李承晩

「敵に塩を送る」を通り越して「敵に武器弾薬を送る」だったんですがね。


昨年の対北朝鮮支援７０％以上減少 　 韓国、関係冷却化で
2009.1.16 18:48

　 韓国統一省は１６日、昨年の韓国による対北朝鮮支援が民間分を含め１１６０億ウォン（約７７億円）で、前年に比べ７３・６％減少したと発表した。

　 同省は李明博政権発足後の南北関係冷却化で、政府による肥料や食糧支援が途絶えているためとしている。韓国政府は２０００年の南北首脳会談以降、ほぼ毎年北朝鮮に大量の肥料、食糧支援を行ってきた。

　 昨年の南北貿易全体は前年比１・３％増の１８億２０３７万ドル（約１６４４億円）。うち１７億１１８７万ドルが北朝鮮の開城工業団地関連を含む事業取引で同１９・６％増加。全体の増加率が低かったのは、昨年７月からの金剛山観光事業中断や、同１２月１日から北朝鮮が始めた南北の陸路往来の大幅な制限強化が影響しているとみられる。（共同）

「金正日後継者は三男」報道
2009.1.15 18:06

韓国の聯合ニュースは１５日、情報筋の話として北朝鮮の金正日総書記が自らの後継者として三男の正雲氏（２５）を指名し、この決定を盛り込んだ「教示」を今月８日、党組織指導部に命令したと報じた。李済剛・党組織指導部第１副部長が部内の課長級以上の幹部らを緊急招集し、金総書記の決定事項を伝達したという。一方、韓国政府当局者は「そのような情報を持っていないし、事実も把握していない」としている。（ソウル 　 水沼啓子）


「韓国内に米核兵器存在せず」 　 北朝鮮談話に反論2009年1月15日19時33分

　 【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１５日、北朝鮮外務省が核問題をめぐって１３日に出した報道官談話に反論する論評を発表した。「米国の核兵器の韓国への搬入・配備・撤収をめぐる経緯を確認する」とした北朝鮮の主張を「韓国内に存在もしない米国の核兵器について検証を要求しており、状況の本質をねじ曲げている」と批判した。


相変わらず茶番半島。

年のため、もう一度

馬〜鹿


　 Q 　 具体的な課題は何か。

　 A 　 課題の全体的な方向性として、「不屈の精神力とあらゆる潜在力を最大限に動員して革命的大高揚によってすべての部門で一大飛躍を起こす」と指摘している。
　 課題はおおまかに、強盛大国建設と軍事問題になっている。
　 強盛大国建設の具体的課題としては、一心団結や自力更生問題などを強調したうえで、経済と文化・教育・スポーツを取り上げている。中でも経済の言及がもっとも多く、５つに分けて言及されている。▼人民経済重要部門▼人民生活向上▼建造物建設、国土管理▼経済管理の改善▼科学技術の発展だ。
　 経済部門の１番目に上げられている人民経済重要部門とは、電力、石炭、金属工業と鉄道運輸の４部門を指す。従来は各部門を同列に扱っていたが、今年は金属工業の優先的発展を中心に展開している。これは、「新たな革命的大高揚」を強調しているのと関連していると思われる。
　 軍事部門では、「現情勢と革命発展の要請に応えて」と前置きし、「国の軍事力の強化に引き続き最大の力を注ぐべき」と指摘している。民間武力の強化を指摘しているのも特徴としてあげられる。「労農赤衛隊創建５０周年にあたる今年、民間武力強化で新たな転換をもたらすべき」としている。

