以降になるとみられる。フランスやドイツが解除に積極的なのに対し、日本や米国が反対している。


▲軍事超大国と張り合う宗主さま。

どこが敵国なのか分からなくとも、富国強兵ただあるのみ。

それを黙認する宗主さまの広告塔・アサピー社。


▲我が国がなぜ反対すかの理由は、

　 「日本や米国が反対している」

と、まるで他国のメディア論調でチョン。


理由だけは、どうしても報道したくない模様のアサピー、軍事バランス無視して半年後に期待。


▲それにしても欧州連合（ＥＵ）首脳会議に日本やアメリカが参加してもいないのに、

　 中国への武器の禁輸解除できず。

それでも出ないＥＵ内の武器禁輸解除反対国。


ＥＵ内では解除する意見が少数派であったと言えず、

　 「日本や米国が反対している」

で締めくくるバカ・アサピーでした。






◇ＥＵ 対中武器禁輸の解除断念（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/19/d20050618000069.html
// -- -
　 ブリュッセルで開かれていたＥＵの首脳会議は１８日、議長総括を採択して終了しました。

　 この中でＥＵは、中国に対する武器の輸出禁止を解除する方針には変わりがないことを確認しましたが、その時期については触れず、当初目標としていた今月までの解除を断念したことを明らかにしました。

　 中国への武器の禁輸解除をめぐっては、日本やアメリカが東アジアの軍事的バランスを崩すおそれがあるとして反対していたほか、ＥＵ加盟国の間でも、中国が台湾への武力行使を正当化する「反国家分裂法」を制定したことから慎重な対応を求める声が出ていました。

　 ＥＵでは来月１日からアメリカなどの懸念に理解を示すイギリスが半年間、議長国を務めることから、禁輸の解除は早くても来年以降に持ち越される見通しになりました。
(06/18 　 13:18)
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中国が新型ＳＬＢＭの発射実験に成功 　 大連沖から内陸へ（06月17日21時42分）
http://www.asahi.com/international/update/0617/014.html

＞中国が、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したことがわかった。政府関係者によると、１６日夕に大連沖の黄海の潜水艦から発射、中国西部の砂漠地帯に着弾させたという。大陸間弾道ミサイルのＤＦ（東風）３１型を改造したＪＬ２型とみられ、３０００キロ余り飛んだとみられる。

＞政府関係者によると、数年後には、中国は新型のＳＬＢＭ搭載原潜を西太平洋に配備するとみられ、米中の海軍同士の緊張が高まる可能性もある。政府関係者は「ＳＬＢＭにおける技術向上を示したもの。急速な近代化を図る中国の軍事政策の一環」と分析している。


▲「どこの国が宗主さまの脅威になるのか？」は、都合よくド忘れ。

台湾なんざ、丸呑み。

宗主さまがいう軍事大国化の日本なんざ、ひとっ飛びに超えてアメリカへ。


▲ 　-- - 中国はアメリカ西海岸の都市などを核兵器で攻撃できる能力を強化することになる -- -

ことは、宗主さまの命を受け、読者にはマル秘。


　 「米国もグアムにロサンゼルス級攻撃型原潜を３隻配備するなど対抗手段を取っており、米中の海軍同士の緊張が高まる可能性もある」と話を濁して、チョン。


「核の脅威」、宗主さまだけは該当せず。


お〜いアサピーよ、宗主さまの仮想敵国はどこなのさ？



◇中国 弾道ミサイル発射実験（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/19/d20050618000041.html
// -- -
　 発射実験に成功したとみられるのは、中国が開発を進めている潜水艦発射型の長距離弾道ミサイル「巨浪２」で、１６日、黄海に展開した潜水艦から中国内陸部に向けて発射され、数千キロ離れたゴビ砂漠に着弾したということです。

　 アメリカ軍は、中国が今月１４日ごろから潜水艦のミサイル発射の準備をしているとの情報をえて、嘉手納基地から弾道ミサイルの発射を探知するＲＣ１３５偵察機を飛ばすなどしてその動向を監視していました。

　 「巨浪２」は、地上発射型の弾道ミサイル「東風３１」を潜水艦用に改造したもので、最大で８０００キロメートルの射程をもつとされています。中国は「巨浪２」を搭載するために新型の原子力潜水艦を開発しているとされ、これらが実戦配備されれば、中国はアメリカ西海岸の都市などを核兵器で攻撃できる能力を強化することになります。

　 中国の軍事情勢に詳しい杏林大学の平松茂雄教授は、「今回の実験は、中国の弾道ミサイル開発が着実に進んでいることを示すものだ。今回どのような潜水艦から発射されたのかわからないが、ミサイル搭載用の新型潜水艦開発の動向にも注目する必要がある。」と話しています。
（06/18 　 07:11）
-- -//

親中派の存在感アピール 　 加藤氏、３派連合で北京へ
　 自民党の加藤紘一元幹事長（小里派最高顧問）が２０、２１両日に中国を訪問し、北京で黄菊副首相、唐家セン国務委員ら要人と相次ぎ会談する。日中関係の改善策を精力的に協議し、「親中派」としての存在感を内外に印象付けるのが狙い。
　 小泉純一郎首相の政権運営に批判的な野田聖子元郵政相（無派閥）のほか、対中関係を重視した田中、大平両派の流れをくむ旧橋本、堀内、小里３派の衆参両院議員４人も同行する予定で小泉政局に向けて発言基盤を強化したい思惑もありそうだ。
*************
いやぁ 　 どんどん湧出するね
気候がよくなり 　 暖かくなってね
中身の無い 　 人間は 　 他の権威にすがりつかねば 　 自己表現もできないのか
今 　 思考すべきは「ポストシナ共産党政権」といっても 　 理解できんだろう

まんまと乗せられて、ポカやっちまったな。

テレ朝に訂正・謝罪を要求＝対北制裁めぐる古舘氏発言に−自民
投稿者 trycomp 投稿日時 2005-6-17
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=4067

2005年06月17日
訂正、謝罪の要求よりも、テレビで説明を。
http://adoruk626.seesaa.net/article/4429647.html

つごういいトコだけとりだして、コラージュしたよな安易な番組つくるからだ。

せいぜい、アジビラ会舎のやることは、このレベル。お粗末なもんでつ。

これももちろん、言いっぱなし、だんまりスルーのいつもの手でつね。

都合悪いことからは、ほっかむりして、ケツまくって逃げる、チョンのやりかたそのまんまでつ。

＞＞三井物産 　 ごまかしの被害は甚大だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050616.html

