李承晩

アフガンの襲撃事件、犯行はタリバンだった 2011/02/11 14:52 KST

【ソウル１１日聯合ニュース】アフガニスタン北部で昨年１２月、韓国建設会社の工事現場を襲撃したのはイスラム反政府勢力のタリバンだったことが確認された。

　 政府高官は１１日、「アフガニスタンの情報当局が韓国企業を攻撃した勢力はタリバンだ。特段の安全対策が必要」と述べた。

　 米国の主導で昨年、アフガニスタン南部でタリバン掃討作戦が展開されて以来、新たな活動拠点を模索してきたタリバン勢力が北部に移動し、活動しているとの観測を裏付けたことになる。このため現地の韓国人と企業、地域復興支援チーム（ＰＲＴ）に対する徹底した安全対策を求める声が出ている。

　 アフガンでは昨年１２月１３日、同国北部の道路建設現場で工事監督としていた民間企業の社員２人が武装勢力に拉致された。同月１８日も別の道路工事の現場事務所が武装した何者かに襲われる事件が発生した。当時、複数の韓国政府当局者は２事件の背後について、アフガン北部ではタリバンが活動しておらず、金品目的の武装勢力が存在しているとし、タリバンが関与した可能性は低いとの考えを示していた。

kimchiboxs@yna.co.kr


世界中満遍なく嫌われていますね。

朝鮮ヒトモドキの勲章です。

朝鮮半島はありません。


http://jijiweb.jiji.com/asia_info.html


だって、取るに足らない国だもん。

北朝鮮、石炭売って食料調達 　 鉱物輸出制限を大幅緩和
2011年2月9日3時2分

　 【瀋陽＝西村大輔】北朝鮮当局が昨年後半、石炭や銀などの鉱物資源の輸出制限を大幅に緩和したことが分かった。代わりに米やトウモロコシの輸入を増やすよう指示が出ているという。中朝貿易関係者が明らかにした。戦略物資の鉱物資源を放出してまで食料を調達せざるを得ない困窮状況に追い込まれている、との見方が広がっている。

　 北朝鮮は故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００周年にあたる来年を「強盛大国の大門を開く」重要な年と位置づけている。昨秋、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継に三男、正恩（ジョンウン）氏が決まったが、新体制への移行を進めるため、食料を確保して民衆の不満を鎮めることを狙った可能性もある。

　 また、石炭や鉱物の対中輸出は軍の利権とされており、韓国政府や専門家からは、輸出急増の背景には、軍の発言力が増している現状や、北朝鮮内部の権力変動があるとの指摘もある。

　 関係者によると、北朝鮮は２００７年に鉱物資源の輸出規制を導入。石炭や金、銀、鉛、亜鉛などの輸出を抑え始めた。中国税関統計年鑑によると、規制後の０８年の北朝鮮産無煙炭の輸入量は前年比３２％減の２５３万トン。銀は同８４％減、亜鉛も同８５％減と大きく落ち込んだ。

　 規制の背景には、資源の枯渇をおそれて野放図な流出を防ぐ狙いや、中国などの外資企業が未精製の鉱石を持ち出し、国外で精製して付加価値を高める動きへの警戒があったと見られる。

　 ところが、北朝鮮当局は最近、規制をゆるめ、未精製品を含め、大量の鉱物を放出。石炭の対中輸出は昨年８月から急増し、同月だけで上半期の総輸出額６８００万ドル（約５６億円）を上回る７千万ドルに達した。ほかの鉱物も次々に規制を緩和した。

　 一方で、北朝鮮の貿易商は当局の指示に基づき、中国で米やトウモロコシの買い付けを増やしているという。北朝鮮では慢性的な食料不足に大規模な水害が重なり、年間１００万トン以上の穀物が不足しているとみられる。韓国哨戒艦沈没事件などで、中国や韓国から期待通りの支援を受けられず、鉱物を放出せざるをえなくなった模様だ。

　 中朝関係筋は「北朝鮮政府の裏の資金源だった覚醒剤は、中国が警備を強化して密輸が難しくなり、武器輸出も国際制裁で思うようにいかない。今売れる物は鉱物しかない」と指摘している。


＞今売れる物は鉱物しかない

いんや、人間がいるぞ。

［オピニオン］北朝鮮市場の韓国のコメ
FEBRUARY 07, 2011 08:02

　 金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、北朝鮮の食糧難を助けようと、毎年４０万〜５０万トンの食糧を与えた。北朝鮮は、年間の穀物消費量が約５３０万トンだが、生産量は４２０万トンにすぎず、毎年１００万トンほど不足する。韓国政府が提供した食糧はその半分の量なので、北朝鮮住民の飢えを和らげるのに少なからず力になることが期待された。しかし、北朝鮮住民は、韓国の食糧支援の恩恵を受けている様子がなく、謎だった。

◆０６年２月から２年半の間、平壌（ピョンヤン）で英国大使を務めたジョン・エヴァラード氏が、謎を解く糸口を提供した。エヴァラード氏は、米ワシントンの韓米経済研究所（ＫＥＩ）で、「北朝鮮の市場で『大韓民国』や『ＷＦＰ（国連世界食糧計画）』と書かれた袋に入ったコメが堂々と売れていた」と明らかにした。韓国政府や国際救護団体が支援した食糧が、住民に伝わらず、金正日（キム・ジョンイル）一家や党、軍の権力者の手に渡り、市場で流通しているということだ。北朝鮮の特権層は、不憫な住民の飢えまで悪用して、二重の商売をしていたのだ。

◆エヴァラード氏は、北朝鮮の市場が、外部世界の情報を共有する空間になっていると指摘し、関心を引いた。同氏は、「住民は、市場で公開処刑や洪水など、様々な地域の事件について伝え聞く。今は、エジプトの事態が市場の主な話題だろう」と話した。過去、北朝鮮全域に情報が伝わるのに約１ヵ月かかったが、最近は３、４日しかかからず、市場が「ニュースのハブ」の役割をしているのだ。金正日政権にとって、市場は「鶏肋（大して役に立たないが、捨てるには惜しいもの）」のような存在だ。情報の流通は恐ろしいが、一方、配給システムまで崩壊した状況で市場をなくすこともできない。北朝鮮は０９年１月に市場を閉鎖したが、５ヵ月後に、「市場の市場経済」を全面許可した。

◆自由アジア放送（ＲＦＡ）は、米国が北朝鮮への食糧支援について協議中だと伝えた。北朝鮮は０９年、米国の人道的食糧支援を拒否し、国際救護団体の関係者を追放した。その北朝鮮が、配給の透明性を高める約束までして助けを求める意図は何か。「強盛大国元年」という２０１２年を控え、備蓄するのではないかという見方もある。国際社会が送る食糧が世襲独裁の支援用になることを傍観することはできない。

権順澤（クォン・スンテク）論説委員maypole＠donga.com


もともとヒトモドキはコメなんか食えなかったんだし。

記事入力 : 2011/02/07 09:38:44
韓国軍：「60年代に北に侵入、人民軍33人射殺」

　 韓国軍の防諜部隊（現・機務司令部）の隊員らが1960年代以降半、軍事境界線を越えて北朝鮮に侵入し、朝鮮人民軍の兵士33人を射殺していたことが6日までに明らかになった。
　 軍当局によると、67年9月当時、陸軍大尉として防諜部隊で服務していた自由先進党の李鎮三（イ・ジンサム）議員（元陸軍参謀総長）＝写真＝は、南侵後に韓国側に寝返った武装共産ゲリラ3人を率いて西部戦線の軍事境界線を越え、北朝鮮の黄海北道開豊郡に侵入、朝鮮人民軍の兵士13人を射殺したという。これは当時、朝鮮人民軍が米軍の哨所（しょうしょ）を爆破したことに対する報復作戦だった。李議員はその後も、寝返った武装共産ゲリラを率いて2度にわたり北朝鮮に侵入、朝鮮人民軍の兵士20人を射殺した。
　 この事実はこれまで機密とされていたが、最近になって機務司令部が一部の国防委員に公開し、明らかになった。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