　 Q 　 統一問題についての言及は？

　 A 　 南朝鮮での保守政権登場によって、統一運動は重大な危機に直面していると昨年を総括した。
　 李明博政権に対して「南朝鮮保守当局」と表現するにとどめているものの、「６．１５共同宣言と１０．４宣言を全面否定し、ファッショ独裁時代を復活させ、北南対決に狂奔している」と手厳しい。また同政権の対北政策を「時代錯誤的」と断罪し、「破綻に直面している」と指摘した。
　 北側は南側に対して宣言の履行を一貫して求めているが、その立場は共同社説においても強調された。
　 南側に対し、「北南共同宣言から脱線するいかなる要素も許さない」と釘を刺し、関係回復のためには宣言の履行が不可欠との認識をあらためて示した。
　 社説は統一運動の活性化に向けて▼北南共同宣言の擁護、履行▼「わが民族同士」の具現▼民族和解と団結の実現などの課題を打ち出した。また南朝鮮人民に戦争の危険を取り除くためのたたかいを展開するよう訴えている。

　 Q 　 対外関係は？

　 A 　 対米関係については直接的な言及はなく、日本に対しては今回も言及自体がなかった。
　 核問題と関連しては、「朝鮮半島非核化」という表現が注目される。社説は「朝鮮半島の非核化を実現し東北アジアと世界の平和と安全を守るためのわが国の自主的な対外政策の正当性は日ごとに力強く誇示されている」と指摘した。全朝鮮半島非核化に向けた強い意志が見て取れる。
　 また、自主・平和・親善の理念の下、各国との関係を発展させると宣言、今年も幅広い外交を展開していく意向を明らかにした。

　 Q 　 このほか注目点は？

　 A 　 「われわれの未来は実に明るく洋々」「こんにちの世界に、わが国のように政治的に安定し、全人民が未来への大きな希望と抱負、信念にあふれている前途洋々たる国はない」などのくだりからは、内外情勢に対する楽観と相当な自信が読み取れる。（姜イルク記者） 　 ［朝鮮新報 2009.1.13］

馬〜鹿

０９年 　 ３紙共同社説の特徴は？
５０年代「大高揚」の再現を強調

　 朝鮮労働党中央委員会機関紙の労働新聞、朝鮮人民軍最高司令部機関紙の朝鮮人民軍、金日成社会主義青年同盟中央委員会機関紙の青年前衛は１日、「総進軍のラッパの音高らかに鳴り響かせ今年を新たな革命的大高揚の年として輝かそう」と題する共同社説を発表した。その内容と特徴についてQ＆Aで見た。

　 Q 　 今年をどのように位置付けているのか。

　 A 　 「全人民的な総攻勢によって強盛大国建設の各部門で歴史的な飛躍を遂げるべき新たな革命的大高揚の年」と位置付けている。
　 また、２０１２年までに強盛大国の大門を開く決意を改めて強調したうえで、「重大な歴史的局面」にあると指摘。冒頭では、「歴史の分水嶺をなす希望に満ちた新年」と規定した。
　 昨年については、各地工場・企業所での現代化や発電所建設、首都整備など各分野での成果をあげながら、「６０年にわたるわが国の誇らしい年代記に輝かしい勝利の章を記録した歴史的転換の年」だったと総括した。そして、「ついに、長い歳月渇望していた理想社会の入口にたどり着いた」と指摘している。

　 Q 　 今年の特徴は？

　 A 　 共同社説のタイトルや、スローガンとして掲げた「革命的大高揚の偉大な伝統を継承して先軍朝鮮の輝かしい全盛期を開いていこう！」にもあるように、「革命的大高揚」というフレーズが随所で登場するのが大きな特徴だ。
　 このフレーズは、金正日総書記が昨年１２月２４日に千里馬製鋼連合企業所（平安南道）を訪れた際に登場した。総書記が自ら「新たな革命的大高揚の烽火」を上げたと報じられた。
　 これについて共同社説は、「主席が千里馬運動の偉大な発端を開いた１９５６年１２月のその時と同じように、わが党と革命発展の一大転換期をもたらした特筆すべき出来事」と意義を強調している。
　 ５０年代当時、主席の現地指導が「千里馬大高揚」で社会主義工業化をもたらしたように、これを再現させようという意図がはっきりしている。社説は、「千里馬の大進軍で祖国史にかつてなかった大革新、大飛躍を起こす」ことを呼びかけている。
　 年が明け、朝鮮国内では「新たな革命的大高揚」を起こすことを呼びかける大々的なキャンペーンが繰り広げられている。
　 今後の強盛大国建設において、「新たな革命的大高揚」というフレーズがキーワードとなりそうだ。

