李承晩

記事入力 : 2011/01/27 07:55:58
「死亡した韓国人被爆者の遺族にも慰謝料支給すべき」
長崎地裁で和解成立

　 日本の裁判所が、日本国内に居住していないとの理由で、日本政府からの支援をまったく受けられずに死亡した韓国人被爆者の遺族に対しても、生存している被爆者と同じように慰謝料を支給すべきだ、という判断を示した。
　 長崎地裁は今月25日、韓国人被爆者の遺族3人が起こした訴訟で、日本政府が遺族に対し、一人当たり110万円を支給するという条件で和解が成立した、と発表した。
　 110万円のうち、慰謝料は100万円、10万円は弁護士費用となっている。
　 生存している韓国人被爆者と日本政府の間では、2007年から相次いで和解が実現しているが、死亡した韓国人被爆者の遺族との和解が成立したのは初めて。現在、広島など各地の地裁で、韓国人被爆者の遺族約400人が訴訟を起こしており、今回の和解成立は、ほかの訴訟の行方にも影響を及ぼすとみられる。
　 日本では07年、最高裁判所が「日本を離れた被爆者に対しても、健康管理手当を支給すべきだ」との判決を下して以降、100万円前後の慰謝料を支給するという和解が相次いで成立している。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



上級審で覆すとは思いますがね。