欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

ゾルゲと尾崎、淡々と最期 　 古書店で処刑記録見つかる
http://www.asahi.com/national/update/1017/012.html

＞太平洋戦争を前に、日本やドイツ政府の政治、軍事の機密情報をソ連に伝えたゾルゲ事件で、死刑となったドイツ人新聞記者リヒアルト・ゾルゲと、ジャーナリスト尾崎秀実（ほつみ）の処刑記録が見つかった。

▲朝日新聞記者、尾崎秀実は朝日のかがみ↓であった。秀実（ほつみ）に続け。

＞＞国家がどこへ向かうか危うい時代である。だからこそ、新聞は懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。社説１０月１７日＜＜

日本側水域で中国がガス田開発か
　 中川昭一経済産業相は17日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国が新たなガス田開発の権利を中国企業に与えたとの情報を明らかにした。フジテレビの報道番組で語った。

　 経産相は、東シナ海ガス田問題で日中両政府の実務者協議が月内にも開かれる見通しで、その場で中国側に事実関係をただす考えを強調した。

　 中国による日本側水域でのガス田開発の動きが明らかになったのは初めて。中国は現在、東シナ海の日中境界線（中間線）付近の中国側水域でガス田開発を進め、日本と対立しているが、日本政府は、今回の情報が事実なら「中国が日本水域内で主権を行使することになる」と問題視しており、重大な外交問題に発展する可能性が出てきた。

　 ガス田問題について、経産相は「日本のＥＥＺの複数カ所で（中国による開発）工区設定の情報がある」ことを明らかにし、「ＥＥＺ無視は友好的でない」と不快感を示した。〔共同〕 (12:31)

社説１ 　 「戦争と新聞――誤りを正す勇気に学ぶ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041017.html

＞国家がどこへ向かうか危うい時代である。だからこそ、新聞は懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。５７回目の新聞週間に、このことを胸に刻みたい。

▲他紙に二日遅れの新聞習慣ネタも自戒のポーズで遺恨の捨て台詞。＞＞取材源の秘匿も鉄則だ。この八月、朝日新聞の記者が、録音しないことを条件に取材したにもかかわらず、やり取りをひそかに録音し、第三者に渡していたことが発覚した。記者は退社処分などになったが、取材相手の信頼を裏切る行為は、国民の新聞への信頼をも損なう自殺行為である。読売１４日社説＜＜

▲だからこそ、国民も朝日新聞に懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。

▲反体制テロリストも国家に懐疑心と独立心を鍛えているようだが。冷静さを欠いて本音ポロリ。

しろあげて 　 ほれ 　 あかあげて

最後は必滅です

お久しぶりです。

朝日の経営ってこんなに悪かったんですか。

全く知らなかった・・・・びっくり。

それにしてもあれだけ日本を、政府をたたいておいて、

いざとなれば、国頼みですかー。

恥も外聞も無いんだね。

それでも論調は変わらないのかな。

＜自主再建にこだわってきた経営陣は、土壇場で白旗を掲げた。

どうせなら赤旗をあげてほしかったな。（笑）

社説２ 　 対中武器禁輸を継続せよ(10/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20041015MS3M1500W15102004.html

＞フランスは中国と政治関係が緊密なわりに経済では出遅れ、対中貿易額はＥＵでも独、英、オランダを下回っている。シラク大統領は禁輸解除を実現する見返りに、自国の先端兵器や原発機器、新幹線（北京―上海）などの大型受注を狙っている、との見方がもっぱらだ。しかし、中国の周囲の国・地域はたまったものではない。中国は台湾への武力統一の選択を排除せず、ミサイル部隊や海、空軍の増強を急ピッチで進めている。

▲日本の防衛武器ＭＤ強化のための輸出でも声高に反対の朝日が、利のあるフランスと宗主さまの武器連合にはダンマリ。

日本、国連安保理の非常任理事国入り 　 国連総会で選出
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　 第５９回国連総会は１５日午前（日本時間１６日未明）、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国選挙を行い日本など５カ国を選んだ。任期は０５年１月からの２年間で、日本は９７〜９８年以来の安保理入りとなる。国連は来年、創設６０周年の節目を迎え、世界の現状に合わせた改革が急務となっている。日本は改革の柱に安保理の拡大を据え、自ら常任理事国入りを目指しており、正念場での非常任理事国入りとなる。

　 今回はアジアからの日本に加えて欧州のギリシャ、デンマーク、アフリカのタンザニア、中南米のアルゼンチンが当選。投票には加盟１９１カ国のうち１８９カ国が参加し、日本は１８４票を得た。

　 日本の非常任理事国入りは９回目となり、ブラジルと並び最多。

　 安保理の拡大は加盟国の多くの支持を集めるものの、非常任理事国だけでなく常任理事国も拡大するか、そこに先進国代表の日独も入れるかでは意見が分かれている。拡大論議は総会で行われるが、イラクやパレスチナの問題、スーダン・ダルフール地方の住民迫害など安保理が抱える課題に日本が非常任理事国としてどう対応するか、各国が注視することになる。

　 常任理入りで共同歩調を取る独は、今年末で非常任の任期が切れる。安保理では、米英仏ロ中の５常任理事国のほか、非常任ではアルジェリア、ベニン、ブラジル、フィリピン、ルーマニアが来年末まで任期が残る

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安保理の拡大............から 　 各国が注視することなる
この間の文章が報道に余計な部分で 　 余計な思想注入解説だ
この類が 　 パトカーに追われた犯罪者云々や警官の発砲云々の記事にみるように
朝日読者の低脳加減に迎合し 　 暗に非難した記事となる
事実の報道だけでよろしい

社説２ 　 「米大統領選――ケリー氏にも言いたい」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041016.html

＞たとえばイラク攻撃の是非について。フセイン元大統領が米国にとって脅威だったとしながら、戦争のやり方がまずかったと主張する。今の混迷をどう収拾するかという問題でも、同盟国に兵員の増派を求める一方で、米兵の削減を提案している。本人は「明確な計画」と言うが、わかりにくさは否めない。