何のための公然化？

元連合赤軍幹部の永田洋子死刑囚が死亡

　 １９７１〜７２年の一連の連合赤軍事件で殺人や死体遺棄罪などに問われ、９３年に死刑が確定した元連合赤軍幹部の永田洋子死刑囚（６５）が５日夜、死亡した。複数の関係者が明らかにした。

　 永田死刑囚は８４年に脳腫瘍の手術を受け、寝たきりの状態が続いていたという。

　 確定判決によると、永田死刑囚は元連合赤軍幹部の坂口弘死刑囚（６４＝９３年確定）らと共謀し、７１年８月、組織から逃走した仲間２人を絞殺、死体を千葉県印旛沼付近に埋めた。さらに同年１２月〜翌７２年２月、群馬県・榛名山など山岳アジトでの「総括」と称するリンチで仲間１１人を殺害、１人を傷害で死亡させ、死体を遺棄した。

　 ７２年２月、下山してからアジトに戻る途中に逮捕され、１、２審で死刑を言い渡された。最高裁も９３年２月、永田死刑囚の上告を棄却した。事実誤認があったとして再審請求したが、東京地裁は２００６年に棄却する決定をした。

　 永田死刑囚は獄中で事件をめぐる人々を振り返る手記を執筆。一方、「拘置所で適切な治療を受けられず、病状が悪化した」として国などに損害賠償を求める訴訟を起こしたこともあった。

　 大量リンチ事件や坂口死刑囚らによる７２年２月の「あさま山荘事件」など一連の事件では、計１６人が起訴された。死刑２人、無期懲役−懲役４年１２人、クアラルンプール事件の超法規的措置による国外脱出１人、獄中自殺１人。（共同）

［2011年2月6日1時49分］



瀬戸内寂聴はどういうコメントするんだろう？

［オピニオン］戦車の上にデモ隊が立ち上がる時
FEBRUARY 02, 2011 09:11

　 １９６０年４月１９日、この日１日で、全国で１８６人が死亡し、６０２６名が負傷した。デモ隊に向かって射撃したのは警察官だった。デモ隊が景武台に向かうと、焦った李承晩（イ・スンマン）大統領は戒厳令を宣言し、軍を動員した。戒厳司令官だった宋堯讚（ソン・ヨチャン）将軍は、発砲命令を下さず、柔軟に対処した。市民は軍を歓迎し、戦車に立ち上がってスローガンを叫んだ。どこの国でも、鎮圧軍の戦車に市民が上って万歳を叫ぶ状況になれば、いくら強い独裁政権も維持できない。李承晩大統領は１週間後、下野声明を発表した。

◆エジプトで長期政権を続けていたムバラク大統領の下野を求める反政府デモが、連日続いている。通行禁止が宣言され、軍隊が配置されたが、デモ隊の怒りはおさまらない。デモ隊が戦車を前に祈りを捧げ、戦車に上り、政府を批判する文字を書いても、軍人は阻止しなかった。ある軍人は、デモ隊に向かって「私たちも皆さんのように、愛する国のために服務する」と叫んだ。デモ隊が戦車の上に立ち上がり、エジプトの民主化が近づいている。

◆旧ソ連と中国の民主化は、戦車の前で分かれた。９１年、ロシアのエリツィン大統領は、連邦議事堂の建物の前で、自分を逮捕しにきた戦車の上に立ち、共産党強硬保守派のクーデターが無効であることを宣言した。ロシアの共産主義への回帰が、不可能だということが明確になった。８９年、中国の訒小平国家主席は、６・４天安門民主化デモの強硬鎮圧を命令した。広場に進入する戦車の前に、ある一人の青年が立ちはだかったが、力及ばず、中国の民主化は挫折した。

◆近代国家の軍隊は、国民の軍隊だ。過去、王国の軍隊は、金儲けが目的の傭兵だった。フランス革命当時、ルイ１６世とマリー・アントワネットの王宮に暴徒が乱入した時、最後までその場を離れなかった衛兵はスイスの傭兵だった。革命後、市民の義務として軍人になる市民軍が作られ、王国（royaume）は国民国家（nation）になった。国民国家の軍隊は、敵国に向かって銃を発砲しても、国民に銃を向けない。軍心が民心になる時、独裁の居場所はなくなる。

宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員 　 pisong＠donga.com


相変わらずズレまくり。

韓国政府が日本侮蔑？ 　 サイトＵＲＬに「ｊａｐ」の文字
2011.2.1 07:47

　 韓国気象庁が日本人向けに同国内の天気予報を伝えるインターネットのサイトのアドレス（ＵＲＬ）の中に、日本人を蔑視する「ｊａｐ」（ジャップ）の文字が含まれていることが３１日分かった。ＵＲＬで日本を表す際は「ｊｐ」になるのが通例。韓国政府が管理するサイトだけに波紋を呼びそうだ。（夕刊フジ）

　 先日行われたサッカー日韓戦で韓国人選手が日本人を侮辱するサルのまねをして物議を醸したばかりだが、新たな問題が急浮上した。

　 韓国気象庁が開設している日本人向けの天気予報サイト。日本語で韓国各地の天気予報を詳細に知らせているが、そのＵＲＬ（http://web.kma.go.kr/jap/index.jsp）の中に、日本人をさげすむ「ｊａｐ」の３文字が使われているのだ。

　 国際語用論学会会長で日本女子大名誉教授の井出祥子氏は、「ただでさえ日韓関係はデリケートなうえ、先日のサッカー日韓戦で起きた韓国人選手のサルの顔まね騒動が一段落した直後のことだけに残念」とした上で、こう続ける。

　 「ジャップという言葉は、アメリカ人が敗戦国の日本人を小ばかにする意味合いで使用した言葉です。現在は当時よりも侮辱感は薄れていますが、日本人向けのサイトとしてはやはり不適切でしょう。言葉や文字はコンテキスト（文脈、前後関係）によっても意味合いが変わり、時代に応じてその中身も変わりますが、韓国気象庁に悪意がないと信じたい」

　 世界的デザイナーの高田賢三氏は、侮辱の意味合いを消し去るために、自社ブランドのひとつにあえてｊａｐを使用した。時代とともに侮辱感は薄れつつあるが、消え去るまでには至っていない。

　 夕刊フジでは韓国気象庁にＵＲＬの意図について見解を求めたが、３１日午前９時現在、回答を得られていない。


断交しようよ。

金正日「食糧８０万トン確保せよ」、在外公館に指示…制裁に備え

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が在外公館を通じ食糧８０万トンを確保するよう指示を出したとインターネットメディアの「開かれた北朝鮮放送」が２７日に報道した。

この放送は、「金委員長がすべての外交力を総動員して海外から食糧８０万トンを入手せよと昨年１２月に下した指示を、今月２６日に北朝鮮外務省消息筋に確認した。北朝鮮外務省は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に食糧支援を要請する計画で、在外公館にもノルマを割り当てた」と伝えた。放送は「８０万トンは昨年北朝鮮が中国から輸入した食糧の５倍に達する量」としている。