＞＞データの偽造が絶えないのを見ると、企業が罪の重さを自覚していないとしか思えない。しかし、３社の事件が示すように、データの書き換えは、取り返しのつかない被害をもたらす反社会的な行為である。企業の信用が深く傷つくことは言うまでもない。企業が事件を起こすたびに、トップが法令順守を叫ぶ。だが、こんなに事件が繰り返されるようでは、その言葉もむなしく響く。いつまでも不正を断てないならば、そんな企業には社会から退場してもらうしかあるまい。


▲読者の心を打ちます 16日社説。

そういえば貴社の箱ジョンイルは、なぜ社長を辞めたの？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=18067


アサピー、「ＮＨＫはイカンとよ」の理由、ド 　 忘 　 れ 　 （わら



＞日本新聞協会、箱島会長を再任（06月16日00時10分）
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200506150333.html

＞日本新聞協会は１５日、東京都内で定例会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新しい会長に箱島信一・朝日新聞社社長、副会長に佐々木勝美・山陽新聞社社長と小坂健介・信濃毎日新聞社社長をそれぞれ再任した。村上重美専務理事も再任された。任期はいずれも２年。


▲ 6月24日の株主総会までは、社長を誇示・・・なんだとさ。

ＪＲ西日本とは大違い、プッ。


引責辞任のお方が代表を勤める慣わしの日本新聞協会。



読者よ、「どこかおかしい？？？」なんて思うな、そこはアサピーに習うべし♪

元朝日新聞記者の筑紫哲也氏は、朴三寿という名前だったというのは本当ですか？

日本の国籍を有する在日の方が、祖国の利益のために反日活動をするのは、許される。なぜなら、日本は自由と民主主義が保障されているから。

でも、政治家や評論家が、自分が帰化人であることを隠して、あたかも日本の国益をを擁護するような発言をしながら、韓国や北朝鮮、中国の国益にかなうように世論を誘導していたら不公正である。

彼の、反日言動を理解するためには、重要なことです。

国籍がある日本のことを思っての言動なのか。
祖国である韓国、北朝鮮人の心情からくる言動なのか。


真実は？
できれば筑紫氏ご本人にお答えいただきたい。

重慶モノレール、全線で本格的テスト運行開始

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重慶市のモノレール「軌道交通2号線」が28日、全線のテスト運行を開始した。西部地域では初めての都市軌道交通の整備プロジェクトだ。

同モノレール線は今月中旬から、全線の観光者向けテスト運行が始まり、144時間連続の運行テストにも合格した。すでに技術と管理面の改善を経ている。テスト運行の期間は来年6月末まで。これまでの観光者輸送から、あらゆる旅客を対象とする本格的な輸送テストに移る。

同線は全長19.15キロメートル、投資総額は43億元。敷設工事は2000年にスタートした。全線開通後は、1時間当たりの輸送力は3万人、年間では2億人に達し、路線バス400台の輸送力に匹敵する。（編集SN）

「人民網日本語版」2004年12月30日
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例により 　 日本のにの字も 　 人民へ教えない徹底ぶり
ぱくりのシナの面目躍如

中国の模倣品輸出で日系企業の半数が被害・経産省調査
　 経済産業省は日系企業が中国で知的財産権の侵害を受けている現状をつかむため、初めての実態調査をまとめた。回答した134社の約半数にあたる68社が、中国からの模倣品・海賊版の輸出によって欧米などの第3国でも被害に遭っていた。中国の水際での取り締まりの強化が課題に浮かび上がった。

　 調査は今年3月から4月にかけて、中国に進出または取引をしている日本の主要企業178社に実施した。回答率は75％。経産省は結果を中国政府に示して改善を促すだけでなく、中国の知的財産権の保護に関心を寄せる米国や欧州連合（ＥＵ）にも伝える。 (07:01)
*************
今更 　 泣き言は聞きたくない
そのような所とは承知の上の筈

重慶に日本のモノレール開通＝渋滞解消の切り札に−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000040-jij-int

　 【北京18日時事】中国内陸部の重慶市政府は18日、日本の円借款を活用して日立製作所が製造・技術提供したモノレールの開通式典を開催した。3000万人以上の人口を抱える同市では交通渋滞や大気汚染が深刻で、モノレールをこうした問題解消の切り札にする方針だ。
　 中国で日本の技術を使ったモノレールは初めて。開通式典には、国土交通省の岩村敬事務次官や、次期日中経済協会会長の千速晃・新日本製鉄会長のほか、重慶市首脳らが出席した。
（時事通信） - 6月18日15時0分更新

▲技術供与・円借款・大気汚染対策等々いくらやってもブラック・ホールのつれない宗主さまと八方塞り願望で報道拒否の伴走者。

光化学スモッグ原因物質、中国で毎年８％増 　 海洋機構
2005年06月18日10時30分
http://www.asahi.com/life/update/0618/002.html

光化学スモッグの原因となる二酸化窒素が、中国大陸で９０年代後半から毎年約８％増え続けていることが、海洋研究開発機構などの解析で分かった。汚染地域は拡大し、汚染濃度は最大で東京の数倍と推定された。日本など周辺国にも流入している恐れが高く、研究チームは国際的な排出規制が必要としている。２０日発行の米地球物理学誌に発表する。光化学スモッグの原因物質は、自動車や工場などが排出する二酸化窒素などが紫外線で分解されてできる…秋元さんは「原因物質は周辺地域だけでなく地球規模で循環していると考えられ、国際的な対策が必要」という。

▲共同開発⇒汚染濃度増加は議論を呼ばない脳内モノレール化の朝日。

原油高騰 　 視野の広い資源戦略を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050618.html

＞原油の値上がりが続く。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産を決めたものの、１バレル＝５０ドル台半ばに達した価格が下がるきざしはない。

＞この高騰には投機的な思惑も絡んでおり、このまま高値が続くとは限らない。しかし、急成長するアジア諸国の需要が拡大し、エネルギー資源の奪い合いは一段と激しくなっている。数年前の１０〜２０ドル台に戻ることは望み薄だ。


▲sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。



幹並み、他社が

　 ・現実にどこまで増産できるかは不透明（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050616MS3M1600U16062005.html