２へ

顎足つき？


米への使節団派遣を打診か、オバマ氏就任式で北朝鮮
2009.1.12 11:02

　 韓国紙中央日報は１２日、北朝鮮が今月２０日のオバマ次期米大統領の就任式に、核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛外務次官率いる使節団を派遣できると米側に伝えたと報じた。政府関係者の話としている。

　 ただ同関係者によると、オバマ氏側では否定的な意見が優勢で、実現の可能性は低いとみられる。北朝鮮側は、昨年１２月の６カ国協議首席代表会合が物別れに終わった直後、ニューヨークの外交ルートを通じて金次官派遣を打診したという。

　 同関係者は北朝鮮側の意図について、米朝関係改善に向けて対話する用意があることを知らせる狙いだと分析。またオバマ氏側の出方を探る目的もあると指摘した。（共同）


どうでも良いか・・・

英語の発音が悪い。

環境が環境だからしょうがない・・・か。

解っているよ。
将軍様の家来で、熊の子供だよ。

記事入力 : 2009/01/11 09:31:05
【コラム】「私たちは李承晩・朴正煕の子供ではない」

　 2008年を振り返り非常に惜しまれるのは、大韓民国建国60周年に当たる年を、全国民が喜ぶ「禧年（きねん）」にできなかったことだ。禧年（ヨベルの年）とは、古代ユダヤ民族が50年ごとに借金を帳消しにし、奴隷を解放し、社会統合の契機とした年のことだ。東洋文化圏の韓民族で言えば、「干支」が一回りする60年周期の還暦は、その間の分裂と対立を清算し、一つになれる絶好のチャンスだった。ちょうど50年間の右派政権後に10年間の左派政権を経て、地域・階層間の対立もかなり和らいだことから、建国60周年は国民的な同質感や自負心を高める祝いの年になるものと期待された。

　 しかし、新政権が発足し、各界の著名人により建国60周年記念事業委員会が設立されたときには既に、そうした期待はむなしく破れ去っていた。米国産牛肉の輸入問題に端を発するろうそくデモが数カ月も続き、光復節（日本の植民地支配から解放された記念日である）の8月15日ですら、きちんと記念することもできないまま過ぎ去った。さらに、韓国近現代史の教科書修正をめぐり激しい対立が起き、建国60周年は韓国社会の溝の深さを改めて思い知る年となった。

　 国の還暦祝いを統合ではなく分裂の場にしてしまった責任は、わたしたち全員が背負わなければならない。しかし、今年という1年を経ても、未だに進歩左派の相当数が大韓民国の成功を祝う気持ちがないことを今更ながら思い知ったのは苦々しい。彼らは、事あるごとに「建国60周年」に傷をつけようと執拗（しつよう）に試みた。いつから彼らは大韓民国臨時政府をあれほど高く評価していたのか、臨時政府に対する国民情緒に乗じ、大韓民国の伝統性を傷つけようと必死だった感がある。

　 もちろん、進歩左派内には「大韓民国を肯定すべき」と主張する周大煥（チュ・デファン）元民主労働党政策委員会議長のような人物もいる。昨年末、民主労働党の北朝鮮追従を批判した周氏は、このほど出版した『大韓民国を思索する』という著書で、「大韓民国は世界史の進歩的時代に誕生した偉大な民主主義国で、農地改革により生まれた自作農が“漢江の奇跡”を可能にした。今や進歩左派は国家と制度を信じ、その中で改革を追い求める社会民主主義の道を歩むべき」と主張している。