放送はまた、「北朝鮮が最近食糧確保に総力を挙げている様子は、長距離ミサイル発射や核実験を行った２００９年５月と似ている。追加挑発に向けた事前準備とみられる」と分析した。

放送は、「北朝鮮軍消息筋が、“通常の冬季戦術訓練以外にも化学戦を含む特殊戦訓練も活発に進めている”という証言がこれを傍証する」と分析した。

北朝鮮の食糧確保の理由が、住民へ供給するためではなく、追加挑発を念頭に置いて国際社会の強力な北朝鮮制裁に備える次元ということだ。現在北朝鮮の食糧事情も１９９０年代半ばに大規模な餓死者が発生した“苦難の行軍”当時のような最悪の状況ではないと放送は伝えている。

2011.01.28 10:12:06
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


真っ先に思い浮かべるんだが、「買う金あるの？」

金正男氏が世襲に不満漏らす、韓国専門家の意見さまざま 2011/01/28 17:39 KST

【ソウル２８日聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏が日本のメディアの取材を受けて、３代世襲反対に対する姿勢を鮮明にしている。韓国の北朝鮮専門家らが、その意図をさまざまに分析している。

　 正男氏は複数回にわたり、日本の新聞やテレビの取材に応じた。後継者となった弟の正恩（ジョンウン）氏を支援するとの発言もあるが、最近は世襲に反対する立場を明確にし、父親の金正日総書記も国家体制の安定を図るため仕方なしに世襲を容認したなどの発言を繰り返している。

　 一連の発言について、西江大学の金永秀（キム・ヨンス）教授＝社会学＝は「金正男氏の一方的な主張の可能性が高い」と分析。北朝鮮にまだ影響力があり、北朝鮮と運命を共にしているように見せかけ、自分の存在感を示す意図だと説明した。

　 また、東国大学の金榕荽（キム・ヨンヒョン）教授＝北朝鮮学＝は「自分の存在が忘れられないよう、北朝鮮と国際社会の関心を喚起する目的だ」と指摘する。これからもメディアに登場する可能性が高いと予想した。

　 半面、こうした発言のため、むしろ自分の立場を悪化させる恐れもあるとの見方もある。世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）首席研究委員は「後継体制から排除されたが、北朝鮮体制と妥協せざるを得ない正男氏の矛盾した状況が明らかになった」と説明した。

　 対外経済政策研究院国際開発協力センターの趙明哲（チョ・ミョンチョル）所長は「北朝鮮からの金銭的な支援が途絶えることに備え、巨額のインタビュー収入を念頭に入れているようだ」と指摘した。

kimchiboxs@yna.co.kr


まさおがク−デタ−起こしたらどうなるんだろ？

記事入力 : 2011/01/27 07:55:58
「死亡した韓国人被爆者の遺族にも慰謝料支給すべき」
長崎地裁で和解成立

　 日本の裁判所が、日本国内に居住していないとの理由で、日本政府からの支援をまったく受けられずに死亡した韓国人被爆者の遺族に対しても、生存している被爆者と同じように慰謝料を支給すべきだ、という判断を示した。
　 長崎地裁は今月25日、韓国人被爆者の遺族3人が起こした訴訟で、日本政府が遺族に対し、一人当たり110万円を支給するという条件で和解が成立した、と発表した。
　 110万円のうち、慰謝料は100万円、10万円は弁護士費用となっている。
　 生存している韓国人被爆者と日本政府の間では、2007年から相次いで和解が実現しているが、死亡した韓国人被爆者の遺族との和解が成立したのは初めて。現在、広島など各地の地裁で、韓国人被爆者の遺族約400人が訴訟を起こしており、今回の和解成立は、ほかの訴訟の行方にも影響を及ぼすとみられる。
　 日本では07年、最高裁判所が「日本を離れた被爆者に対しても、健康管理手当を支給すべきだ」との判決を下して以降、100万円前後の慰謝料を支給するという和解が相次いで成立している。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



上級審で覆すとは思いますがね。

釜山市長と福岡市長、超広域経済圏構築などを協議 2011/01/26 18:12 KST

【釜山２６日聯合ニュース】釜山市の許南植（ホ・ナムシク）市長と日本・福岡市の高島宗一郎市長が、２６日午後に釜山ＫＢＳで放送された遠隔対談で、超広域経済圏の構築に向けた「国際地域間経済特区」の指定が必要だとの認識を共有した。対談の収録は２３日に行われた。

　 許市長は対談で、釜山を含む東南圏と福岡を含む九州圏をつなぐ協力の必要性を強調した。

　 高島市長は、両国政府と両都市から権限の委任を受けた公式協力機関の設立を提案した。これに対し、許市長は超広域経済圏の構築のためには政府の支援が必要だとの考えを示した。高島市長も、規制特例制度や財政支援制度などについて政府レベルの検討が必要だと述べた。

　 また、両市長は、韓国の高速鉄道（ＫＴＸ）と日本の新幹線を連携させた観光の活性化やゲーム産業での協力、水産物の相互委託販売など、さまざまな交流策についても意見を交わした。

hjc@yna.co.kr


カンあたりが喜びそう。

国交正常化の前に過去清算を、北朝鮮が菅首相演説非難 2011/01/25 14:54

【ソウル２５日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２５日、日本の菅直人首相が前日の施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化を追求すると発言したことに対し、まず先に過去を清算することを日本に求める論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　 論評は日本の政策担当者らが日朝懸案問題と関係改善に関心を示したことは幸いだとしたうえで、「過去の罪悪を伏せて関係改善をうんぬんすることは、わが人民と人類の良心、正義に対する愚弄（ぐろう）だ」と非難した。

　 また、日本の植民地時代に朝鮮のすべてを奪い、朝鮮民族そのものをなくそうと悪らつに策動しながら、その極悪非道な罪を戦後６０年が過ぎた今日も清算していないのは正常なことではないと主張。日朝間の信頼構築と関係改善問題を解決する方法は過去の清算だけだと強調した。

mazi38@yna.co.kr


清算するのは北と南の間であって、日本は関係ないぞ。

米韓軍事演習、２月末に前倒し 　 南北対話に影響も2011年1月24日7時0分

　 【ソウル＝牧野愛博】米韓両軍は戦時増員演習「キー・リゾルブ」と、野外機動演習「フォール・イーグル」を２月末から３月下旬にかけて韓国各地で実施する。軍事関係筋が明らかにした。例年３月に行う演習を前倒しで始めるもので、北朝鮮との対話にも影響が出そうだ。

　 有事の際、海外の米軍が朝鮮半島に展開する演習「キー・リゾルブ」を２月末から約２週間実施。その後、１週間の間隔を空けて３月半ばから下旬にかけて「フォール・イーグル」を行う予定。米軍だけで例年、２万人前後が参加している。

　 米韓両軍は昨年、韓国哨戒艦沈没事件や韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への砲撃を受け、後半はほぼ毎月、合同演習を実施してきた。「キー・リゾルブ」などを前倒しで実施する理由は不明だが、今年初の米韓合同軍事演習になる見通しだ。

　 韓国政府は２月半ばの実務者接触を経て、同月中にも南北軍事高官協議を実施し、南北関係の改善を図りたい考えだ。ただ北朝鮮は毎年、「キー・リゾルブ」などに強く反発。２００４年には南北実務者協議を延期し、０９年には南北間の軍事通信を遮断した。