▲同盟国に兵員の増派⇔米兵の削減、一体どこがわかりにくい？のか。わからないのにケリーに前のめりの「バカ日にも言いたい」。

＞経済政策もそうだ。どうやって雇用を拡大するのか、道筋がはっきりしない。税制の優遇をなくすなどして、海外に生産やサービスの拠点を途上国に移した企業の仕事を国内に戻す、とケリー氏は主張する。下手をすると、経済の国際化という流れに反し、途上国の反発も買いかねない。

▲いまごろ宗主さまへの影響を！これがほんとの後注進のバカ日。

社説２ 　 「イラク会議――復興の旗を振るには」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041015.html

＞イラク復興を支援する国々を集めた日本政府主催の東京会議が終わった。「国際社会とイラク人との連帯」をうたい、来年１月の暫定議会選挙の実現に協力することを申し合わせた。復興信託基金にイランが初めて拠出を表明したほか、イラク戦争の正当性をめぐって内部に対立をかかえる欧州連合も、支援額を追加した。国際連帯の広がりを示した点で、それなりの意義があった会議と言えるだろう。

▲頼みのＥＵまで支援追加で日本会議失敗を望んだ朝日①は残念・無念。

①＞＞日本政府は来週、イラク復興支援国会合を東京で開く。イラクの再建を大いに助けたいが、そのためにも国際協調の下でイラクに安定を取り戻させることが先決だ。「でも戦争は正しかった」の一点張りでは、それもできにくい。 １０月８日社説＜＜

＞会議に出席したイラク暫定政府のサリフ副首相は「国連決議はどこへいったのか」と憤りをぶつけた。イラク支援が安保理決議にうたわれているのに、支援国が治安の悪さをたてに援助に本腰を入れていないという不満だ。 だが、米軍と武装勢力の戦闘が続き、爆弾テロや外国人の拉致が相次ぐ現状では、国連も支援国も本格的な援助活動ができないのは当たり前である。

▲朝日が支援に本腰かは知らないが、何をするにも治安が先決が当たり前である。

＞アーミテージ米国務副長官は、予定していた民生援助の一部を治安に振り向け、民生向けの穴を他の支援国が埋めるよう求めた。治安の回復がなければ復興支援が軌道に乗らないことを、米国自身が認めたということだろう。

▲「認めている」から治安回復のために毎日のように死者を出してる米国だろうに。

＞イスラム教シーア派の最高指導者が有権者登録を呼びかけたり、反米勢力の一部が武装解除に応じたりするなど、好ましい兆しが見えてはいる。こうした動きを促すべき時に、米軍は選挙前に反米武装勢力を一掃しようと反米勢力の拠点とみられる都市への攻撃を強めている。反米感情をあおり、治安を悪化させることは、選挙にマイナスであるばかりか、国際的な支援の妨げともなる。会議でも、アラブの参加国から、そうした反発の声があがった。

▲おいおい！反米武装勢力がテロを起こして治安を乱しているのではなかったのか？

＞日本政府がイラク復興のための会議を主催することはいい。だが、復興の旗を本気で振ろうとするなら、米国の戦争やイラク政策を追認するよりも、国際社会の風向きの方に敏感であるべきだ。

▲「国際社会の風向き」なる抽象語でゴマカしたい気持ちはわかるが「反対するなら案を出せ」と言っていたな。そう治安対策の具体案。

船橋洋一コラム 　 「信頼と和解、大義と謙虚さ」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200410140187.html

＞国破れて山河あり。だが、国破れて治安あり、とはいかないようだ。 イラクもアフガニスタンも、治安で苦しんでいる。治安が回復しないことには再建は難しい。それが占領を長引かせ、また治安を悪化させる。その点、敗戦後の日本は幸運だった。疾風怒涛（しっぷうどとう）の時代には違いなかったが、治安を保つことができた。それによって経済の土台も固まり、成長の土壌ができた。７年近い占領期、占領軍に対するテロは一つもなかった。日米両国は大量に殺戮（さつりく）しあった勝者と敗者の関係を「信頼と和解」（サンフランシスコ講和条約）の関係に発展させた。

▲もともと文明・法治国家であった日本。遅れて来た殖民地主義の日米が戦い、日本が敗れただけ。どさくさに治安を乱したのは第三国人だけであった。

＞ブッシュ政権のネオコン（新保守派）は、この「成功物語」をモデルにイラクと中東の民主化ドミノを夢想した。彼らは、時と場所の違いを無視し、成功例をつまみ食いしようとして、失敗した。そこに重大な問題があったにしても、戦後の日米関係のありようは、戦争の荒廃から新たに国づくりに歩み出す国々に貴重な示唆を与えるに違いない。中でも、市民社会の果たす役割の大きさ、である。

▲もともと市民社会が在った日本と、イラク市民社会の自国人の中核知識階級を抹殺するテロリスト集団を排除しないかぎり役割論よりそもそも市民社会が成り立たないだろうに。

＞山本正理事長は７０年に日本国際交流センターを設立して間もない頃、ジョン・Ｄ・ロックフェラー３世に尋ねたことがある。「フィランソロピーの本質とは何でしょうか」 　 ロックフェラーは答えた。
「それはＣＡＲＥ（関心・気づかい）だよ。タダシ、ＣＡＲＥなのだよ」

▲時代も状況も違うの承知でロックフェラー３世まで持ち出して社是の反ブッシュ・大義の〆に持ち込む国際通。ケリー大統領がイラク治安回復の大義のため日本軍要求したら船洋センセイどうする。和解のドイツを見習え↓となるか？

＜ドイツ＞方針転換？ 　 イラク派兵に柔軟姿勢 　 国防相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000090-mai-int

朝日新聞が、産業再生機構の支援のもとで経営の立て直しを図ることになった。自主再建にこだわってきた経営陣は、土壇場で白旗を掲げた。

　 再生機構は、銀行の不良債権を減らすとともに過剰な借金を抱えた企業の再建を手助けしようと、政府の肝いりでつくられた。主力銀行はその活用を朝日新聞側に迫っていた。

　 その一方で、企業再生に取り組む民間の投資会社も育っており、朝日新聞再建にも３グループが名乗りをあげた。民間の力で再建計画ができるなら、そこに任せるのが一番良かったのではないか。それでだめなら法的処理をすればいい。