　 だが、こうした主張に対する反応は冷ややかだ。チャン・ソクチュン進歩新党政策室長は「われわれが愛をささげるのは、過去60年間の大韓民国の歴史ではなく、“まだ見ぬ民主共和国”」と主張する。また、聖公会大学の韓洪九（ハン・ホング）教授（韓国史）は「わたしたちは李承晩（イ・スンマン）と朴正煕（パク・チョンヒ）の子供ではない」と率直に胸の内を語る。韓教授は「韓国現代史に再び焦点を当てる作業とは、李承晩らにより父親を殺害された人々が、消された父親の名を韓国現代史に再び刻むほどに涙ぐましいもの」と表現した。大韓民国をおとしめる左派寄りの近現代史教科書の修正を、最後まで拒否する教科書執筆者たちの意識も、これと同じだろう。

　 資本主義と共産主義がぶつかり合う最前線で、世界の歴史上でも比類なく急激に進んだ大韓民国の建国や産業化において、多くの人々が犠牲になったのは事実だ。既に先進国の入り口に立っているわたしたちは、彼らの意を胸に、国を一つにしていかなければならない。「建国の父たち」の範囲を広げ、消えた名を再び刻む作業も必要だ。しかし、それが今日の大韓民国を作り上げ、発展させてきた主役たちを歴史的に抹殺する手段になっては困る。

　 現実の大韓民国ではなく、「まだ見ぬ民主共和国」を愛する進歩左派を相手にしなければならない状況は今後も続くだろう。今は先の大統領選挙直後に彼らの内部で起きた自省の動きが再び起きるのを待つしかない。そうした中、最近、合理的な左派と右派の対話が絶えず続いているのは希望の光だ。新年には「大韓民国肯定」の声が進歩左派にも広がり、その上に社会統合が実現することを期待する。

李先敏（イ・ソンミン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

［社説］「３１歳の匿名経済大統領」を誰が作ったのか
JANUARY 10, 2009 06:21

　 経済の専門機関も予測が難しい経済危機の恐怖の中で、憚ることを知らない経済裁きで大衆的な人気を呼んだ「ミネルバ」（ペンネーム）は、１日中家にこもってコンピューターをたたく３１歳の無職の青年だった。「外国の金融機関に勤めたことがある」という自己紹介も嘘だった。短期大学を卒業して、金融機関とは程遠い製造会社２社で働いたのが、経歴のすべてだった。彼は、妹と２人で住む家で、経済関連の書籍とインターネットサイトで得た浅い知識で、「ミネルバ・シンドローム」の虚像を作り上げた。
　 インターネットは本来、検証されないゴミと実のある情報が入り乱れる空間だ。インターネットのお陰で、「利口な群衆」（smart mob）が出現したという理論もあるが、頭脳と理性を作動させない愚かで浅薄な世代が現れたという批判もある。インターネットの中には、「集団知性」と「デジタル狂気」が共存する。インターネットで正しい情報と虚偽の情報をしっかりと選り分ける「デジタル・リテラシー」（digital literacy）教育が強化されなければならない理由だ。
　 身元も確認されない匿名のネットユーザーが、顔のない「経済大統領」として登場した一連の過程を振り返ると、理性よりも感性、科学よりも根拠のない扇動に振り回されやすい韓国社会の深刻な病理現象がうかがえる。知識人と専門家の自省が必要だ。朴氏がインターネットに流した内容のうち、いくつかの予測が運よく当たったというが、経済をよく知る人の目から見れば、粗悪な点が多かった。にもかかわらず、知識人と専門家たちは、沈黙するか無気力だった。
　 さらに、数人の知識人は、ミネルバ・シンドロームを煽ったという批判を受けるに値する。金大中（キム・デジュン）政権初期に、３ヵ月足らずの間、経済首席秘書官を務めた成均館（ソンギュングァン）大学の金泰東（キム・テドン）教授（経済学）は、朴氏を「私が出会った最も優れた師匠だ」と称えた。ソウル大学の金相鍾（キム・サンジョン）教授（生命科学部）は、「市民論客の分析が政府よりも信頼を得ている以上、ミネルバのような市民知性は登場し続けるだろう」と語った。
　 政府は、ネットユーザーたちから、「ミネルバのように予測できないのか」という嘲弄を受けながらも、経済現象を歪曲する虚像の論客を放置した責任は大きい。すべての経済省庁が、アマチュア煽動者にしてやられたと言っても過言ではない。朴氏の文章が大衆に影響を及ぼすまでになったからには、論理的に説明し、説得する作業に乗り出さなければならない。
　 一部の左派メディアは、朴氏が検察に逮捕されると、「政府を困惑させたインターネット論客を検察が処罰することは、表現の自由を萎縮させる」と憂慮する意見をほのめかした。「政府が、金融機関と企業にドル購入禁止命令を下した」という内容は、市場に混乱をもたらす恐れがある虚偽事実の流布にあたる。匿名性に隠れて他人の名誉を傷つけたり、虚偽事実を流布して、国家・社会を混乱に陥れることを防ぐ法的・制度的補完が急がれる。
　 ポータルサイトの責任も大きい。朴氏は逮捕されるまで、ダウム「アゴラ」に約５００件の書き込みをしていた。アゴラは、偽りが多く中身のない論理で、米国産牛肉を狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）牛肉に追いやり、韓国社会を３ヵ月以上混乱させた震源地だ。アゴラは、狂牛病牛肉ろうそくデモ以来、根拠なく偏狭な主張で社会対立を助長したケースが一度や二度ではない。影響力が莫大になったポータルをこのように無責任な空間に放置してはいけない。
　 朴氏の実体が明らかになって、多くの国民は、新興宗教の教主に詐欺にあったような心情を感じている。ミネルバのような匿名の論理にネットユーザーが歓呼し、社会混乱につながる事態が再現されないという保証はない。虚像と扇動の論客がまた出現して、国民を惑わさないように、国民みなが、インターネットを理性と科学が支配する空間にする努力が必要だ。