　 北朝鮮は、米韓の合同演習期間中は対話を拒む姿勢を見せてきており、南北実務者接触などが難航すれば、３月末ごろまで軍事高官協議自体がずれ込む可能性がある。



北対南の話になると、朝Ｐは必死だな。

厳寒で「人民生活に被害」＝北朝鮮

　 【ソウル時事】朝鮮中央通信は２２日、北朝鮮で昨年１２月末から厳しい寒さが続き、「人民生活と春季の営農準備に少なからぬ被害を与えている」と伝えた。
　 同通信が気象研究所関係者の話として報じたところによると、昨年１２月２４日から今年１月１９日までの日中の最高気温は平均で零下４．９度。朝の最低気温は同１５．６度で、いずれも平年より３．２度低かった。
　 ほぼ１カ月間にわたって最高気温が０度を下回ったのは１９４５年以降初めてで、この厳しい寒さは今月末まで続くと予想されるという。（2011/01/22-20:11）

以上、時事ドットコムから。


こういうニュ−すに接すると
「罪もない一般の人達が可哀想」
という声があがりそう。
でも、総連の人達も北の一般市民ですから。

小此木・慶大教授「余生は朝鮮半島統一研究に」 2011/01/20 21:39 KST

【東京２０日聯合ニュース】日本が３５年間朝鮮半島を支配した歴史は否定することができないが、日本が朝鮮半島の統一に貢献できれば、未来の韓日関係は画期的に改善する−−。

　 慶応大学の小此木政夫教授が１８日、３月の定年退職を前に同大で最後の講義を行い、４０年間の韓国研究を振り返り、こう語った。


最終講義を行った小此木・慶大教授＝１８日、東京（聯合ニュース）
　 小此木教授は１９６７年、大学３年のときに、中国研究者だった故石川忠雄教授のゼミに入ったことで、中国の朝鮮戦争参戦をテーマに研究を始めた。人生はひょんなことから決められるものだと笑う。当時、日本に韓国や北朝鮮に関心を持つ識者はほとんどいなかった。

　 １９７２年８月から２年間、交換留学生として延世大学で学んだ。その後ハワイ大学、ジョージ・ワシントン大学への留学を経て出した博士論文が、代表作「朝鮮戦争 　 米国の介入過程」（１９８６年）だ。

　 日本の朝鮮半島研究の第一人者となった小此木教授は、韓国政治の「三金時代」を築いた金泳三（キム・ヨンサム）元大統領、故金大中（キム・デジュン）元大統領、金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相に会い、また２００２年韓日ワールドカップ共同開催というアイデアを出し、第２期韓日（日韓）歴史共同委員会の日本側委員長を務めるなど、さまざまな分野で両国を結ぶ活動を展開した。日本が羽田空港を国内線専用にしようとした当時、金浦〜羽田線にチャーター便を残すことを主張したのも小此木教授だったという。

　 長きにわたる研究の末、多彩な分野で少なくない足跡を残した小此木教授。かつて教授の職に就こうと決心した際、恩師の故石川教授から、教授がすべきことは研究、教育、大学行政、社会貢献、後進育成の５つだと教えられたという。ある程度達成できたが、研究だけはまだ足りないようだと語る。残る人生は「朝鮮半島の分断と統一」をテーマにする研究にささげたいと意欲を示した。

　 ４０年間朝鮮半島を見守り続けた日本人老教授の目は、最近の韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃に向けられていた。

mazi38@yna.co.kr


＞余生は朝鮮半島統一研究に

充分に笑える道を選んだな。

記事入力 : 2011/01/19 08:22:22
大寒波：地下鉄2号線で停電、運行ストップ 　 ／ソウル

　 18日午前、ソウルの地下鉄2号線永登浦区庁駅付近の集電装置の故障により、地下鉄の運行がストップした。電気の消えた車内では、市民らが不安そうな表情で運行再開を待っていた。この日、同地下鉄は午前6時50分から8時40分まで約2時間ストップし、通勤中の市民が足止めされた。2号線を運営するソウルメトロは、「寒波により電線が収縮し切れたことにより、故障したようだ」と話している。

趙寅元（チョ・インウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/news/20110119000009


こんなんでよく国家でインフラ売り込むよ。

恥を知らないというのは罪悪だ。

記事入力 : 2011/01/18 09:27:13
「今年の韓半島情勢、極めて不安」
ヘリテージ財団フュルナー理事長、漢陽大で特別講義

　 「自制を失った北朝鮮による強い挑発行為は、2011年の韓半島（朝鮮半島）を、さらなる“火口（ほくち）箱”のような一触即発の状況に追いやるだろう。どちらか一方が判断を誤れば、韓半島全体が破滅的な対決の場所に変わってしまう」
　 米国の代表的保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のエドウィン・フュルナー理事長は17日、漢陽大国際大学院で「2011年の韓米関係と米国中間選挙の影響」というテーマの特別講義を行った。この席で同氏は、今年の韓半島情勢について、極めて暗い見通しを示した。
　 同氏は「昨年北朝鮮が、かつてとは異なり自制を失い、（哨戒艦『天安』沈没事件や延坪島砲撃事件などの）挑発行為を敢行したのは、権力承継との関連があり得るが、政治・経済がそれほど切迫した状況にまで追い込まれていることを示している。韓米どちらの政府も、当分は北朝鮮に対する圧迫を緩和する気配はないことから、北朝鮮は韓米を対話に引き込むため、挑発を中断しないだろう」と予測した。
　 さらに同氏は「北朝鮮はもう一度核実験を敢行するかもしれないし、しないかもしれない。はっきりしているのは、北朝鮮は国際社会に緊張をもたらしたこと自体を成功と見なしているという点。金正日（キム・ジョンイル）総書記は、米国と韓国が北朝鮮の核実験を恐れて譲歩することを望んでいる」と診断した。フュルナー理事長は過去にも北朝鮮のこうした戦略が功を奏し、また挑発で失うものは何もないと認識しているが、その原因は「挑発が懲らしめにつながったケースがなかったから」と指摘した。

写真提供＝漢陽大
池海範（チ・へボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


ワクワク・・・・

空軍特殊部隊では空軍狙撃旅団と偵察大隊がある。北朝鮮が劣勢な空軍力の挽回が難しいため韓国空軍基地と装備・施設を集中攻撃するために作った。海軍特殊部隊では海上狙撃旅団、海上陸戦隊、海軍偵察大隊がある。海上狙撃旅団は韓国の海軍特殊戦部隊（ＵＤＴ）と似ている。海上狙撃旅団と海軍偵察大隊はひそかに浸透して海岸と港湾、レーダーと海軍基地など重要施設を攻撃し、沿岸に機雷を設置したり韓国軍艦艇を攻撃する。海上陸戦隊は韓国の海兵隊と似ている。有事の際に空気浮揚艇に乗り西海５島を攻撃、韓国攻撃のための環境を作る。最近西海５島占領訓練を行ったとメディアに報道さている。

北朝鮮は２００７年に空気浮揚艇を大型のものに交替したものと観測される。コンバン級と呼ばれるこの浮揚艇は５７ミリ艦砲と３０ミリ機関砲を持つ。一度に３０〜５０人の完全武装特殊兵力を乗せ最大時速９０キロメートルで走る。１３０〜１４０隻が西海に配置されているという。偵察総局は対南工作担当だ。偵察総局は２００９年に労働党作戦部と３５号室、人民武力部偵察局を中心に統合し６局体制に改編した。既存の党中心の対南工作体系では赤化統一が難しいとみて軍中心の体制に変えた。