　 ・サウジアラビア以外の国は、生産がほぼ限界に達している（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050616ig91.htm



との産油国の危機感を危惧するも


　 「エネルギー資源の奪い合いは一段と激しくなっている」


でチョン。



＞中国の石油消費量は日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。日中につぐアジアの消費大国はインドだ。中印両国ともエネルギー安全保障を強く意識し、首脳みずから中東や中南米などで資源外交を展開している。未開発の巨大ガス田を抱えるロシアへの接近にも意欲的だ。これと比べて、日本はお寒いばかりだ。中国との関係はこじれる一方で、東シナ海のガス田の共同開発は進みそうにない。サハリンのガス田からパイプラインを引く構想も頓挫している。この八方ふさがりをどう打ち破るのか。


▲◇日本、共同開発案に難色 　 東シナ海ガス田（共同通信 - 5月31日22時13分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000254-kyodo-int

との話しも、いつしか

　 「日中の共同開発ガス田」

に飛躍しているところが読者を笑わせてくれる。

もちろん、読者への殺し文句

　 「中国との関係はこじれる一方で、東シナ海のガス田の共同開発は進みそうにない」

も忘れないサービスぶりは立派。


▲ -- - 先進地域における2000〜2030年の年平均 増加率が1.0％にとどまるのに対し、アジアを中心とする開発途上地域では2.9％とほぼ3倍の増加率が予測されている -- -
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/world/world01.htm

ことなんざ、何処吹く風の追い風「世界の工場」・宗主さま、広告塔・アサピーさまサマ。


「エネルギー供給はガス田でカバー♪」とのご注進も、どれだけガス田で需要をカバーできるかは知らぬが仏（ホットケ）。
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/world/world02.htm





＞省エネは日本が最も得意とする分野だ。化石燃料に頼らない新エネルギーの開発や省エネルギーを国内で加速させるのはもちろんだが、アジア諸国に技術を伝え、省エネの実現に効果的な法律の仕組みや社会制度づくりを手伝いたい。


▲需要と供給のバランサー論、母国マンセーさまだけに適用のオマケ付き。

はっきりと


　 宗主さまへの需要抑制要求


の言葉など期待するだけ無駄の、本日、内弁慶のアサピーでした。

：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ 　 ）さん ：2005/06/18(土) 12:53:41 ID:0SwiOITI
中国政府発表の日中戦争による死者数の変遷
ttp://www.shinetworks.net/cgi-bin/img-box/img20050618110630.gif

【抗日戦争における中国側被害者数の変遷】
1945年 　　 死者130万人（国民党発表）
1945年 　　 死者130万人（GHQ発表）
1950年代 　 死者1000万人（共産党が政権を奪取した年代）
1960年 　　 死者1000万人（中国政府発表）
1970年 　　 死者1800万人（中国政府発表）
1985年 　　 死者2100万人（中国政府発表）
1995年 　　 死者3500万人（抗日戦争記念館による）
1998年 　　 死傷者3500万人（江沢民来日時のコメントによる）

アカそーね大クンニ
みゃ〜沢き印ひと事感覚
ゴト師ウダウダポリ公さん利権
アカ背島流残
アカ乃中広む
異形田ちょん作
紅の傭兵
アカ野ただ消し
下半身工作橋本ぽまーど
テロ藤紅一
アカ田ぢゃす子
紅が誠
ちょん崎テロbr>
他多数。

以上、中共党員＆工作員。やっぱり、アカだった。

『アカシナの雨がやむとき』
http://www5f.biglobe.ne.jp/~futakoz/versoj/v-sengokayou/akasianoamegayamu.htm


『人権擁護法だの警察利権だの、いったい誰のためだよ？』
ＯＤＡ建設利権を暴くと逮捕される！殺される！役人怖い！【6/17（金)13:00】
【nikaidou.com】

平成17年06月17日 人権擁護法案 　 反対集会
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html


19日の日曜日12時に日比谷公会堂へ来い！【6/16(木)12:00】
【nikaidou.com】


　 ６月１９日12:30-16:00 日比谷公会堂に集まってください！平沼会長への手紙を募集しています。
人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会
http://blog.goo.ne.jp/jinken110


人権擁護法が可決される公算が強まっています（法案全文）
まとめサイト：
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
サルでも分かる？人権擁護法案
人権擁護法案BLOG（臨時）
http://f48.aaa.livedoor.jp/~charge/