　 しかし、すったもんだのあげく、不良債権処理を急ぐ銀行側が力でねじ伏せた。そんな後味の悪さが残る。

　 それだけに再生機構は、債権者間の調整や経営を委ねるスポンサー企業の選定を、公正で透明な手続きで進めなければならない。

　 再生への道は決して容易ではない。政府、銀行、株主、従業員、みんなの顔が立つ再建などありえない。

　 朝日新聞をここまで追い込んだ責任は、まずその経営陣にある。再生機構が朝日新聞の経営陣に厳しい姿勢で臨むのは、当然のことである。

　 再生機構が検討している再建案は、朝日新聞が手がけている事業を解体し、将来性のある事業に絞って利益を上げていくという内容だ。

　 日教組読者に特化して、支援してくれる中国系や朝鮮系企業を探す。同業の傘下に入る可能性もある。バブルでいたんだ不動産事業は切り離して、閉鎖した支店や空いたスペースを有効利用する。他の事業からは撤退する。そうした荒療治が避けられまい。

　 かつて日本一を誇った朝日新聞にとって、同業の傘下に入るのはつらいことだろう。
　 再生案づくりと並行して、再生機構は朝日新聞グループの資産査定を進めるが、これは厳格に行ってもらいたい。

　 再生機構は取引銀行から朝日新聞の債権を買い取る。再生がうまくいかなければ債権の価値は下がり、その差額は国民の負担になる。資産を甘く評価したら、ツケが大きくなりかねない。

　 朝日新聞は０１年、０２年の２回にわたって総額６４００億円の金融支援を受けてきた。それでも業績は回復せず、これまで資産の切り売りでしのいできた。抜本再建を先送りしてきたことが、今回の混乱につながった。その点は銀行側も同罪だろう。

　 市場で生きる力のない企業を無理やり延命させれば、長い目で見て日本経済にマイナスになる。朝日新聞が悪（あ）しき見本とならないよう、再生機構、銀行、経営陣は心すべきだ。

社説２ 　 「代表質問――棒読み首相への再質問」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041014.html

＞小泉首相が臨時国会の代表質問に答えた。どうしたことか、最初から最後まで、用意された答弁資料の棒読みだった。岡田民主党代表との熱い対決を、という期待は裏切られた。

▲朝日の言う「反対するなら案を出せ」にジャス子が落第（「対案提示型の論戦が聞きたい」 読売）。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041013ig91.htm

▲だからといって、朝日が再質問するのも最大野党代表ジャス子に失礼な話。で、その再質問…その１郵政民営化、その２旧橋本派の１億円事件、その３三位一体改革、その４イラク戦争までは確かにジャス子の質問。
http://www.dpj.or.jp/news/200410/20041013_01okada.html

＞その５ 　 日中両国の首脳の相互訪問が途絶えたままの状態を、残り２年の任期中に変えるつもりはあるのか。外交面だけでなく、経済面での悪影響をも懸念する声が国内に強まっている。首相が重んじる「国益」と靖国神社参拝とは、どう整合性がとれているのだろうか。

▲ジャス子の再質問に便乗した宗主さまの直接質問。朝日と宗主さまの整合性は確かにとれているが。

かって早大がゴロツキ左翼である革マルの放逐を
目指した時、朝日が取った行為は徹底したワセダ潰し
であった。

「大学ランキング」なる中身のない厚いだけの本を
刊行し、早大はあらゆる面で☆、対する慶大は☆☆☆☆☆と
書きたてた。

国立vs私立の比較ではない。
マスプロ私立同士でそんな差がありうるだろうか。

結果として早大の受験生からの評価は落ち続け、
現在は早慶両方に受かれば、ほとんど慶大を選ぶように
なっている。

その間早大の経営に当る理事たちは卑屈なまでに
朝日の懐柔に努め、現在も朝日のネット新聞には
早大へのリンクをはめ込み多大な費用を払い続けている。
まさにヤクザの同人雑誌強要となんら変わらない。

早大もこんなカルト新聞から距離を置くことが
再生への起点となるのだが。

経済気象台（山人） 「中国の現実的な政策運営」
http://www.asahi.com/money/column/TKY200410130222.html

＞中国は、日本で見るより至極堅実だった。「中国 　 未完の経済改革」（岩波書店刊）の著者で経済学者の樊綱（ファンガン）氏が述べるように、外国人は「中国は問題を抱えている」と言えば済むが、中国の研究者や政策立案者は問題解決のための処方箋（せん）を提案・実行しなければならないのである。

▲朝日新聞は「日本は問題を抱えている」と言えば済むが、日本の研究者や政策立案者は問題解決のための処方箋（せん）を提案・実行しなければならないのである。

社説２ 　 「遣唐使――墓誌が語る夢と人生」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041013.html

＞思わず耳を疑うようなニュースが中国から飛び込んできた。８世紀前半に遣唐使の一員として唐の都・長安に渡り、その地で３６歳で死んだ日本人留学生の墓誌が見つかった。長安のあった西安市で、現地の西北大学がそんな発表をしたのだ。

▲小泉の所信表明より大事な宗主さまの歴史ニュース。いったいどこが「耳を疑う」点なのか？

＞当時の日本人の墓誌が中国で見つかったのは初めてだ。しかも、鮮明な文字である。本当に１２００年以上も前のものなのか。そんな疑問もわくほどだ。

▲なるほど発掘に捏造はつきもの！との疑問。発掘には検証もつきもの。

＞もうひとつ、今回の発見の価値は、「日本」という国号が出てくる最古の資料となる可能性があることだ。 　 「日本」という国号は、「天皇」という称号が定着する７世紀後半に使われるようになった。それが古代史の定説だ。しかし、日本でも、「日本」と書かれた最古のものは、８世紀半ばの役人の報告書しか見つかっていない。

▲日本呼称が確認されて「耳を疑う」朝日！

＞今度の発表をした西北大は昨年、文化祭で日本人留学生の出し物が批判され、留学生たちが襲われた大学だ。「古代の友好の歴史をかがみにしなさい」と言いたくて古代の留学生が出てきたのだろう。そう言うのは、発表に同席した平山郁夫・東京芸大学長である。

▲だれが「かがみに」するのでしょうか？平山センセイに耳を疑ってもいいのだが古代史は専門家にまかせては！

▲暴徒になぐられた日本人留学生に「もう少し勉強しようよ」昨年11月5日社説とした朝日。「かがみに」は日本人専科！

▲天声人語（論旨不明ではあるが）でちょうどよかったネタ。
http://www.asahi.com/paper/column20041013.html

穴吹 　 史士 「無謬性の神話 」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_click/20041011.html