第１局（作戦局）はスパイ浸透・養成専門担当だ。海州（ヘジュ）・南浦（ナムポ）・元山（ウォンサン）・清津（チョンジン）の４カ所に海上浸透のための連絡所を運営する。第２局（偵察局）は軍事作戦を担当する。６８年の青瓦台襲撃事件、９６年の江陵（カンヌン）潜水艦浸透事件などを起こし、昨年の哨戒艇事件にも関与したとみられる。過去に海外情報を担当した労働党３５号室は現在の第３局に改編された。外国で対南情報を収集し第三国を通した韓国浸透を支援する。第５〜７局はこれまでに公開されたことはない。第５局は南北対話関与、交渉技術研究などを担当し、第６局はサイバーテロと浸透装備開発、第７局は残り５局を支援すると推定される。北朝鮮が特殊部隊増強に執着するのは政権維持に決定的な支えになるためだとの評価もある。

2011.01.16 10:29:41
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


この恐れ方は尋常じゃないぞ。

やっぺりヒトモドキは臆病者だな。

白頭山脈を伝い７個師団が南下…ソウル・釜山・光州占領作戦

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は２００４年２月に特殊部隊を視察しながら、「イラクの反米勢力が自爆攻撃で米帝侵略者などを消滅させている。われわれの軽歩兵部隊と狙撃部隊もイラクのように自爆攻撃で敵に大きな被害を与えることができる」と述べた。金正日の特殊部隊に対する信頼と愛着を示したものだ。北朝鮮特殊部隊の歴史は１９６５年の軽歩兵部隊創設に始まる。以後６８年の青瓦台（チョンワデ、大統領府）奇襲作戦で有名な第１２４軍部隊が作られ、６９年には特殊第８軍団が創設された。８３年７月には特殊第８軍団を軽歩教導指導局に変更し特殊部隊を統合した。昨年には特殊部隊の規模をさらに拡大改編し軍団に昇格させた。

北朝鮮の特殊戦部隊は総参謀部配下の第１１軍団と前方軍団配下部隊、海軍と空軍の特殊部隊、国防委員会直属偵察総局がある。第１１軍団は韓国の特殊戦司令部と似ているが、規模ははるかに大きく任務も多様だ。配下に軽歩兵旅団と航空陸戦団、狙撃旅団など１０余りの旅団がある。１個旅団は５０００〜７０００人規模だ。軽歩兵旅団は北朝鮮後方で韓米連合部隊や韓国特殊部隊の攻撃を防御し正規軍団の攻撃を先導する役割をする。航空陸戦団は航空機やＡＮ−２型機で空輸され韓米連合軍の兵站線を遮断したり重要施設を攻撃したりする。

ハンナラ党国防委員会の金玉伊（キム・オクイ）議員は、「北朝鮮はＡＮ−２型機を主軸にした空中起動機３３０機余りを保有しており、特殊部隊の後方浸透に使うことができる」とした。２０１０年６月に特戦星友会創立記念の安保政策大討論会ではＡＮ−２型機で５０００人の輸送が可能だという評価も出てきた。狙撃旅団は国家戦略目標やＣ４Ｉネットワーク体系およびレーダー基地、空港・港湾のような主要施設を攻撃したり後方かく乱作戦を行う。

前方軍団所属軽歩兵師団と前方歩兵師団で編成された軽歩兵連隊は山岳浸透で軍団と師団作戦に寄与したり、大規模配合作戦と後方かく乱任務を引き受ける。軽歩兵旅団出身の帰順者の中には、「自分が所属した旅団の目標は全羅南道・光州（チョンラナムド・クァンジュ）解放であり、太白山（テベクサン）の稜線に乗って陸上浸透し、智異山（チリサン）を通り光州に到着する」という話をする者もいる。部隊ごとに韓国内に決まった目標があるという話だ。２００６年版国防白書は、「戦線地域の主要接近路に位置すると判断されるトンネルを通じひそかに浸透する時は奇襲効果が倍加されるだろう」と指摘した。前方軍団の狙撃旅団は正規戦で敵の後方をかく乱したり正規軍の空白を埋める。軍団偵察大隊は有事の際に利用できる浸透ルートに対する現地偵察活動により浸透路を確保する。

２に続きます。

記事入力 : 2011/01/13 09:06:04
北との直接対話に積極的な前原外相、その背景とは
韓国政府当局者「韓米との調整は皆無、国内政治用の発言では」

　 日本の前原誠司外相が、北朝鮮との直接対話に連日意欲を示しており、その背景に関心が集まっている。北朝鮮の朝鮮中央通信も10日付で「肯定的な動き」との反応を見せており、現実化する可能性が徐々に高まっている。
　 今月4日の新年記者会見で「今年の一つの大きなテーマとして、日朝間の話し合いが可能な環境を整えたい」と述べた前原外相は、11日にはさらに踏み込んだ発言をした。前原外相はこの日の会見で「2002年の日朝平壌宣言の内容を互いに確認しながら、直接的な対話をしっかり進めたい。（北朝鮮の核問題をめぐる）6カ国協議の開催の是非にとらわれずに北朝鮮との対話を進めたい」と述べた。
　 日本の専門家らは、前原外相が野党時代から主張してきた内容や次期首相として名前が挙がるほどの政治的存在感から考えて、日朝の水面下での話し合いが本格化する可能性が高いとみている。前原外相は野党時代、「日本が6カ国協議で拉致問題にこだわりすぎると、日本の外交的な発言権がなくなっていく」と主張していた。
　 前原外相がなぜ、こうして積極的な態度を示しているのかについては、日本国内でもこれといった分析は出ていない。日朝の直接交渉を通じ、北東アジア地域で日本の影響力を拡大するのが狙いではないかとの分析が挙がっている程度だ。
　 現段階で最も可能性が高いと思われるシナリオは、中国などでの秘密交渉を経て、両国の外相会談にこぎつけるというものだ。日朝外相会談が行われるとすれば、その時期や場所は、今年7月に東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が開かれるインドネシアになる可能性が高い。
　 これについて韓国の外交関係者は「日本の政治家たちは、拉致問題という課題があるため何かやりたがる。だが、それが政府間の正式な接触になるためには、韓米との調整が必要だ。現段階ではこれに対するコンセンサスが全くない」と話した。また、別の高官も「日本が本当に北朝鮮と何かをするつもりであれば、こんなふうに騒ぎ立てたりしない。今出ている発言は、恐らく日本国内の政治用」と分析した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


こいつ、ソンウジョンより愚か者です。

【コラム】中国への「南北間一国二制度」提案も一つの方法

昨年、中国の首脳と最もよく会った外国首脳は誰か。李明博（イ・ミョンバク）大統領だ。李大統領は胡錦涛主席に３回、温家宝首相に２回会った。計５回の韓中首脳会談だ。李大統領はオバマ米大統領と昨年、電話会談はよくしたが、直接会ったのは１１月にソウルで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の一度だけだった。

また昨年、李大統領は韓中関係が揺れる兆候が表れる度に、自ら動いて制約を加えた。李大統領は昨年１１月、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃直後、平壌（ピョンヤン）に強力な警告を発しながらも、「北東アジア情勢を韓米日−朝中の構図で見るのは正しくない」とし、中国とは円満な関係であることを強調した。中国の戴秉国国務委員が外交的欠礼が明らかな‘唐突’面談を要求した時も、大らかにこれを受け入れた。

また昨年１２月２９日に外交通商部から新年業務報告を受ける席でも「韓中関係を強化する方法を考えてほしい」と注文した。このため外交部は交代を控えた１次官職に中国専門家を物色したという。

李大統領のこうした態度は、北朝鮮の核開発と軍事挑発を防ぐには北京の役割が不可欠だという認識のためだけではない。中国はこの１０年間、韓国の最大市場だったが、今後さらに莫大な消費財市場に拡大するという企業家的な判断のためにも、李大統領は健全な韓中関係の必要性を深く認識しているということだ。