中曽根
後藤田
瀬島
野中
池田
傭兵
野田
橋本
加藤
岡田
古賀誠
神崎

『【特派員コラム】日本に責任問う北送被害者』（朝鮮日報）。いわゆる北朝鮮への『帰国事業』（記事では『北送事業』）によって北朝鮮に帰国した在日朝鮮人が、脱北して日本に帰ってきたが、その支援を日本政府が積極的に行わないのはけしからんというコラムである。その一部を抜粋してみよう。『同団体にボランティア参加しているハ・ビョンジュンさんはこのように話した。「北朝鮮にいる家族が被害に遭うのではないかと思い、これまで口に出せなかったが、これからは大声で言ってやるつもりです。北朝鮮の“地上の楽園”という宣伝に騙され、日本政府がそうさせのだから、これも拉致被害ではありませんか」 』。『またの（別の）ボランティアは「北朝鮮に拉致され帰ってきた拉致被害者たちは一生を保障してくれているのに、死地から脱出してきた帰国者らはみな生活保護対象者として、極貧な暮らしを強いられている」とし、日本政府の措置に怒りを露にした』。
確かに、北朝鮮への帰国事業が、マスコミの喧伝のもとで、大々的に推進されたことは事実である。組織をあげて帰国事業を推進した朝鮮総連の責任が大きいことはいうまでもないが、北朝鮮を『地上の楽園』であると騙った朝日新聞や社会党（当時）・共産党・総評およびその取巻き文化人も責任を免れない。北朝鮮の躍進を絶賛した朝日新聞。『アカハタ』紙上で『在日朝鮮人の帰国を実現することは日本人の義務』であると煽動した共産党。朝鮮労働党と『友誼関係』にあった社会党。『三八度線の北』という著書で北朝鮮を礼賛した寺尾五郎。元総評議長の槇枝元文に至っては『一番尊敬している人は金日成主席』と自慢げに語っていた。日本に責任の一端があるという鄭権鉉特派員の言葉は、ある意味では事実だろう。
実際、1959年から67年にかけて行なわれた北朝鮮への帰国事業（68年に中断されたのち71年に再開。81年に終了）では、合計93,000人が北朝鮮に帰還した。そのうち北朝鮮に渡った日本人は7,000名近くいて、うち約1,800人がいわゆる日本人妻である。建前は日本で差別される朝鮮人とその日本人配偶者を救うというものだったが、内実は本国で不足する熟練労働者の手当だった。帰国事業によって、多くのひとびとが塗炭の苦しみを味わったことに、わたしは深い同情と怒りを覚える。
だが、ここで、鄭権鉉特派員がしれっと忘れたふりをし、われわれが決して忘れてはならないことは、帰国事業をシステマティックに実行した主体が北朝鮮であり朝鮮総連だったという事実である。そして、帰国しようとした在日朝鮮人が、自ら望んで帰国したという事実である。『騙された』『北朝鮮でひどい目にあわされた』というのは、北朝鮮がとんでもない暴力国家であることを誰もが知っている『今』になってから言えることなのだ。そうでなければ、当時の在日社会のほぼ20％にものぼる人間が、数年でごそっと帰国するわけがない。
繰り返すが、北へ送られたひとびとが言語に絶する悲惨な体験をしたであろうことを、わたしは否定するつもりはない。北朝鮮の非道に強い怒りを抱くという点において、わたしはこのコラムを書いた鄭権鉉特派員と同じ気持ちを抱いている。しかし、である。わたしは彼にこう尋ねたい。そんな北朝鮮に太陽政策でコメとカネを送っているのはどこの誰なのか。ウリナラとして仲良くお手々つないでオリンピックで入場行進しているのはどこの誰なのか。そして、そんな北朝鮮を形成する民族は、いったいどこの民族なのか。そもそも、自らの意思で自分の故郷に『帰国』した在日朝鮮人と、北朝鮮という外国の国際法違反の犯罪によって非合法に拉致された拉致被害者とを同列に論じるのは、思想的な怠慢である。
だから、鄭権鉉特派員の『10人余の拉致被害者問題を国際世論化し、数年も続けてきた日本政府が、それよりはるかに多い在日朝鮮人の北送被害問題には、なぜ一言も触れないのだろうか』という疑問・批判は、まず北朝鮮に、そして次に韓国政府にこそ向けられるべきなのだ。すぐ隣で同じ民族が呻吟する同じ民族の運営する独裁国家。その独裁国家を幇助している自国政府。かれらに言うべき言葉はないのか。ウリナラを救うのは、あなたたちウリナラなのだ。鄭権鉉氏よ。同じ民族である北朝鮮から視線を逸らすのはやめたまえ。同じウリナラが自国民に対して犯した犯罪を正面から糾弾しない惰弱を捨てたまえ。そして、自ら同胞救出のために立ち上がりたまえ。もしも、あなたが自らの同胞を心から救いたいと思うのならば・・・。なんでもかんでも、日本のせいにすればいいというただのご都合主義では、あなたたちの同胞は決して戻ってきはしない。
あんたら、どこか間違っとりゃせんか？

原油高騰 　 視野の広い資源戦略を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050618.html

＞中国の石油消費量は日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。日中につぐアジアの消費大国はインドだ。中印両国ともエネルギー安全保障を強く意識し、首脳みずから中東や中南米などで資源外交を展開している。未開発の巨大ガス田を抱えるロシアへの接近にも意欲的だ。これと比べて、日本はお寒いばかりだ。中国との関係はこじれる一方で、東シナ海のガス田の共同開発は進みそうにない。サハリンのガス田からパイプラインを引く構想も頓挫している。この八方ふさがりをどう打ち破るのか。

▲日本の原発計画は無視。さらに中国の大規模原発計画さえ隠蔽した朝日。アジアの安保理国中国、しかも日本を抜き世界２位の中国が朝日を伴走者にして日本との関係をこじらせ、日本が飲めない共同開発を主張する中国差し置き、日本が悪いのよ論。

＞価格の乱高下を防ぐ石油備蓄も大きな課題だ。懸案になっているアジア諸国との共同備蓄の実現に向けて、日本は指導力を発揮すべきだ。小泉首相は政府の途上国援助（ＯＤＡ）の増額に前向きだ。その一環として途上国の石油備蓄施設の建設を助けるのも一案だろう。ＯＤＡをエネルギー安全保障につなげる発想があっていい。

▲アジア諸国だの、途上国だの…中国にまたまたＯＤＡでありますか。省エネも備蓄も世界２位の自己責任がまずありき。

＞政府が一体となって取り組むことも重要だ。経済産業省、外務省、環境省などの縦割りが総合的な戦略作りを難しくしてきた。官邸の主導で幅広くエネルギー政策に取り組む時期にきている。

▲こんな時だけ官邸主導。官邸主導を皮肉った”■クールビズ 　 カイシャ文化も衣替え６月８日社説”ど忘れ。

【天声人語】2005年06月18日（土曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050618.html

＞シエムレアプの国際学校が、銃を持った男たちに一時占拠された。日本人の園児らは無事だったが、いたましいことに、カナダ人の幼児が殺された。警察は、金目当ての犯行とみているようだ。「観光バブル」で潤う層と貧困層との差が広がっているという。

▲貧しいのはたしかだが…真の原因”韓国人経営者からほおを打たれた”を隠蔽。
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携帯を犯人に渡し、接触開始…カンボジア人質事件(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20050617it14.htm

＞「（運転手をしていた韓国人のレストラン経営者の息子を）インターナショナル・スクールに車で送る時間に遅れ、怒った韓国人経営者からほおを２回打たれた。息子を人質に取り（経営者から）５０００ドルを奪ってやろうと１１日に店を出てプノンペンへ行き、仲間にナイフを渡し呼び掛けた」という。だが、男らが押し入ってみると、狙った子どもは人質の中におらず「１０００ドルだけ奪って逃げようと思っていたら、警官隊に取り囲まれた」という。警察では裏付け捜査を進めている。

カンボジア人質事件 　 動機は元雇い主への個人的恨み
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news6.html?now=20050617255501