＞無謬性の追求は、誤謬をなくすという本来の目的から外れた副作用を生む危険性につきまとわれている。誤謬の隠蔽である。無謬であることは、一見、ケチのつけようのない状態なので、誤謬を犯したことに対して、非寛容な責任追及が行われがちだ。それを逃れたいがために、ごまかし隠蔽する。あるいは、無謬性を標榜する組織や経営のトップの体面を傷つけまいとして、またそれが組織内部の政争の具になるのを怖れて、ごまかし隠蔽する。そんなことが繰り返され、ついには壮大な無謬神話が構築される。

▲ごまかし隠蔽の例：コラムはひどいが、最近の記事でいえば…

中国の台湾・陳総統 の話し合い譲歩提案拒否
ブッシュ氏リードの米大統領選世論調査
ブッシュ小型無線機で助言受ける（噂報道）
１１月にチリで日中首脳会談 　 両国外相が合意
フランスの対中武器輸出再開の動きと日本の懸念
中国牛の口蹄疫かくし
王毅駐日中国大使の靖国そのものよりＡ級戦犯合祀が問題との発言
町村外相の靖国参拝は日本人の死生観発言
対日新思考の著者北京で「自由制限」
日本の常任理事国入り支持（フィリピン、マレーシア）

＞無謬神話は、戦前の軍隊で広く信じられていたところであり、三菱自動車に限らず、現代の社会のあちこちで、しばしば行き当たり、不気味な思いをしているので。

▲「現代の朝日社内のあちこちで、しばしば行き当たり、不気味な思い」の筆者に同情。

馬鹿な出版社ですね。笑ってしまいました。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/

外交部、日本首脳の靖国参拝問題を論評


孔泉外交部スポークスマンは9月28日の定例記者会見で、日本首脳の靖国神社参拝問題について記者の質問に答えた。

――日本の新外務大臣町村氏は2002年と2003年に靖国神社を参拝している。町村外相は28日午前の記者会見で、小泉首相が靖国神社を参拝するのは当然の行為だと述べた。中国は日本新外相の発言をどう考えるか。これは今後の中日関係、特に外相の交流にどのような影響があるか。

あなたが挙げた町村氏の発言については、私はまだ知らないので確認する必要がある。

お話のあった日本指導者の靖国神社参拝問題については、われわれはこれまで何度も非常に厳粛に立場を表明している。過去のあの時期の歴史を正しく認識し、対応することは、中日関係の政治的基礎にかかわっており、また、日本が国際社会、特にアジア諸国とその国民の信頼を得るための非常に重要な条件でもある。われわれは日本の指導者が侵略を反省するという約束を守り、アジアの人々の感情を再び傷つけないよう希望する。

今後の中日関係については、中日の長期にわたる善隣友好協力関係を発展させることが、両国と両国国民の利益にかない、世界の平和、安定、発展にも役立つ。日本メディアの記者であるあなたが、読者や日本の人々に、中国の国民や政府のこうした願いを伝えてくれるよう望む。われわれは日本と共に、中日共同声明などの3つの政治文書の原則に従って、「歴史を鏡とし、未来に目を向ける」という精神を堅持し、中日両国の関係が21世紀により大きな発展をとげるよう努力したい。

**ここで質問したのは 　 われらが朝日新聞記者
決まりきった 　 中国の回答を得んが為の 　 猿芝居
経済深度の深まりにつれて 　 中国側の回答も徐々に渋るか 　 見もの

狂言回しのあさひの役どころは 　 馬鹿でもできる 　 （やすくに）

高成田 　 享 コラム 　 「日中のずれを考える 」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041011.html

＞たとえば楊棟梁教授（南開大学日本研究院）は、「中国では、善人善事は代々にわたってほめたたえられ、悪人悪事はいつまでも悪名が残ってののしられるのに対して、日本では、死んだ人を追及する必要はないという考えを持つ人は少なくない」と分析。日本の例として、明治政府に反乱を起こした西郷隆盛の銅像が上野公園に立っていることをあげていた。東京裁判で死刑に処せられたＡ級戦犯が靖国神社に合祀されていることについて、勝者が敗者を裁く東京裁判が不当だとして、合祀は当然だという人たちもいる一方で、「日本の神道では、死んだら神になるのだから、戦犯も一般の戦死者も区別できない」という神社側の説明に納得している人も多いのではないか。悪人は死んでも悪人という中国人の考え方からみれば、死ねば神という日本の考え方は理解できないというわけで、だとすれば、歴史認識の違いだけでなく、両国民の死生観や価値観の違いが相互の歩み寄りを妨げている面もある、ということになる。

▲何年日本人をやっているのか？…「ということになる」と今ごろ気づいたバカ成田センセイ。バカ日の靖国参拝反対は中国人の死生観に基づいていたことを自白してどうする。

＞それにつけても、相手の気持ちをくみ取ろうとしないのが、小泉首相の靖国参拝であり、石原都知事の「シナ発言」と相通ずるところがある。ふたりの主張がすべて間違っているとは思わないが、ことさらに相手のいやがることをし続けるのが「信念」とは思えない。とくに、小泉首相は北朝鮮問題の解決を第一の問題だと考えるのなら、中国に対して大きな影響力を持つ中国と首脳同士の相互訪問もできないような状況はなくすように努めるべきだろう。

▲それにつけても(苦笑）、なにを聞いても、自国の死生観を他国に強制している間違いを不問にして、居心地のよいノー小泉、ノー慎太郎に逆戻りするバカ成田。

＞このシンポジウムの総合司会を務めた王敏教授（法政大学）は「病気がちな日中関係を健康にする治療薬を見つける必要がある」と述べていたが、政治から文化まで、なすべき緊急の課題はたくさんあると思う。

▲一番治療薬が必要なのはバカ日。

板違いとは思いますが、
ここには見識ある方もいらっしゃいますのでカキコミさせてください。

三省堂の英語の教科書に以下のような例文があります。

Korea was a colony of Japan for thirty-five years.
The Japanese government forced the Koreans to use only Japanese.
It was really painful for them to stop using their own language.
They could not use it again in public until the end of World War II.