堅固な韓米同盟の枠組みを維持しながらも、韓中関係はよりいっそう発展させるべきだという李大統領の認識は賢明だ。問題は決定的な瞬間に両国を遮る北朝鮮だ。短期的な解決策はない。十分な時間をかけながら、北朝鮮について中国と忌憚なく対話を続けていく道だけだ。中国が目の前の外交現場では北朝鮮の肩を持つしかない立場だとしても、内部では「北朝鮮が前近代的な金氏王朝体制を維持するのは難しい」という考えが広がっているのに注目しなければならない。程永華元駐韓中国大使がスティーブンス駐韓米国大使に対し、「北朝鮮が中国の改革路線にならえばもっと暮らしがよくなったはずなのに、北朝鮮にはトウ小平がいない」「北朝鮮の貨幣改革は浅はかな措置だ。中国では政府が資産の所有を認めなかった時代に戻るというのは想像もできない」と話したことには示唆する点がある。

韓国は中国のこうした内心に執拗に食い込む必要がある。北朝鮮を非核化した一流国家に導くことで韓中の国益が一致するという点を確実に認識させなければならない。

もう少し具体的な案として、韓国は中国に「南北間一国二制度」を提案してみてはどうか。韓半島で韓国の主導権を前提にしながらも、北朝鮮の自治権を尊重しながら、漸進的な市場化を推進するというモデルだ。中国は香港にこの体制を適用し、香港住民の反発を招かず、１４年間にわたり成功的な統合過程を継続している。台湾ともこうした関係を適用することで、時間がかかっても無理なく統一を推進するという戦略を固めて久しい。こうした立派な中国産アイデアを韓国が輸入し、「吸収統一」疑惑を招かず、韓国主導の漸進的統一の青写真を提示すれば、中国も耳を傾けるはずだ。

カン・チャンホ政治部門次長

2011.01.12 14:11:52
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


支那につけこまれるぞ、と思ってふと見たら

＞カン・チャンホ政治部門次長

こいつ、ワシントンから帰らされたのか。

「金正日、顔全体が青黒く変化…最後の活動のようだ」

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が最近、現地指導で杖をついたり人に支えられるなど、状態の悪い病人の姿を見せたと、対北朝鮮短波ラジオ「開かれた北韓放送」が１１日伝えた。

この放送は咸鏡北道茂山（ハムギョンブクド・ムサン）の消息筋を引用し、「昨年１２月初め、金正日の茂山鉱山現地指導の姿を見た住民の間で『今回の現地指導が金正日の最後の活動になりそうだ』という噂が広まっている」と報道した。

当時、金正日の茂山鉱山現地指導を目撃した住民らによると、金正日は杖をついたり副官（最高位警護員）に支えられたりしていたうえ、顔色が青黒く、死を控えた人間のように見えた、ということだ。

消息筋は「これを伝え聞いた北朝鮮の住民らは金正日が長くは生きられないと推定しており、二度と茂山鉱山へは現地指導に来られないだろうと話している」と伝えた。

続いて「住民の間では『金正日の独裁政権によって死んだ北朝鮮住民の怨恨が金正日を死に追い込んでいる』という予言も出ている」とし「金正日の健康悪化説が広がり、こうした予言も間違っていないという声が出ている」と話した。

2011.01.11 16:32:11
ⓒ 中央日報日本語版


中央日報だからガセの可能性が高いけど。

撤収希望

北朝鮮経済、今年も厳しい 　 韓国研究所が報告書
2011.1.6 14:15

　 韓国のシンクタンク、対外経済政策研究院は６日、２０１１年の北朝鮮の経済展望に関する報告書を発表し、全般的に厳しい状況に置かれ、低成長の状態が当分の間続く可能性が高いとの見方を示した。

　 北朝鮮は１日の「新年共同社説」で、故金日成主席生誕１００周年となる来年の「強盛大国建設」実現に向け、国民生活向上を引き続き図ると表明。だが報告書は１１年の北朝鮮経済について「展望は明るくない」と、否定的に分析している。

　 報告書は、新年共同社説に盛り込まれた軽工業重視の姿勢について「先軍政治」からの根本的な政策転換がない限り、期待通りの結果は得られないと指摘。外国資本の誘致や対外経済協力も、国際社会による対北朝鮮制裁のため、成果を出すのは難しいとした。（共同）


これは当たるわ。

外す方が難しい。

南北対話で条件提示か 　 ６カ国協議再開で韓国
2011.1.4 13:14

　 韓国の聯合ニュースは４日、北朝鮮との南北対話が再開された場合、韓国政府が対話を通じ６カ国協議再開に必要な前提条件を北朝鮮に提示する方針だと報じた。韓国政府当局者の話として伝えた。

　 ただ、北朝鮮がこうした案を受け入れる可能性は低いとみられ、北朝鮮を除く協議参加５カ国が認めたとしても実現性は不透明だ。

　 同ニュースによると、５カ国は南北対話が６カ国協議に先行すべきだという点に同意し、協議再開条件を調整中。同当局者は南北対話の場で核問題を取り上げ「（北朝鮮が）非核化の意思を明確な行動で示して初めて協議再開が可能だ」と強調した。

　 韓国政府は協議再開の条件として、ウラン濃縮計画を含むすべての核開発活動の中断や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の復帰、核放棄を約束した２００５年の６カ国協議共同声明の履行確約などを検討している。（共同）


朝鮮ヒトモドキとは本当に絶縁したい。

革命聖地に「２本の虹が出現の神秘的な自然現象」 　 北朝鮮メディアが伝える
2011.1.1 23:31

　 朝鮮中央通信は１日、北朝鮮で革命の聖地とされる中朝国境の白頭山一帯の金正日総書記の名前を冠した峰「正日峰」で同日早朝、「雲が突然消えて現れた太陽を中心に、左右に２本の虹が出現する神秘的な自然現象が観測された」と報じた。

　 北朝鮮では、「神秘的な自然現象」が新年元旦のほか、故金日成主席や金総書記に関連した記念日に「観測された」と報道されることが多い。最高指導者の威光を印象付ける狙いがあるとみられる。

　 今回の現象は、太陽が故金主席、２本の虹は金総書記と後継者の金正恩氏を連想させようとしている可能性がある。（共同）


覚醒剤の幻覚か？？？？

朝鮮人の原爆被害調査、日本の協力なく成果わずか 2010/12/28 17:55 KST

【ソウル２８日聯合ニュース】第二次世界大戦中、広島と長崎に強制動員された朝鮮人の原爆被害に関する政府の真相調査が完了した。

　 調査を行った国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」によると、動員された朝鮮人の数は正確に把握できていないものの、原爆が落とされた１９４５年当時、広島県には約８万５０００人、長崎県には約６万人の朝鮮人が居住していた。

　 広島市に強制動員された朝鮮人は、爆心地に近い建物での作業に投入され、直接的な被爆で犠牲になったケースが多かった。長崎市では、朝鮮人が原爆投下後の遺体処理、復旧作業などに投入され、放射能汚染など間接的な被爆被害が大きかった。