満足に大学に通えなかった人物が米国に行き、１年で博士課程修了した「実績」があるぞよ。

記事入力 : 2009/01/07 16:03:08
米軍の目に映る韓国軍の姿とは

　 「室内では戦闘靴を脱いでスリッパを履く韓国軍兵士を数多く目にしたが、これは米軍の目から見ると、軍人としての姿勢に問題があるとみなされる」

　 これは韓米連合司令部が最近まとめた冊子『米国と米軍への理解』の一部だ。韓国軍と米軍が共に勤務する際に文化の違いや態度の問題で双方に誤解を招くことのないよう、連合司令部はこの冊子を作成して韓国の軍関係機関に配布することを6日に発表した。

　 この冊子は連合司令部に所属する韓国軍将校7人が370ページの分量にまとめたもの。複数の文献や実際の経験談を集約し、米国と米軍の歴史や特性などについて説明すると同時に米軍の目に映る韓国軍の姿についても紹介している。

　 この冊子に取り上げられた一例を見ると、韓国軍将校らは事務所でしばしばベルトを緩めるという。この姿は米軍関係者にとって軍人としての品位をおとしめるものとみなされ、女性将校へのセクハラとも考えられる可能性があると指摘している。

　 また韓国軍は親近感を表現するためにスキンシップをむやみに行おうとするが、これも場合によっては困難な立場に直面する原因となる可能性があるという。実際に昨年、韓国軍のある将兵が米軍のある女性憲兵と顔見知りだとして無意識に肩に手を掛けた。するとこの女性憲兵から激しい抗議を受け、結果的に何度も謝罪を重ねることになったというエピソードも紹介されている。

　 ある米軍将校は冊子の中で、「一人の韓国軍将校が無精ヒゲを生やしたまま歩いていた。その理由を尋ねると、“時間がないから”と答えた」「自分の外見にも責任が持てないなら将校として問題がある」と指摘している。