韓国は35年の間、日本の植民地でした。日本政府は日本語だけを使うことを韓国人に強要しました。
彼らの言葉を使えないことは、彼らにとって実に苦痛でした。第二次世界大戦が終わるまで、彼らが
再び公に韓国語を話すことはできませんでした。

といった内容です。
歴史教科書だけでなく英語の教科書にこういった文章が記載されています。

以下に画像と西村氏のHPのリンクを張ります。

http://www4.diary.ne.jp/user/401628/
http://www.sigeharu.com/~motioncamera/img/01427.jpg

社説 　 「補助金削減――反対するなら案を出せ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041011.html

＞「親友の小泉首相の考えであっても、これだけは承服しない。政治家として命をかけて反対する」
国と地方の役割を見直す三位一体改革の一環として義務教育の国庫負担金の一部を削ろうという案に対し、森喜朗前首相が強い調子で異を唱えている……。地方でできることは地方に任す。そのために、政府からの補助金を減らして、自治体に税源を移す。それが、小泉政権が進めようとする改革だ。

▲補助金の話なので、たしかに対案も具体的でなければ分かりにくい。

▲昨日の社説、「警察５０年」公安を減らせも珍しく具体的な対案でよかった(苦笑）。
http://www.asahi.com/paper/editorial20041010.html

▲国際協調、近隣諸国の理解、話し合い…の定番で終わる自社論調もぜひ具体的な対案を。

アダルト業界は「ケリー」支持 　 米大統領選
http://www.asahi.com/international/update/1010/001.html

＞年間１５０億ドル（１兆６千億円）を売り上げる米のアダルト業界が、大統領選で民主党候補のケリー上院議員への支持を鮮明にしている。

▲日本にも朝日ご用達のアダルト監督がいたな。

ブッシュ氏、小型無線機で助言受ける？ 　 ＴＶ討論で疑惑
http://www.asahi.com/international/update/1010/004.html

＞テレビ映像では、ブッシュ大統領の背中の真ん中あたりにふくらみが見えたという。インターネット上ではその後、このふくらみが無線受信機で、耳に隠したイヤホンで助言を受けていたのではないかとのうわさが流れた。

▲関東大震災度忘れ、「うわさ」を報道するバカ日。政策検証（特にケリーの）している朝日人いるのか。

シラク大統領が中国の胡主席と会談
http://www.asahi.com/international/update/1009/013.html

　 中国を訪問中のシラク仏大統領は９日、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と北京・人民大会堂で会談した。伝染病の防止のほか、航空や鉄道、情報通信など幅広い経済分野の協力をうたった協定に合意した、と中国の国営通信社の新華社が伝えた。「（両国関係は）歴史上、最良。蜜月時代」（新華社）と歓迎ムードだ。

　 前日に中国に到着した同大統領は、中国が内陸部の底上げとして力を入れている「西部大開発」の対象地、四川省成都市を訪問した。同大統領の訪中には、５０社以上の仏企業首脳も同行。原発を含む電力会社の協力や、両国企業の共同出資で北京などに２００カ所のガソリンスタンドを設置する契約など、商談も進んだ。航空機や原子力発電、鉄道、小麦などの農産品などでも契約が交わされる見通しだ。 (10/09 22:38)

関連情報
日中首脳会談見送り 　 首相の靖国参拝が影響との見方も(10/04)

▲石油に利のある中国がダルフール虐殺政権制裁反対を「単純ではない」とした朝日。宗主さまマンセーは「単純ではある」記事。アサヒ・コムの関連情報の分かりやすいこと。ただし、都合の悪いことはスルー。

＜仏大統領＞対中武器禁輸 　 「来年には制裁解除できる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000018-mai-int

＞シラク仏大統領は８日、ハノイで記者会見し、欧州連合（ＥＵ）が８９年の天安門事件以来続けている中国への武器禁輸制裁について「米国の反対があっても来年には制裁を解除できる。来年初めが目標だ」と語った。また、「日本政府から制裁解除に対する反対はなかった」とも述べた。小泉純一郎首相は８日のシラク大統領との会談で「関心を持っている」との表現で制裁解除をけん制していた。
　 一方、李肇星外相は８日、ＥＵ代表との会談で「制裁は冷戦時代の産物で意味がない」などとして、解除を訴えた。ＥＵ議長国を務めるオランダのボット外相は会談終了後、「制裁を解除するかどうかの結論は１２月のＥＵ首脳会議で出されるだろう」との見通しを示した。

社説２ 　 警察５０年――「公安」より地域の安全だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20041010.html

＞警察は戦後も一貫して公安・警備部門を重視し、反体制の武力闘争や過激派の活動に対抗してきた。世の中が落ち着いても、公安部門は政党や労働組合、市民団体の監視に多くの人員を割いている。共産党幹部宅を盗聴したのが発覚し、裁判所にまで批判された。最近では自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った人たちを内偵を重ねて逮捕した。そんな人員がいるなら、他に解明すべき凶悪事件はたくさんある、といいたくなる。

▲共産・ビラ配りにシンパで「いいたくなる」のは分かるが、テロへの対応はいったい誰がやるのか？公安強化していたら特定国による拉致も予防できただろうに。

＞＞捜査当局の心配は理由のないことではない。昨年１０月、アルカイダを率いるビンラディン氏とみられる声が放送された。その中で、イラク戦争に参加する国として日本も挙げ、報復を予告した。最近では日本人の殺害に賞金をかけた。男がだれに会って、何を頼んでいたのか。組織が日本でどこまで広がっているのか。そうした事実を洗い出すことが、テロを未然に阻むのに不可欠だ。「アルカイダ――テロを阻むために」 朝日社説05月20日＜＜