　 委員会は、２００５年４月から最近まで、現地調査や生存者との面談などを続けてきた。委員会関係者は、朝鮮人の原爆被害者調査結果を日本政府から受け取ったことはなく、広島・長崎の主な作業場の資料も提供されていないと述べ、日本政府の積極的な協力を促した。

komatsu@yna.co.kr


ホント、屑。

※「米中関係緊迫化」―ワシントン・ポスト

　　 ※「台湾、軍事費削減で大陸との関係改善へ」―ＡＦＰ通信

　　 ※「米国の台湾への武器売却、なぜ『分散』」―大公報


２つに分ける意味全然ないけど。（笑）

２０１０年、メディアが集中報道した中国の国防１０大トピック
2010/12/30(木) 12:13

　　 中国網日本語版（チャイナネット）は29日、「外国メディアが集中報道した中国の国防10大トピック」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

　　 1．米国の台湾への武器売却

　　 米国は小口で台湾へ武器売却を試みたが、その本当の意図を覆い隠すことはできない。新しい年の最初の月に、台湾への武器売却のカードを掲げた。明らかにされた売却リストに戦略的重火器が含まれていたことから、メディアはこの月に相次いで中米関係は「冷え込むだろう」と報じた。

　　 ◆ブルームバーグ社は「米国の今回の武器売却は米中関係の1つの『痛点』だ」と報じた。

　　 だが、別のメディアは、米中関係への影響は想像するほどに大きくはなく、オバマ大統領は協定を順守するだけでなく、米中双方への影響を抑制したいとの気持ちが感じられるとの考えを示した。

　　 ◆在台湾ＡＦＰ通信は「台湾が公表した2010年の軍事費は09年に比べ6．7％減少しており、米国は売却後に大陸との関係を改善したいと考えている。大規模な武器売却が中国の非難を呼んだことから、その後の1年は、オバマ大統領はこの問題で「小規模・多回数」という通常のやり方に戻るだろう」と報道。

　　 ◆香港の大公報は「米国の武器売却は根本的に中国の3つの共同コミュニケに違反。『大』であれ『小』であれ、米国の台湾への武器売却反対の姿勢が変わることはない」と強調した。

　　 ●タイトル

　　 ※「米国、台湾へ武器売却」―エイジア・ニュース、ザ・ガーディアン、ＵＳＡトゥデイ
　　
　　 ※「中国、米国の台湾への武器売却に抗議」―ブルームバーグ・ニュース

　　 ※「中国、米国の台湾への武器売却を非難」―マレーシア「内幕」サイト

　　 ※「中国、米国の台湾への武器売却計画の取り消しを強く要求」―ＡＦＰ通信

　　 ※「中国、米国の台湾への武器売却を再度非難」―ロイター通信

　　 ※「中国、米国の台湾への武器売却計画に不満表明」―ＣＮＮ

　　 ※「中国、米国の台湾への武器売却に警告」―エイジア・ニュースサイト、マレーシアンニュースサイト

　　 ※「米国、台湾への武器売却を堅持中国の抗議顧みず」―ロイター通信

　　 ※「台湾軍機、米国に着陸中国に試練」―ロイター通信


２に続きます。

偉い将校さんは外交官パスポートを持って駐在武官として赴任していて不逮捕特権を持ってるのでは？

そもそも・・・・


中国「韓国少佐がスパイ活動」…１年拘禁後に追放

北朝鮮に関する情報を収集するため中国に滞留していた韓国軍佐官級情報将校が中国公安当局に逮捕され、１年以上拘禁生活をしていたことが分かった。
ソウルの情報消息筋は２７日、「核・ミサイルをはじめとする北朝鮮関連情報を担当してきたチョ少佐が昨年７月１０日ごろ、遼寧省瀋陽で中国安全部要員に逮捕された」とし「チョ少佐は中国の裁判所で懲役３年刑を言い渡され、１年以上服役した後、９月末に韓国側に引き渡されたと把握している」と述べた。
中国公安当局は、韓国軍情報機関所属のチョ少佐が中国人民解放軍の大佐に接触し、北朝鮮関連の軍事機密を入手しようとしたという理由でスパイ罪を適用したという。
消息筋は「中国公安当局は先に逮捕した大佐を利用してチョ少佐を約束場所に呼び出した後、情報活動の証拠を確保し、緊急逮捕したと聞いている」と話した。
チョ少佐が逮捕されると、韓国政府は韓中間の外交慣例などを挙げて追放形態の早期釈放を要求したが、中国政府はこれを拒否し、裁判にかけた。
消息筋は「中国政府はチョ少佐を強盗・詐欺犯など他の韓国犯罪者とともに犯罪人引き渡し形式で韓国に送った」とし「情報活動を理由に敵対国でない国の現役将校を異例にも長期拘禁し、他の犯罪と同じ扱いをしたことに対し、国内情報要員の間では相当な反発があったようだ」と伝えた。
チョ少佐への対応は韓中両国情報当局が情報活動をめぐる外交摩擦を解決してきた慣例にも外れるというのが、情報関係者の指摘だ。両国は問題が発生した場合、情報当局者が相手国を訪問して遺憾を表し、再発防止を約束した後、該当人物を追放する方式で解決してきた。
チョ少佐が逮捕された時期は、昨年４月の長距離ロケット発射、５月の２度目の核実験など北朝鮮の相次ぐ挑発行為で、韓国情報要員に北朝鮮核・ミサイル関連情報収集強化の指示が下された時だった。

2010.12.28 08:23:12
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


ミソッカス国家

「韓国に北朝鮮情報を流出」…中国が党幹部を処刑

「韓中間の外交関係や情報摩擦解決の慣例上、ありえないことだ」。韓国軍情報将校のチョ少佐が北朝鮮情報収集活動をし、中国公安当局に１年以上拘禁されたという中央日報の報道（１２月２８日付１面）に、軍関係者と政府当局者はこうした反応を見せた。情報活動で問題が膨らんだ場合、追放という形で解決してきた前例を考えると、度が過ぎるという指摘だ。
チョ少佐が中国の機密でなく第３国の北朝鮮関連情報を収集したことにスパイ罪を適用し、３年刑を言い渡したのも、過剰対応だという声が出ている。中国が９９年７月、北朝鮮情報収集容疑で約３０人の中国内の韓国情報関係者を連行し、追放という形で釈放した当時と比べると、雰囲気は１８０度変わっている。
こうした中国の態度は中国の北朝鮮びいきと密接な関係にあるというのが、専門家らの指摘だ。北朝鮮が昨年４月、長距離ロケットを発射し、１カ月後に２度目の核実験を実施したが、中国の対北朝鮮制裁や圧力の程度は弱かった。今年は北朝鮮の天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）攻撃、３代世襲などで北朝鮮をかばった。
チョ少佐を逮捕した昨年７月は、北朝鮮の核・ミサイル挑発で関連動向と情報が切実だった時期という点に、韓国側当局は注目している。北京と朝中国境を舞台に行われた韓国側要員の北朝鮮情報収集活動に制約を加えようという意図がある、という分析だ。情報関係者は「中国が最近、韓中情報チャンネルを通した北朝鮮関連情報協力を避ける雰囲気」と伝えた。こうした状況で、脱北者問題や核・ミサイル情報把握のための中国内の活動はさらに重要となる。
政府の対応戦略不在を批判する見解もある。国益のために海外で活動した現役軍情報要員が１年以上抑留されているにもかかわらず、特別な対処なく隠してきたのは問題だと指摘している。一部の情報要員の間では「国のために命をかけて活動しているのに、これを助けなければ誰がするのか」という不満も出ているという。
また太陽政策を推進しながら、北朝鮮の反発を憂慮して北朝鮮情報網を大幅に縮小した後遺症を心配する声も出ている。６月のリビア派遣国家情報院要員追放事件で浮上した外交紛争など、最近相次いだ事態に対する総合的な対策を立てるべきだという指摘もある。
◇北朝鮮情報取り締まりを強化する中国＝中国は内部者の情報漏洩行為を厳しく処罰する。死刑にした例もある。
６月、中国共産党対外連絡部の張留成元南北（韓国・北朝鮮）担当処長（課長級）が朝中首脳会談の内容を韓国当局に漏らした罪で死刑となった。罪名はスパイ罪だった。張留成元処長は０５年と０６年、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と胡錦濤国家主席の首脳会談当時、通訳を務めた。０９年初め、中国社会科学院日本研究所の金熙紱元副所長も、日本・韓国政府に情報を漏らした容疑で逮捕された。張氏と金氏はともに朝鮮族だ。
０７年２月、李濱元駐韓中国大使は韓国情報機関に機密を漏洩した容疑で逮捕され、共産党党籍と現職をはく奪された。李元大使は最近、国家安全部の査察対象から解除されたが、公式業務は担当できない。一時復権したという話もあったが、やや体が自由になっただけという。０７年１２月、中国国営新華通信の虞家復元外事局長も日本の宮本雄二駐中大使に国家機密を漏らした容疑で逮捕され、懲役１８年を宣告された。
外交消息筋は「中国で外国の要人と接触する高官が突然姿を消した場合、情報漏洩容疑で逮捕されたと考える」とし「特に韓国・日本・米国と接触する当局者に対する監視は非常に厳しい」と伝えた。