　 さらに「米国人は体毛が多く、事務所の中では韓国兵のように上着を脱ぐことはマナー違反」「部下と上官が同行する際には、部下は常に左側に立つ」などの習慣の違いも紹介されている。また韓国勤務のために米国から赴任する兵士向けの案内冊子には、「韓国人は時間を守らない」と紹介されており、韓国兵に時間観念をしっかり持つよう注意を促している。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


まあ、団体行動はおろか、まともに人並みのことができない民族ですから。

/01/06 12:41 KST
米国とＷＦＰ、朝鮮語解する食糧配給監視員数で異論

【ソウル６日聯合】自由アジア放送（ＲＦＡ）は６日、北朝鮮に支援した食糧の配給監視活動に関連し、米国政府と世界食糧計画（ＷＦＰ）が朝鮮語を解する要員の人数をめぐり異なる立場を示していると報じた。
　 米国は食糧支援の条件として、北朝鮮側と朝鮮語を解する要員配備の規模について協議を行っているが、難航している。

　 報道によると、米国務省のマコーマック報道官は先月３０日にＷＦＰに対し、朝鮮語が話せる監視要員の不足が核心的な問題だと指摘するとともに、米朝の合意条件では、ＷＦＰと米非政府組織（ＮＧＯ）で活動するこうした要員の人数に制限はなかったと伝えた。

　 これに対しＷＦＰ側は、韓国系ではないが朝鮮語を解する要員が少数北朝鮮で勤務しており、人数の多い少ないが監視活動に影響を及ぼすことは決してないと強調した。ＷＦＰバンコク・アジア地域事務所のリスリー報道官は、朝鮮語が話せる監視要員の配備は歓迎することだが、「全体人口の４０％に達する北朝鮮住民に早期に食糧を行き渡らせなければならない緊急状況において、朝鮮語理解者がいるかいないかは重大な問題ではない」と述べている。

　 一方、米ＮＧＯ関係者は、ＷＦＰには朝鮮語を理解する要員がほとんどいないと承知しているが、ＮＧＯ側は１６人の要員うち韓国系米国人と韓国語学習者を含め６人が朝鮮語を流ちょうに話すことができると主張する。

　 ＲＦＡによると、ＷＦＰ側は米朝協議が肯定的な成果を出すことを期待しているとしながらも、１月中旬までに米国の食糧支援を受けられない場合は、運搬車両、食糧貯蔵庫、食品工場など各種支援事業を大幅縮小すると警告したという。



ＷＦＰって、怪しい団体だ。

　 李明博大統領は、12月５日に青瓦台で行われた民主平和統一諮問会議・運営委員団との懇談会で、南北関係が悪化していることに関し、「政府は南北の真の和解と関係発展の礎石を築くことに最善を尽くす」と改めて強調した。

　 李大統領は「南北基本合意書であれ、６・15共同宣言、10・４首脳宣言であれ、南北が直接会って対話すべきだ。対話をすれば、北韓もわれわれの真剣な意志がわかるだろう」と述べた。特に「南と北の同胞が普遍的な価値に立脚し、最低限の人権と人間らしい生活を享受することが私たちの目標だ。同じ民族として北韓が苦しければ助けなければならず、助けるべきだ」と力説している。

　 李大統領は、２月の大統領就任辞では「南北関係は今までより、もっと生産的に発展しなければならない」と強調。「南北の政治指導者はどのようにすれば7000万同胞の生活を良くできるか、どのようにすれば互いに尊重しながら、統一の門を開けるのか、意見交換しなければならない。南北の首脳がいつでも会い胸襟を開いて話しあうべきだ」と金正日国防委員長に決断を促した。

　 また、７月の第18代国会開院演説でも「北韓の非核化を最優先にしながら、南北双方に利益になる共生と共栄の道を切り開いていく。韓半島の真の和解と協力のためには北韓核問題の解決が先決課題だ」とあらためて力説した。

　 同時に「南北当局の全面的な対話が再開されなければならない。過去に南北間で合意した７・４共同声明（72年）、南北基本合意書、韓半島非核化共同宣言、６・15共同宣言、10・４首脳宣言をどのように履行していくのか、北側と真摯に協議する用意がある」と対話再開を提案、北側の呼応を再度促している。