＞捜査方法もおかしい。この夏、警察庁長官銃撃事件でオウム真理教の元信徒らを逮捕したが、証拠がなく不起訴になった。ずさんな見込み捜査だった。

▲これも公安を強化しておけばの結論になりそうだが。

▲テロが起これば公安・警察の怠慢となる「国民とともに」新聞。そもそもなぜ地域犯罪が多いのか？

＞＞刑務所と拘置所、外国人５６７１人収容…(2004/5/5 　 読売新聞)
２００３年末現在で全国の刑務所と拘置所に収容されていた受刑者らのうち、外国人は前年比５７９人増の５６７１人にのぼり、過去最多を更新したことが４日、法務省の集計（速報値）でわかった。前年比で増加したのは１３年連続。収容者総数（７万３７３４人）に占める割合は７・７％で、前年の７・３％より０・４ポイント上昇した。外国人犯罪の増加傾向を改めて裏づけた形になった。
国籍別では、中国が最も多く、１９０５人（３４％）、次いで韓国・朝鮮の１６４７人（２９％）、イランの５１１人（９％）、ブラジルの３９２人（７％）の順。韓国・朝鮮の半分以上は在日の特別永住者が占めており、新規に来日した外国人に限ると、中国人の割合は４割を超えるとみられる。＜＜

▲分かりやすいODA５０年を回避して警察５０年をひねり出し、得意の警察不手際論でも破綻。

［ＯＤＡ５０年］「対中円借款は打ち切る時だ」１０月６日（読売社説）
ＯＤＡ５０年 　 国益と国民の目意識せよ１０月４日（産経）
ＯＤＡ５０年 　 援助の理念をより鮮明に１０月６日（毎日）
ＯＤＡの有効性を高めよう１０月９日（日経）

◇【中国】北京：大気汚染、スモッグで連休最終日台無しに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000002-scn-int
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　 「国慶節（建国記念日）」に続く大型連休「十一」の最終日となった7日、北京市全体が濃厚なスモッグに覆われた。連休気分を満喫していた市民や観光客にとっては、何とも心残りな「最後の1日」となった。中国新聞社が伝えた。

　 北京市の大気汚染は深刻な状態が続く。2008年の北京五輪を視野に、環境保護対策を強化しているが、依然として油断ができない局面の連続だ。
（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 10月9日13時2分更新
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▲現地記者のいるアサピーなのに、報道が出ないところをみると完璧なんでしょうね、宗主さまは。

ケリー氏が攻勢、ブッシュ氏は戦争正当化 　 第２回討論会
http://www.asahi.com/international/update/1009/005.html

＞討論会終了後、ＣＮＮはインターネット上で不特定多数を対象に行った人気投票で、ケリー氏の勝利と思った人が８０％、ブッシュ氏１８％という結果が出たことを伝えた。

▲米国人が決める問題だが、ケリー圧勝としたい朝日。

▲イラク問題では多国籍の同意を強調しながら、北朝鮮問題で二国間交渉を強調のケリーがブッシュに反撃されまともな答えがなかったが。（NHK 　 BS)

＞＞米ＡＢＣテレビは８日の第２回討論直後の世論調査結果として、ケリー氏の勝ちと答えた視聴者が４４％でブッシュ氏（４１％）をわずかに上回ったと報じた。引き分けという回答は１３％だった。
　 また、米ＣＢＳテレビの調査では、ケリー氏の勝ちが４３％でブッシュ氏（２８％）を引き離した。引き分けは２９％だった。＜＜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000032-mai-int

社説２ 　 ＦＴＡ――将来のために譲れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20041009.html

＞日本がタイ、フィリピン、マレーシア、韓国との間で続けている自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が壁にぶつかっている……。 　 日本はＦＴＡを結ぶにあたって、経済協力の土台作りに役立つような制度改革を相手国に求めている。たとえば、工場の建設をはじめとする投資が効率よくできるようなルールづくりや、金融、通信などサービス貿易の自由化だ。 こうした改革は日本には実益が大きいが、相手国の国内産業にとっては不利な結果につながる。そこで相手国政府も抵抗せざるを得なくなる。先進国と途上国の間の自由貿易の話し合いにつきものの難しさである。

▲日本の互恵の条件の提示はごく当たり前のように思えるが。

＞しかし、ここは圧倒的な経済力を持つ日本が大胆な譲歩をし、交渉を前に進める時だ。ＦＴＡを通じて東アジアの国々と利益を分かち合うことが、地域全体の息の長い経済発展を約束する。それが日本のさらなる利益ともなるからだ。

▲ＯＤＡと違いそもそも互恵目的のFTA。交渉継続中の事案に話し合いを重んじる朝日が日本の 「大胆な譲歩」に前のめりも不思議だが。

＞ＡＳＥＡＮ３カ国との交渉が実れば、韓国や中国を含めた東アジアの市場統合も視野に入ってこよう。ここで後れをとるわけにはいかない。

▲なるほど韓国と宗主さまのためですか。いつも通りじっくり話し合いを。そういえば、始めたばかりのＦＴＡで「前のめり」禁物↓と言っていたようだが。

＞＞東アジア各国との経済連携を重視する日本は、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとのＦＴＡ交渉を始めたばかりだ……。ＦＴＡ戦略に踏み出したといっても、過度なのめりこみは禁物だろう。世界の自由貿易についての取り決めは本来、ＷＴＯに加入している１５０もの国の合意で決めるべきものだ。ＷＴＯの新ラウンドは「自由貿易は先進国だけが大きな利益を得る」との途上国の反発で交渉が行き詰まっているが、貧しい国はＦＴＡからも仲間はずれにされがちだ。長い目で見て、新ラウンドは途上国にも貿易の恩恵を与えることを説得していくしかない。日本は新ラウンドを推進していくという役割を忘れてはなるまい。「ＦＴＡ合意――これからが大変だ」３月１２日社説＜＜

失礼、ＵＲＬ先が間違っていました。



▲アサピーどのは立派ですよね。

だって、テロをあからさまに「隠ぺい」しつつ、
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=14226

平気で言えるイラク戦争だもん。

こんな報道理念のメディアを大事にしなくちゃ（苦笑

＞社説１ 　 大量破壊兵器――なかったからには
http://www.asahi.com/paper/editorial20041008.html

＞国際社会が今迫られているのは、戦争をめぐる亀裂を修復し、イラクの再建に結束することだ。それには、米国が独断的な予防戦争の限界や開戦判断の誤りを認めたうえで呼びかけるしかなかろう。大量破壊兵器の問題に決着がついた今を、その転換点にできないものか。


▲アサピーどのは立派ですよね。

だって、テロをあからさまに「隠ぺい」しつつ、
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=1&type=date&first=1

平気で言えるイラク戦争だもん。

こんな報道理念のメディアを大事にしなくちゃ（苦笑

＞ 10 月 7 日、国際欄
＞ホテルで爆発、死傷者多数か 　 エジプト保養地タバ
http://www.asahi.com/international/update/1008/002.html