＞カンボジア北西部のシエムレアプで起きた国際学校人質事件で、逮捕された男らは当初、身代金目的に韓国人の子供2人を学校から誘拐する計画だったことが分かりました。主犯格のチア・ソコム容疑者（23）らが語ったところによると、ソコム容疑者は、かつて運転手として勤務していた韓国レストランのオーナーに恨みを抱いていて、仲間と共謀して、このオーナーの子供2人を学校から誘拐し、身代金を奪おうと計画しました。ところが

▲近隣諸国への配慮どころか、雇用主の殴打は常識の国。カンボジア幼児人質事件…原因が分かったとテレ朝も報じているのだが。

日本遺族会が緊急会議 　 首相の参拝継続推進を確認
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200506170321.html

　 日本遺族会（会長＝古賀誠・元自民党幹事長）は１７日、都内で緊急の全国支部長会議を開き、首相や閣僚の靖国神社参拝を継続、定着させていく活動方針を確認した。小泉首相の参拝について、「近隣諸国に配慮が必要だ」とした１１日の非公式会合での古賀氏の発言を受け、会の方針に変更がないことを示すものだ。 会議では、非公式会合で一致した意見として、（１）首相の靖国参拝に感謝（２）国立の戦没者追悼施設建設には絶対反対（３）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）は政治が介入すべきでなく、靖国神社自身の問題（４）英霊が静かに休まれることが大事（５）中国等に引き続き理解を求めていく――の５点も確認した。 古賀氏の発言は、一部で遺族会の「新見解」と報じられ、会員の反発を招いていた。森田次夫副会長によると、古賀氏はこの日の会議で、自らの発言について「首相の参拝を継続するためにも、友好親善に努力し、近隣諸国の理解を求めていくことが必要だということだ」と説明した。
―――――

▲古賀の私見？に飛びついておいて…一部で遺族会の「新見解」と報じられ、とまるで他人事。

▲社説の”謝罪と訂正”どうする？
”靖国参拝 　 遺族からの重い問いかけ”
http://www.asahi.com/paper/editorial20050614.html

民主に反中議連 　 北京五輪中止訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000006-san-pol

　 中国に対し毅然（きぜん）とした外交姿勢の確立を求める民主党の有志議員が１６日、「真の対中外交を考える会」の設立会合を開き、２００８年に予定されている北京五輪の開催中止を要求する国会決議を今国会で採択することを視野に、対中政策を議論していく方針を確認した。米下院でも同様の決議を採択する動きがあるが、同会メンバーらは「当事国の日本が率先して北京五輪の開催中止を訴える声を上げていくべきだ」と主張している。
　 設立会合には代表世話人の松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆院議員や米沢隆副代表ら約２０人が参加。靖国神社参拝問題や特定の歴史教科書に対する「内政干渉」などで反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するほか、反日暴動による日本大使館への破壊活動の謝罪と賠償がない限り、北京五輪の開催中止を内外に訴えていく。（産経新聞） - 6月17日2時48分更新

▲朝日のお株を奪った「真の対中外交を考える会」。商標権侵害にも黙秘？なお、産経は社説でフォロー。腐れ重鎮多数の自民には出来ない話をなぜか朝日はスルー

【主張】対中外交 　 民主党議連に期待したい
http://www.sankei.co.jp/news/050618/morning/editoria.htm
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中国が新型ＳＬＢＭの発射実験に成功 　 大連沖から内陸へ
http://www.asahi.com/international/update/0617/014.html

＞中国が、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したことがわかった。政府関係者によると、１６日夕に大連沖の黄海の潜水艦から発射、中国西部の砂漠地帯に着弾させたという。大陸間弾道ミサイルのＤＦ（東風）３１型を改造したＪＬ２型とみられ、３０００キロ余り飛んだとみられる……。 昨年１１月、漢型原潜がグアム付近まで航海したあと、日本の南西諸島で領海侵犯するなど、中国の原潜は活動を活発化させている。米国もグアムにロサンゼルス級攻撃型原潜を３隻配備するなど対抗手段を取っている。

▲”発射実験に成功”アル！美国の原潜への対抗策アルよ！朝日の「真の対中外交を考える」姿勢が良くわかる記事。右翼紙の言うこと↓もホントある。

中国がミサイル実験 　 新型ＳＬＢＭ、米本土全域を射程に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000010-san-int

自民 テレビ朝日に訂正要求
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/18/d20050617000182.html

これは自民党の武部幹事長が、記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、今月１０日に放送されたテレビ朝日の報道ステーションが、当日の参議院拉致問題特別委員会の参考人質疑を取り上げ、自民党の岡田直樹参議院議員が拉致被害者家族会代表の横田滋さんに、北朝鮮に経済制裁を発動することについての見解などを尋ねた質問をめぐって、番組のキャスターらが「無神経な発言」とか「心ない言い方」などと批判したということです。これについて、自民党は、「岡田議員が経済制裁の発動を推進したいがために、横田さんらの心情を無視して、経済制裁への覚悟を迫ったという誤った印象を視聴者に与えた。岡田議員の名誉を著しく棄損したことは明白だ」として、放送法に基づく訂正放送と岡田議員に対する謝罪を早急に求める通知書をテレビ朝日に送りました。これについてテレビ朝日広報部は「現在、事実関係を調査中です」としています。
―――――

▲テレビ朝日広報部は調査の結果、経済制裁発動そのものが”「無神経な発言」とか「心ない言い方」など”にあたると再確認いたしました。

▲おなじく「解決済み」の中国暴徒デモ問題でも引き続き”「無神経な発言」とか「心ない言い方」など”に注意いたします。

2005年06月16日
築地をどり見学ツアーのお誘い（笑）
http://protect-x.seesaa.net/article/4405737.html

『朝にち新聞 マッチポンプの被害は甚大だ』

『記事の偽造が絶えないのを見ると、朝にちが罪の重さを自覚していないとしか思えない。しかし、過去の事件が示すように、事実の書き換えは、取り返しのつかない被害をもたらす反社会的な行為である。日本国の信用が深く傷つくことは言うまでもない。
　 朝にちが事件を起こすたびに、国民が法令順守を叫ぶ。だが、こんなに事件が繰り返されるようでは、その言葉もむなしく響く。いつまでも不正を断てないならば、そんな企業には社会から退場してもらうしかあるまい。』

たぶん、もう、熱烈【愛】読者の大半は、日本人じゃないと思う（独り言でつ）。

北京郊外の五輪予定地、農民多数が抗議の座り込み【北京17日共同】 (18:22)日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050617STXKF061217062005.html