（2009.1.1 　 民団新聞）


結局、オロカなのだな。

　 北韓は金正日委員長の健康問題を「最高機密」にしている。このため、長期間動静が伝えられず、北韓創建60周年行事にも出席しなかったことから、後継者問題や今後の体制問題とあわせて注目され、さまざまな憶測や推測を呼んだ。だが、金正日委員長が昨年夏に脳卒中に見舞われ、10月末にフランスの医師が平壌で治療にあたったことは事実だった。

　 第２に、北韓は「６・15」の具体的成果であり、南北和解と経済協力の象徴とされてきた開城工業団地の縮小ではなく、南北間の既存合意どおりにもっと多くの韓国企業が安心して進出できるよう環境の整備にこそ力を注ぐべきである。

　 「10・４」も開城工団の早期完成をうたっている。「10・４」合意とは正反対に、一方的に操業が制限され、いつ中断されるかもしれないという状況で、大きな危険を冒してまで新たに進出する企業はない。もし、北側の恫喝のように操業中止・閉鎖にまで進めば、南北経済協力事業は事実上ストップされるだろう。

　 開城工団が結局、「失敗」ということになれば、北側が強く望み「10・４」に盛り込まれた韓国からの新規大型経済協力プロジェクトの実施は、不可能となる。北韓経済の再生は、さらに遠のく。

　 第３に、北韓には、「核完全廃棄」による韓半島の平和構造構築と北韓経済再建に向け、南北当局対話の再開・推進とあわせて、核施設無力化・核計画申告と検証および見返り支援を柱とする「第２段階の措置」で足踏みしている「６者会談」の誠実推進が求められる。

　 北韓は、今月20日に発足する米国のオバマ新政権（８年ぶりの民主党政権）との交渉に期待をかけているとされる。だが、オバマ次期大統領は、昨年11月の李明博大統領との初電話会談で「緊密な韓米関係を一層強化したい。両国の同盟関係強化がアジアの平和と安定の礎石になる」と表明、懸案の北韓核問題についても両国間の緊密な協議を通じて解決していくことで合意をみている。

　 第４に、李明博政府には、北韓を南北当局対話のテーブルに導くために、「共生・共栄の対北政策」が正しく理解されるよう多くのチャンネルを通じて北側に働きかけるとともに、既存合意の履行協議のための対話の無条件開始をねばり強く呼びかけていくことが望まれている。

　 同時に、韓国国内においては、北韓および従北勢力による「南南葛藤」助長、国論分裂策動に乗せられることなく、「韓半島非核化と非核・民主統一国家の実現のために北韓の核開発・保有を絶対に容認しない」との決意を、国会が全会一致で表明し、韓国国民の総意として北韓と世界に知らしめることが必要だ。

700万在外同胞も「非核化」声大に

　 700万在外同胞も、とりわけ、北韓の最大の海外工作・宣伝組織のある日本において、民団はもとより総連系同胞を含め全同胞が核開発・保有に「ノー」の声を、もっと高くあげねばならない。

　 200万人を超える在米同胞には、オバマ新政権が「核を持つ北韓とは国交を正常化しない」との目標を再確認し、北韓に対して「核兵器がすべて廃棄されるまで米政府は国交正常化しない」と明言するよう促すことが望まれる。

　 ちなみに、総連は、北韓の最高指導者が「非核化共同宣言」を一方的に白紙化し、数百万同胞の餓死を承知の上で強行した核・ミサイル開発と核実験を称賛した。今も「核保有」を熱烈に支持している。

■□
悪化一途の08年
対話拒否し交流遮断…北「共生・共栄政策」を歪曲

　 北側は、「李明博政権とは北南関係と統一問題を論じる一顧の余地もない」（祖国統一平和委員会、11月22日）と南北当局間対話を全面拒否している。昨年末には「６・15共同宣言」後の南北交流の象徴であった金剛山観光と開城観光、京義線貨物列車の運行を一方的に中断させ、軍事境界線の通行も事実上遮断。同時に南北協力の模範例視されてきた開城工業団地事業を制限し、今後さらに中断・閉鎖もありうることを示唆した。