＞イスラエル放送などによると、同国の南部国境に近いエジプトの保養地タバにあるホテルで７日夜、大きな爆発があり、イスラエル人を含む多数の死傷者が出ているもようだ。ガス漏れが爆発原因ではないかと疑われているが、自爆犯によるテロとの目撃情報もある。（時事） (10/08 07:50)


▲どーしたアサピー、時事通信を拝借したりして、現地記者はいないのかい？

アサピーどの、「イスラエル人を含む・・・」ということからすれば、現地エジプト人の死傷者が多いとなるが。


◇エジプトの保養地で爆発、３７人が死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000102-yom-int
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　 ロイター通信によると、エジプトの対イスラエル国境に近い保養地タバのヒルトンホテルで７日夜、大きな爆発があり、３０人が死亡した。多数の負傷者が病院に搬送されており、ＡＦＰ通信は死傷者の合計が少なくとも１００人に上るとしている。

　 イスラエルのテレビ局は警察筋の話として、爆発は車爆弾によるものだと報じた。一方、エジプトのテレビ局は「ガス漏れが原因」と伝えた。

　 タバは紅海に面したシナイ半島にある観光地で、イスラエル人にも人気がある。イスラエル治安当局は、シナイ半島へのイスラエル人旅行者に対し、テロの可能性があるとして警戒を呼びかけていた。

　 また、ロイター通信は、タバでの爆発の後、同じくエジプトの保養地、ヌエイバとラスアルスルタンでも爆発が起き、７人が死亡したと伝えた。
（読売新聞） - 10月8日8時42分更新
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▲アサピーよ、ムスリムに友好的なフランスの通信社ＡＦＰは次のように、ハッキリ報道しているがね。

極力、良いイメージを払拭しようとする貴殿の努力（世論操作）は認めるヨ（わら


◇35 killed in suspected bomb blasts in Egypt's Sinai resort
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=1504&ncid=1504&e=1&u=/afp/20041007/ts_afp/mideast_israel_egypt_041007232628

◇Blasts Kill 30 on Egypt-Israeli Border（ＡＰ通信）
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&e=2&u=/ap/20041007/ap_on_re_mi_ea/egypt_explosion

社説１ 　 大量破壊兵器――なかったからには
http://www.asahi.com/paper/editorial20041008.html

＞国際社会が今迫られているのは、戦争をめぐる亀裂を修復し、イラクの再建に結束することだ。それには、米国が独断的な予防戦争の限界や開戦判断の誤りを認めたうえで呼びかけるしかなかろう。大量破壊兵器の問題に決着がついた今を、その転換点にできないものか。

▲「転換点にできないものか」と読者に聞いてどうする。

＞小泉首相は戦争支持の理由に大量破壊兵器の存在をあげ、「いずれ見つかる」と語ってきた。当時の情報は信頼するに足るものだったと今も言い張る。情報の誤りについて国民に率直に認めたブレア英首相の方がよほど誠実に見える。

▲小泉は基本的には米英の情報、つまり「率直で誠実な」ブレアの情報、を信頼したのだが。

＞日本政府は来週、イラク復興支援国会合を東京で開く。イラクの再建を大いに助けたいが、そのためにも国際協調の下でイラクに安定を取り戻させることが先決だ。「でも戦争は正しかった」の一点張りでは、それもできにくい。

▲支援会議で戦争の正否を議題にすれば会議はしっちゃかめっちゃか。 腹いせの妨害工作で尻切れトンボ。

▲官房長官の発言、「そういうものがないということは非常に結構ではないかと思う」は朝日に較べれば「率直で誠実な」発言。久々社説・人語連動のふぁびょん発作も不発。
http://www.asahi.com/paper/column20041008.html

＞船橋洋一 　 「日中、話し合いプリーズ！！！」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200410070134.html

＞政治解決以外ない。日本は懸案先送りの惰性から脱却するときだ。中国はこの辺りの共同開発を呼びかけているが、日本側は拒否している。中間線尊重を両者合意した上で、またぐものについては日中共同開発を視野に入れるべきだ。ただ、その前に日本政府は中間線から東側を探鉱、試掘し、自らの資産価値を的確に把握しておく必要がある。資産をいつでも取り出せる状態にしておかなければ、配分方法を含めて共同開発の計画も立たない。中国と交渉もできないだろう。



▲sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。


バカ船洋、「排他的経済水域（EEZ）」の言葉ひと言も触れず・・・だと。

間違えてもアサピー読者は、「排他的経済水域（EEZ）」は無意味だと思い込むべし。

無知こそ、日本の国益にかなう・・・とバカ船洋どのの御達し〜〜♪


◇排他的経済水域（EEZ）
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2004/0608_4.html
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　 排他的経済水域（EEZ） 　 沿岸国が、石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域。国連海洋法条約で制度化され、その幅は海岸（領海の基線）から200カイリ（約370キロメートル）以内。東シナ海のEEZ境界をめぐって日本側は、中国との中間を境界としているが、中国側は中国大陸が自然に張り出して形成されたとして、東シナ海大陸棚全域の主権を主張して対立している。
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＞「中国の船は最初は強い口調で、作業をやめなさい、Ｓｔｏｐだけだったが、そのうちプリーズをつけて、Ｐｌｅａｓｅ 　 ｓｔｏｐと言うようになった。いまもそうです。それを、２、３回繰り返す」 　 「ええ、こちらもプリーズをつけて言うようにしています」 日中、話し合いで解決だ。お願いします。Ｐｌｅａｓｅ。


▲どおり（日本は中国大陸が自然に張り出してできた国？）で、靖国問題の政教分離も宗主さまの考えに従えなら、バカ船洋どのの意見も納得。

博士号にも確かにいろいろあります。

要点をハレンチにも Please で「隠ぺい」するバカ船洋どの、

　 「Please, 排他的経済水域を主題に論じてみたら・・・」解決すると思うけどネ。

東シナ海開発で実務者協議＝中国大使が提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000422-jij-pol