2005年06月16日(木) リアル軍国主義国がフィクションに噛み付く。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050616

Yahoo!ニュース-中国
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china/
↑日本のヤフーも本土並みの、情報規制がされているような気がしてきました。変だよ、この雰囲気。

＞ シナ崩壊の足音がヒタヒタと。

いやいや、まだまだ。現政権はあくまでも表看板的傀儡政権。実態は軍政下そのもの。次の展開は、いつ軍が表面に出てくるかでつ。

シナ共産政権の 　 自国民への虐殺が徐々に 　 明らかになりつつあり 　 その崩壊も真近に迫っている
現在 　 傭兵 　 古賀誠 　 野田 　 森等の策動継続を許して 　 経済援助を続けておれば 　 新国家成立は遅れ 　 成立後 　 円滑な外交への妨げとなる

言論の自由
民の代表を民が自由に選出できる
これが無い 　 共産恐怖政治のシナ
日本の企業もようやく目覚めた
政治家は 　 シナ共産党の延命を
手助けしてはいけない
日本と同じルールの 　 新しい国を待つ

シナ崩壊の足音がヒタヒタと。

河北省の座り込み農民への襲撃映像が世界に衝撃させたが、

今度は
「北京郊外の五輪予定地、農民多数が抗議の座り込み」

【北京17日共同】2008年北京夏季五輪の水上競技開催予定地となっている北京市郊外の村の農民300人余りが、農地収用に伴う補償金が市政府から支払われていないとして、5月末から予定地前で抗議の座り込みを24時間態勢で続けている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050617STXKF061217062005.html

もうデモ/座り込みの情報操作、隠蔽はできない。
くたばれ！コキントー政権よ。

農民は生きられないと言っているぞ！。北朝鮮と同じ国だ。

あっち系、看板屋や、広告代理店や、印刷屋の、仕事にありつくための、コトバ狩りに名を借りた、体のいいタカリねたでつね。

惨景抄6月17日[金]
http://www.sankei.co.jp/news/050617/morning/column.htm

転んでもタダで起きない、火のないところに煙をたてる、ドロボーをやったらドロボーと叫んで逃げる、もちろん、あっちの方の人たちのやり口でつね。もうそろそろ、黙ってやらせておくわけにはいきませんね。

June 17, 2005
カンボジアの人質事件 　 「韓国人に恨みがあった」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/25521654.html

やったことはいけません。ですが、わかるような気がします。

家電メーカー 　 大型投資が「国内回帰」

　 家電各社が相次いで国内で大型投資を計画している。一時はコストが安い海外での生産を拡大していたが、韓国や台湾などアジアメーカーの追い上げが急速に進んでいる。このため、各社は先端技術の海外流出を防ぐことで競争力を維持し、収益の拡大を狙う戦略に転換している。デジタル家電や半導体などの先端分野では、世界市場を舞台にした競争の加速は必至であり、今後も家電各社の「国内回帰」の動きが強まりそうだ。（大柳聡庸）
　 キヤノンは、プリンターや複写機に使われるトナーカートリッジやインクの新工場を大分市に建設する。総投資額は約八百億円にのぼる見通し。同社は、東芝と共同で次世代の薄型大画面テレビ用のパネル「ＳＥＤ（表面伝導型電子放出素子ディスプレー）」の量産工場を兵庫県太子町に建設する計画も進めている。ＳＥＤ工場は、両社がそれぞれ約九百億円を投じる計画だが、今回の事務機器関連工場の投資規模は、これに匹敵する水準になる。
　 キヤノンがアジアよりもコストが高い国内で大型投資に踏み切るのは、付加価値の高い製品については生産や技術管理を徹底し、海外への技術流出を防ぐ「ブラックボックス化」を進める狙いがある。
　 このブラックボックス化の先鞭（せんべん）をつけたのが、液晶テレビ世界最大手のシャープだ。同社は平成十六年一月に約千五百億円を投じ、当時世界最大の液晶テレビ生産拠点となる亀山工場（三重県亀山市）を稼働させた。さらに来年秋には新たに約千五百億円を投じて第二工場を稼働させる計画。収益の柱となる液晶事業については「部材メーカーや必要な技術者がいる」（シャープ関係者）国内に集中することで技術流出を防ぎ、ライバルとなる韓国や台湾メーカーに対抗する構えだ。
　 こうした国内回帰の動きは他社にも広がっている。松下電器産業では、昨年四月に大阪府茨木市で稼働させたＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）工場に続き、今秋にも兵庫県尼崎市にＰＤＰ新工場を稼働させる。松下が７５％、東レが２５％出資する製造子会社が工場を建設する。
　 東芝は、四日市工場（三重県）に約二千七百億円を投じて建設する半導体の新生産棟を七月に稼働させる。工場のブラックボックス化を進めることによって、「適正な利益を得ることができる」（岡村正社長）とみている。
　 また、国内投資が拡大しているのは、税収や雇用といった経済効果に期待する地方自治体の熱心な企業誘致も理由の一つだ。シャープの亀山工場を誘致した三重県と亀山市は合計で百三十五億円の補助金を交付した。こうした企業誘致制度を拡充する動きが各自治体に広がっており、企業の国内回帰を後押しする要因の一つになっている。
************
コスト低減は自治体と共同で実行すれば可能

６月１９日（日）人権擁護法案反対集会に是非参加しよう

この法案は非常に危険です。 この法案が成立すれば、中国や北朝鮮・韓国に対する正当な批判も差別と認定され処罰される可能性が高くなります。

【人権擁護法案】↓ 　 反対に協力して下さい

●令状なしで 　 家宅捜査・資料押収・出頭要求 　 できる
●家宅捜査を断れば 　 罰金30万以下 　 個人情報晒しも可能
●人権委員会が差別と認めれば差別 　 いかなる些細なことでも
●委員に外国人でもなれる
●被害者の救済措置が無きに等しい 　 裁判ではまず勝てない見込み
●あらゆる公的機関 　 皇居にさえ立入り捜査可能
●政府から独立した機関である為 　　 総理大臣にすら罷免権が無い


反対の電話、FAXを。
(過激ではありませんので、どうぞ安心してお電話を。
私も本日昨日反対意見をFAX送付しました。
要は、お客様相談センタに質問するのと同じですね
苦情は伝えましょう！)