2010.12.29 08:32:16
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


２に続きます。

2010/12/24 19:30 KST
中国漁船乗組員３人を不起訴へ、あすにも送還

【群山２４日聯合ニュース】黄海で不法操業漁船の取り締まりに当たっていた韓国海洋警察庁の警備艦に中国漁船が突っ込み転覆した事件で、特殊公務執行妨害の容疑で立件された中国人乗組員３人が、韓国で処罰を受けず、本国に送還される見通しだ。
　 事件を捜査中の群山海洋警察署は２４日、漁船の船長は死亡し、乗組員らは犯行に積極的に加担していない上、捜査に進んで協力したことを考慮し、不起訴処分とすることで内部方針を決めたと明らかにした。現在、検察の最終判断を待っており、早ければ明日にも乗組員らの身柄を中国側に引き渡す方針だ。

csi@yna.co.kr


まあ、こんなモンでしょ。

無礼な中国、「漁船沈没は韓国の責任」

違法操業中だった中国漁船が故意に韓国警備艦と衝突して死傷者を出したにもかかわらず、中国政府が韓国側に責任を問う反応を示した。
中国外交部の姜瑜報道官は２１日、「韓国は全力を尽くして不明船員の救助に乗り出し、事故責任者を厳重に処罰すべき」と主張した。姜報道官は、韓国政府が中国船員の人命・財産被害を補償し、徹底した措置を取って類似事件を根絶しなければなければならないと強調した。
これに先立ち１８日に中国漁船が群山市（クンサンシ）の於青島（オチョンド）付近の海上で操業し、取り締まりを行っていた海洋警察の警備艦に突っ込んで沈没する事故が発生した。船員１人が死亡し、１人が行方不明となったほか、船員らが振り回した鉄パイプやシャベルなどで海洋警察の４人も負傷した。海洋警察は中国漁船が韓国の領海で違法に操業していたと明らかにした。しかし姜報道官は、「韓中漁業協定によれば両国の漁船はすべてこの（事故）海域に入ることができ、両国は自国漁船に対する法執行だけができることになっている」としている。姜報道官は、「もし違法行為があったとしても、相手国に通知だけすべきで、相手方漁船に乗船する権利はない」と述べた。
韓国外交通商部関係者は、「海洋警察が当時中国漁船の違法操業と韓国側の取り締まり過程で起きた状況をビデオで撮ってある。確保した証拠資料を基に中国と合同調査をする用意がある」と話した。

2010.12.22 08:26:47
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


＞韓中漁業協定によれば両国の漁船はすべてこの（事故）海域に入ることができ、両国は自国漁船に対する法執行だけができることになっている

要するに治外法権ね。

記事入力 : 2010/12/18 13:39:50
対立候補を落選させるため、虚偽の事実を流す
旧馬山市長側の関係者に有罪判決

　 今年7月1日、慶尚南道昌原市・馬山市・鎮海市が合併して発足した、新・昌原市の初代市長を選ぶ選挙の前に、朴完洙（パク・ワンジュ）旧・昌原市長（新・昌原市長に当選）を落選させるため、金を配ったり、虚偽の事実を流したりしたとして、黄竽坤（ファン・チョルゴン）旧・馬山市長側の関係者や再開発組合の元組合長らに有罪判決が下った。また、黄元市長も最近、検察に起訴された。
　 昌原地裁刑事4部（徐昇烈〈ソ・スンニョル〉裁判長）は17日、再開発組合のH元組合長（56）に対し、公職選挙法違反罪などを適用し、懲役1年の実刑判決を言い渡した。H元組合長は判決を受け、法廷内で身柄を拘束された。また、H元組合長を買収し、朴市長を相手取り裁判を起こして、虚偽の事実をメディアに流したとして起訴された、黄元市長の側近のK被告（65）に対し懲役10月、執行猶予2年の判決を下した。
　 地裁はH元組合長に対し、「朴市長を落選させる目的で、対立候補から5000万ウォン（約360万円）を受け取り、虚偽の事実を流すことによって朴市長の名誉を傷つけたことは重大な犯罪に当たるが、朴市長が当選し、被告人の行為が結果的に選挙に影響を与えることはなかったということを考慮した」と判決理由を述べた。また、K被告に対しては、「5000万ウォンでH元組合長を買収したことから、厳罰に処す必要性が認められるが、当時、黄元市長の選対本部で活動していたB容疑者（指名手配中）に比べ、相対的に関与の度合いが低いことを考慮した」と述べた。

昌原＝姜仁範（カン・インボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


いつの時代も変わらない。

「真相究明」というより「真相認定」というべきですね。

支那朝鮮の儒教社会では権力者が真実を認定します。権力者が編纂した『正史』だけが正しい歴史書であると言い張るのと同じです。

政府が初めて韓国戦争当時の拉致真相究明に乗り出す

韓国戦争中に北朝鮮に連れ去られた拉致被害者に対する政府レベルで初めての真相究明活動が１３日に始まった。政府はこの日、ソウル・世宗路（セジョンノ）政府総合庁舎で「６・２５戦争拉北被害真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」の発足会議を開き本格的な活動に着手した。委員長を務める金滉植（キム・ファンシク）首相は、「拉致被害に対する正確な真相を究明し、北に拉致された人たちと家族の名誉を回復するのは国の責務だ」と強調した。

委員会は韓国戦争中に発生した拉北事件の真相調査と拉致被害者および家族の審査・認定、北に拉致された人たちの名誉回復と生死確認および送還などと関連した懸案を扱う。委員会は首相を委員長とし、外交通商部・統一部・国防部・行政安全部の各長官、警察庁長官ら政府委員をはじめ、統一部長官の推薦を受けて首相が委嘱した拉致被害者家族３人、民間委員６人など１５人で構成された。

拉致被害申告は来年１月初めから全国の自治体と１５１の在外公館などで受け付ける予定だ。政府は戦争中に北朝鮮に拉致された人は１０万人を上回ると推算している。委員会は法定調査活動期間の４年以内に真相究明を終え、調査活動終了後６カ月以内に真相調査報告書を作成する。また、真相調査完了時点で拉致被害者の名誉回復のための各種記念事業を選定する計画だ。

2010.12.14 09:56:33
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


「真相究明」なんてジトモドキには１０朝鮮年でも足りん。