＞自民党の与謝野馨政調会長は７日午前、党本部で中国の王毅駐日大使と会談した。同大使は、中国が進める東シナ海での天然ガス採掘に日本が反発している問題について「実務者協議を一日も早く開催しよう」と述べ、日中間の対話を通じて事態の打開を図るべきだとの考えを示した。
　 中国が進めるガス田開発は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）近くに位置する。王氏は「中間線は日本の主張で、中国には中国の立場がある。二国間で交渉しよう」と述べた。

▲直接指令で先行して”日中、話し合いプリーズ！！！ ”と連呼していた人間型ロボット。
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200410070134.html

Ａ級戦犯合祀が問題 　 靖国参拝で王毅大使
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041007/20041007a1960.html

＞民主党の岡田克也代表は７日、中国の王毅駐日大使と党本部で会談した。
王氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連して「Ａ級戦犯の問題が、靖国参拝ということよりも大きな本質的な問題だ」と述べ、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が問題との認識を示した。

▲こんどは朝日が毅然としてブレる番。

＞これに対し岡田氏は「そういう中国側の基本的な認識に対する日本側の理解も深まってきたのではないか」と述べた。

▲ジャスコもジャスト合わせすぎ。参拝反対ではなかったのか？

船橋洋一 　 「日中、話し合いプリーズ！！！」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200410070134.html

＞政治解決以外ない。日本は懸案先送りの惰性から脱却するときだ。中国はこの辺りの共同開発を呼びかけているが、日本側は拒否している。中間線尊重を両者合意した上で、またぐものについては日中共同開発を視野に入れるべきだ。ただ、その前に日本政府は中間線から東側を探鉱、試掘し、自らの資産価値を的確に把握しておく必要がある。資産をいつでも取り出せる状態にしておかなければ、配分方法を含めて共同開発の計画も立たない。中国と交渉もできないだろう。

▲共同開発ならデータ提出と開発停止がまずありき。
　
＞「中国の船は最初は強い口調で、作業をやめなさい、Ｓｔｏｐだけだったが、そのうちプリーズをつけて、Ｐｌｅａｓｅ 　 ｓｔｏｐと言うようになった。いまもそうです。それを、２、３回繰り返す」 　 「ええ、こちらもプリーズをつけて言うようにしています」 日中、話し合いで解決だ。お願いします。Ｐｌｅａｓｅ。

▲「やめなさい」ならプリーズをつけようが靖国参拝反対の厳命と同じ。今はFreezeを厳命するとき。

▲第三者面して両者たしなめ、結論は日本けん制……手馴れたパターンの国際通。

賛成
李承晩も最後は故国を追われた
自国民にさえ感謝の念を持たない 　 腐れ儒教国ならでは

＞ノーベル医学生理学賞、米の２氏に 　 嗅覚に関する研究（2004/10/04 23:21）
http://www.asahi.com/science/update/1004/003.html


＞ノーベル物理学賞に米国のグロス氏ら３氏（2004/10/05 23:46）
http://www.asahi.com/science/update/1005/004.html


＞ノーベル化学賞、チカノバー博士ら３人に（2004/10/06 21:31）
http://www.asahi.com/science/update/1006/002.html


▲アサピーどの、ノーベル賞を賞賛するのは結構だが、普通は国籍を同時に載せるものだよね。

昨夜報道のノーベル賞は、いったいどこの国だろうね？


▲いくらキライだからといって露骨だね。

ゴシップ紙面「すみません」 　 韓国スポーツ紙が１面で
http://www.asahi.com/international/update/1007/002.html

＞韓国の大手スポーツ紙、日刊スポーツは６日付の１面トップで「すみません」との見出しの社告を掲載、「誇張やゴシップ主体の記事で読者の信頼を失った」として紙面を全面刷新する方針を表明した。韓国スポーツ紙はここ数年、急速に普及したインターネット新聞とタブロイド無料紙に押されて苦戦しており、イメージを一新、生き残りを図ろうというものだ。

▲「誇張やゴシップ」でありますか。

▲いまでも現役論説主幹が『 日本のアジア侵略を「進出」に』とやらかしている新聞。
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200409260099.html

７日付朝日の社会面に大きく

・・優勝祝い金が慣例化、ＴＶ各局がダイエーに 　 放映権目的？ ・・・・

という記事がある。朝日の特ダネらしい。

ダイエーが優勝したとき、日本シリーズの放映権ほしさに、ＴＶ局がダイエーに百万円程度を祝い金名目で払っているという。金額的には常識の範囲内だという。
いったいなにが問題なのか、さっぱりわからない。これが鬼の首か？


お互い私企業同士、贈収賄でもない。民法刑法違反も無い。
あえて言えば税法だが、払ったほうは交際費として処理しているという。
もらったダイエーは、「営業外収入として経理処理していた」と答えている。

報告に嘘がないかぎり、何にも問題ないではないか。それとも嘘を見つけたとでもいうのかね。それならそう書け！

これが特ダネ記事とは、朝日もヤキが回ったまわったものだ。

＞＞ 　 「私は、これほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない……抱いたり、背負ったり……手をとり……子どもがいないといつもつまらなそうである」。学校教育が進む以前の日本の家庭や親子関係を活写しており、今日でも考えさせられる所があると、民俗学者の宮本常一さんは述べている（『イザベラ・バードの「日本奥地紀行」を読む』平凡社）。 ７日天声人語＜＜
http://www.asahi.com/paper/column20041007.html

６日社説 　 虐待防止――自治体は何をしている
http://www.asahi.com/paper/editorial20041006.html

▲この件、人語が社説のひどさに心ならずも内ゲバ。児童虐待、敵は「私たち」の学校教育にありと自白。

社説１ 　 クマ出没――ヒトの社会を映している
http://www.asahi.com/paper/editorial20041007.html

＞田んぼや畑としばしば一体となる里山地帯は日本の国土の４割を占める。それを荒れるにまかせず、住民の安全を守りながら、野生動物と共存する道を探れないだろうか。 枝打ちや間伐は森林ボランティアら都会の人の手を借りる。野生動物の専門家を育て、地域ごとに配置する。里山の機能を回復させる。みんなでそんな手立てを考えたい。

▲虐待は自治体のせい。クマはヒトのせい、対策はボランティアのせい。いつになったら朝日の…

▲ボランティアより、まず「私たち」が里山で炭焼き、奥山で果樹植林でも始めよ。他人にヤラセの妙案、朝日の社会を映している。