欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説２ 　 警察５０年――「公安」より地域の安全だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20041010.html

＞警察は戦後も一貫して公安・警備部門を重視し、反体制の武力闘争や過激派の活動に対抗してきた。世の中が落ち着いても、公安部門は政党や労働組合、市民団体の監視に多くの人員を割いている。共産党幹部宅を盗聴したのが発覚し、裁判所にまで批判された。最近では自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った人たちを内偵を重ねて逮捕した。そんな人員がいるなら、他に解明すべき凶悪事件はたくさんある、といいたくなる。

▲共産・ビラ配りにシンパで「いいたくなる」のは分かるが、テロへの対応はいったい誰がやるのか？公安強化していたら特定国による拉致も予防できただろうに。

＞＞捜査当局の心配は理由のないことではない。昨年１０月、アルカイダを率いるビンラディン氏とみられる声が放送された。その中で、イラク戦争に参加する国として日本も挙げ、報復を予告した。最近では日本人の殺害に賞金をかけた。男がだれに会って、何を頼んでいたのか。組織が日本でどこまで広がっているのか。そうした事実を洗い出すことが、テロを未然に阻むのに不可欠だ。「アルカイダ――テロを阻むために」 朝日社説05月20日＜＜

＞捜査方法もおかしい。この夏、警察庁長官銃撃事件でオウム真理教の元信徒らを逮捕したが、証拠がなく不起訴になった。ずさんな見込み捜査だった。

▲これも公安を強化しておけばの結論になりそうだが。

▲テロが起これば公安・警察の怠慢となる「国民とともに」新聞。そもそもなぜ地域犯罪が多いのか？

＞＞刑務所と拘置所、外国人５６７１人収容…(2004/5/5 　 読売新聞)
２００３年末現在で全国の刑務所と拘置所に収容されていた受刑者らのうち、外国人は前年比５７９人増の５６７１人にのぼり、過去最多を更新したことが４日、法務省の集計（速報値）でわかった。前年比で増加したのは１３年連続。収容者総数（７万３７３４人）に占める割合は７・７％で、前年の７・３％より０・４ポイント上昇した。外国人犯罪の増加傾向を改めて裏づけた形になった。
国籍別では、中国が最も多く、１９０５人（３４％）、次いで韓国・朝鮮の１６４７人（２９％）、イランの５１１人（９％）、ブラジルの３９２人（７％）の順。韓国・朝鮮の半分以上は在日の特別永住者が占めており、新規に来日した外国人に限ると、中国人の割合は４割を超えるとみられる。＜＜

▲分かりやすいODA５０年を回避して警察５０年をひねり出し、得意の警察不手際論でも破綻。

［ＯＤＡ５０年］「対中円借款は打ち切る時だ」１０月６日（読売社説）
ＯＤＡ５０年 　 国益と国民の目意識せよ１０月４日（産経）
ＯＤＡ５０年 　 援助の理念をより鮮明に１０月６日（毎日）
ＯＤＡの有効性を高めよう１０月９日（日経）