【連絡先】
●自由民主党 　　 http://www.jimin.jp/index.html
　　
◆電話 　 〇三 　 三五八一 　 六二一一 　 ◆ＦＡＸ 　　 〇三 　 三五九二 　 二〇二〇
自民党本部ファックス 　 〇三 　 五五一一 　 八八五五


人権擁護法反対大集会in日比谷公会堂
【日時】６月 １９日 　 日曜日
【場所】東京都 　 東京都千代田区日比谷公園 1-3 　 日比谷公会堂にて
【時間】１２：３０〜１６：００ 　
【アクセス】http://www.tokyo-park.or.jp/hibiya/
http://www.mapfan.com/addreference.cgi?PA=iPcFLJaJKLdNOPQSgTU0 8_D9Mf2CJ

参考大規模OFFスレ 　　 http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offevent/1118343157/

いよいよ最終決戦の幕開けだ！！ 勇者達よ！ ６月１９日 　 日曜日 　 日比谷公会堂に集え！！ 「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長が出席されます（拉致議連会長）。

☆詳細はこちら☆ http://blog.goo.ne.jp/jinken110

人権擁護法案？ハァ？って人は、↓
アニメーション（ＦＬＡＳＨ）http://homepage2.nifty.com/save_our_rights/jinken001.swf
サルでも分かる？人権擁護法案 http://blog.livedoor.jp/monster_00/

【天声人語】2005年06月17日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050617.html

＞「荒鷲、沖縄へ反復猛攻 -- 敵飛行場を炎上」。６０年前の６月１８日の本紙１面の見出しだ。しかし現地では、日本軍が、いよいよ追いつめられていた。

▲”本紙１面の見出しだ”と出だしは面白そうだったが…
―――――

　 １８日の夜、本島南部の地下壕（ごう）で看護活動をしていた「ひめゆり学徒隊」の女生徒や教員に、軍からの「解散命令」が伝えられた。「私はただただぼうぜんとなってしまいました……敵を目前にして、この壕を出て、いったいどこへ行けというのだ……」（宮良ルリ『私のひめゆり戦記』ニライ社）。

　 翌１９日の未明、壕を出る時、日本語で投降の呼びかけが繰り返された。壕の奥に移った瞬間、米軍のガス弾が襲った。生徒と教員５１人のうち、生き残ったのは５人だった。

　 ひめゆり学徒隊の悲劇は、十数万もの県民が犠牲になったとされる沖縄戦の象徴となった。宮良さんたちの壕の前には「ひめゆりの塔」がたてられ、８９年には、そばに「ひめゆり平和祈念資料館」が開館した。

　 資料館を、今週、東京の青山学院高等部の関係者が謝罪のために訪れた。２月の入試で、ひめゆり学徒隊の体験を聞いた生徒が「退屈だった」と感じたという趣旨を含む英語の問題を作って出した。これを知って、資料館の語り部のひとりが述べていた。「昔は話すのもつらかった体験を、『それでも伝えなければ』と思って語り出した。……衝撃を受けた」

　 先日、沖縄タイムスに、「今年が沖縄戦終結から６０年と認識している県内の高校生は６割に満たなかった」というアンケートの結果が載った。日本全体では、どのくらいになるのかと思った。
―――――

▲青学の生徒と感情を共有、考えさせる工夫が不足：今日の人語…「退屈だった」と感じた。

①反日デモ「謝罪問題は存在せず」 　 中国外務省
2005年06月17日01時24分
http://www.asahi.com/international/update/0617/001.html

＞中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１６日の定例会見で、一連の反日デモでの北京の日本大使館などに対する投石などの破壊行為について日本側が謝罪を求めている問題で、「謝罪問題は存在しないと考える。この問題はすでに解決しているはずだ」と述べた。中国側はこれまでも一貫して謝罪を拒否してきたが、今後は議論そのものに応じないとの考えを示したとみられる。一方、大使館や総領事館の被害の補償については「国際法と国際関係の慣例に従って責任ある態度をとる」と述べ、原状回復を含めて日本側と引き続き話し合っていくとの考えを示した。

▲「国際法と国際関係の慣例に従って責任ある態度をとる」＝「謝罪と賠償」アル。

▲他に、原潜侵犯（サッカー暴徒破壊）問題も「ことの本質」アル。
―――――

②「抗日戦の英雄」シリーズ開始 　 中国中央ＴＶ
2005年06月16日23時01分
http://www.asahi.com/international/update/0616/015.html

＞中国では９月に「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念式典が予定されている。今年初めの段階では、「指導部がナショナリズムの行き過ぎを警戒している」（政府関係者）表れとして、式典の性格付けは欧米諸国に近い「反ファシズム戦争勝利」に重点が置かれるとされていた。ところが、靖 　 国 　 神 　 社 　 参拝問題などで日中関係が悪化した影響で「重点が抗日戦争勝利に移った」（報道関係者）という。今後のメディアでの報道や党・政府による宣伝でも「抗日戦争勝利」が強調されるとみられ、いったん静まった反日デモなどの活動が再び活発になる恐れもある。

▲朝日の命、靖国があろうがなかろうが、「抗日戦争勝利」以外の「反ファシズム戦争勝利」ってねつ造本舗といえども、結構難しいようだが。そもそも「抗日戦争勝利」もねつ造だが。
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③中国江蘇省、ミスコンで人材発掘 　 「色仕掛け」と批判
2005年06月16日18時53分
http://www.asahi.com/international/update/0616/010.html

＞中国沿海部の江蘇省の地方当局が、ミスコンテストで選んだ女性を企業誘致などの投資促進を担当する幹部に任命する人材発掘策を打ち出した。中国では近年、キャンペーンガールの登用などが広がっているが、今回のミスコンをめぐっては地元メディアから「色仕掛け」「男性優位の社会を反映したもの」などの批判が出ている。

▲投資促進用幹部＝キャンペーンガールなら宗主さまの「色仕掛け」も結構な話。

▲朝日のいう重鎮元首相（当時現）まで「色仕掛け」なのが「ことの本質」。
―――――

④中国、空母保有「真剣に検討」…建造着手は否定(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20050616id25.htm

　 【北京＝竹腰雅彦】中国の軍需産業管理機関・国防科学技術工業委員会の張広欽・副主任は１６日の記者会見で、中国の将来の空母建造について、「関係部門は真剣に研究、検討している」と語り、保有計画の存在を明らかにした。ただ、張副主任は、中国が「すでに初の空母を建造した」との見方については「まったく承知していない」と否定した。

　 中国では台湾統一や遠洋作戦能力向上などの戦略的必要性から、１９８０年代に空母建造の本格的な研究が始まったとされる。米民間研究機関グローバルセキュリティーによると、中国は３０〜４０機の戦闘機搭載が可能な４〜６万トン級の空母建造を計画し、１９９９年に上海で建造に着手。計画通りなら２００６年までに完成する見込みとされる。また、台湾国防部（国防省に相当）は今年３月、中国が２００８年に空母による遠洋作戦能力を持ち、１５年には空母戦闘群を配備すると予測している。
[読売新聞社：2005年06月16日 23時56分]


⑤中国、ＥＵの武器禁輸解除先送りで「日米が妨害」と批判
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050616STXKE071216062005.html

　 【北京16日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は16日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除問題について、日米両政府がＥＵの政策決定に事実上干渉し

2005年06月16日
中国は豪州の植民地化を画策＝４人目の亡命者・元北京大教授語る
http://blog.livedoor.jp/nokan2000/archives/25449227.html

《オーストラリアでさえもこんな状況なので、日本国内に中国共産党の工作員がどれほど浸透してしまっているか．．．
政治家、マスコミ、教育、労働組合、弁護士、プロ市民．．．
民間防衛を日本国民にもっと広めなければ》

■ネット警察存在 　 ３万人体制説も

　 検閲を行っている組織について「中国の国家情報化指導グループで、その下に情報産業省、地方の公安部、国家コンピューターネットワーク不正アクセス防止センターなど、いろいろな機関がある」と説明する。十四日付米ワシントンポスト紙電子版も「確認はできなかったが、監視する『インターネット警察』は三万人いるともいわれる。関与する政府機関は十一ある」と報道した。

　 一方、中国のネット事情に詳しい関係者も「ネット内の掲示板などは、共産党批判の内容は規制されるが、それ以外は事業者の自主規制的な部分もある」と話す。党中央宣伝部によって厳しく規制されているテレビ、ラジオ、新聞に比べ、インターネットの規制は緩い側面がある。ネットの特性に起因するようだ。

　 森氏は「例えば『あいうえお』という単語をブロックすることはできるが、『あ▽い▽う…』と打てば、ブロックされない」と明かす。先の関係者も「中国からニューヨーク・タイムズのようなサイトは見られないことになっているが、国内で見られるサイトを迂回（うかい）して行くことはできる」と抜け道もあるという。
　
　 インターネットの普及は民主化を進めるとみられているが、政府の首を絞めることにはならないだろうか。「ネットの導入は共産主義の崩壊の第一歩」と、森氏は痛烈だ。原田氏も「ベルリンの壁が崩壊したのも東西の情報交流から。ネットを通じて、海外からの情報が入るようになれば、民主化が進む一つのテコになるのでは」と話す。
　
　 だが、先の関係者は思案顔だ。「ネット上でも党批判ができない、ゆがんだ自由の中で、市民の不満のはけ口は、外国、日本に向かいやすい。本来の民主化に寄与することにはならないのではないか」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml
（了）

■プロバイダーの免許取り消しも

　 二〇〇四年八月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「＊」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

　 法的な締め付けについても報告書は指摘している。プロバイダーは、顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、八千店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。

　 この報告書で指摘しているように、ネット上での規制は技術的に可能か。

　 「難しいことではない」と話すのは、インターネットジャーナリストの森一矢氏だ。
　 「中国は規制環境をつくりながらネットを広めてきており、海外サイトなど、ピンポイントで特定のサイトに接続できないようにしている。ネットはどこからでも接続できるように見えるがそうでもない。日本なら海外サイトにつながる東京と大阪、沖縄などにある回線を通らないと、接続しない。そうした回線に関所を設けておけばよい。検索サービスでは、事業者に対し特定の言葉を規制するようにしておけばできる」

　 実際、今週末のデモ再燃を警戒して、デモ参加を呼びかけるような書き込みがあるようなサイトは、閲覧が規制されているという。「十六日午前九時、天安門広場に集合」とデモを呼びかけたサイトは、翌日から閲覧ができなくなった。
　
■人口の１割弱の９４００万人が利用

　 中国のネット利用者は昨年末で約九千四百万人といわれる。人口の一割に満たないが、ブロードバンド（高速大容量通信）利用者は約四千万人といわれ、当局も無視できない。
　 「中国では二〇〇〇年に、ネットなどを規制する基本的な法律ができた。やってはいけないこととして、国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが項目として含まれている。その基本法をもとに、規制の細則、罰則が決まっている。例えば、中国内でもヤフー（検索エンジン）が運営されているが、『国の安全を脅かす』『党批判』と政府が判断したサイトは、排除しなければ運営ができない」
　
　 ネット規制の状況を話すのは国際社会経済研究所の原田泉主席研究員だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml

■「エラー」表示で隠ぺいも巧妙に

　 非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は４４％、「法輪大法」で７３％に上った。「チベット」は９％だが、「ダライ・ラマ」になると５４％に跳ね上がる。なぜか「台湾」（８％）「台湾独立」（２５％）には寛容だ。

　 何を接続妨害するかで、かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。妨害は、中国のネットワークの「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

　 同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。

　 それらの「洗練された」検閲体制は、シスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズといった、米国のＩＴ企業の技術に支えられていると報告書は指摘する。特にシスコはネットウイルスなどを除去するシステムを中国に販売している。この技術でウイルスの代わりに単語をはじくようにしておけば、検閲に応用可能だ。

　 企業側は「単に技術を売っただけで、顧客がどう使うかまで関与できない」としているが、シスコについては内部告発者が「中国のために特殊なローター（データの送信経路を決定する装置）を開発した」と明らかにしている。
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中国のネット検閲 　 その“手口”

　 中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。今週末も反日デモの再燃が懸念され、当局は情報統制に躍起だ。中国のネット規制“手口”とは−。

　 「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。

　 報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

　 当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、中国国内から接続できるかを調査した。

　 その結果、中国語サイトで接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で９３％。「ナインコメンタリーズ（九評）」「天安門大虐殺」が９０％でそれに続く。「ナインコメンタリーズ」は、台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。
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