　 昨年２月に発足した李明博政府の掲げた南北共生・共栄のための対北政策「非核・開放・3000」（北韓の核放棄過程に相応して経済協力を加速化し１人当たり所得3000㌦まで引き上げられるよう積極的に支援し、南北経済共同体の形成をめざす）について、北側は早くから「６・15共同宣言」、「10・４首脳宣言」を真っ向から否定する対北対決政策であり「反統一宣言」だと決めつけ、非難を繰り返してきた。

　 のみならず、李大統領を名指しし「対決狂信者」「独裁者」「逆徒」「売国逆賊」と暴言をエスカレートさせた。ばかりか「すべての戦いを『反李明博闘争』に集中させよう」と韓国および海外の従北団体に呼びかけている。

４に続きます。

相互信頼構築し平和体制作りへ

　 北韓当局は、「わが民族同士」「民族（南北）共助」を叫んできた。本当に韓半島の平和・安全と同胞の生活向上を願い、「わが民族同士」をなによりも大事にするのであれば、基本合意書と非核化共同宣言の基本精神を、今一度思い起こし、南北当局対話を全面的に再開・推進、相互信頼関係の構築に力を注いで当然である。
　 南北間合意の尊重および同胞愛を欠いた「わが民族同士」の強調は空虚な標語でしかない。
　 南北同胞および海外同胞が切望してやまない「南北統一」は、平和・民主・自主を基本原則として推進され、「南北社会の等質化」（経済発展と平和・民主・人権の価値観共有）を図るものだ。
　 真の南北統一の実現には、非核化を通じた南北間平和体制の制度化に加えて、北韓自身の改革・開放を通じた経済の再建＝近代化と民主化推進が不可欠である。
　 北韓経済で最大割合を占める軍事費の削減と、外部からの大規模かつ持続的な経済協力がなければ、経済の再建は望むべくもない。「先軍政治」のもとの核兵器開発固執が、事実上破綻した北韓の経済再建の最大の障害となっている。

■□
北の対決姿勢転換がカギ
「協議」提案に呼応を…対南中傷・恫喝中止して

経済協力推進へ環境整備が緊要

　 北側の一方的な強硬措置により冷え切った南北関係を改善し好転させるためには、なによりも北韓側の対南姿勢の転換が不可欠である。そもそも、李明博政府に対する北韓の言動は、「相互尊重を基本に、南北が諸分野での協力と交流を活性化させ互いの信頼を固めていく」「紛争は対話と交渉を通じて解決する」という「６・15」および「10・４」の精神にも反する。
　 まず、北側は李明博政府に対する一方的な非難、聞くに堪えない数々の誹謗中傷を即刻中止し、南北当局対話の再開に速やかに応じ、核問題や経済協力など南北間の緊急懸案について真摯に話し合うべきである。 　　 北側は、民主的選挙により選出された李明博大統領（国家元首）に対して、官製メディア・組織はもとより、韓国内の従北団体をも動員して「独裁者」「逆徒」「売国奴」などと最大限の罵詈雑言を浴びせてきた。
　 その一方で北側は、韓国の民間メディアによる金正日委員長健康不安などに関する報道や民間団体による金正日体制批判ビラ散布について、官製メディア・組織を総動員して「われわれの最高尊厳をあえて中傷することは、われわれの体制に対する正面からの挑戦だ」などと強く非難・恫喝を繰り返してきた。

さらに３へ。

なるか南北関係の〝再出発〟 2009-01-01

金剛山観光地域に通じる道路（江原道・高城）。昨年12月から北側によって事実上遮断されている

韓国・坡州の都羅山展望台からみえる北韓の開城工業団地
「６者会談」中断、米新政権発足

　 李明博政府との公式対話拒否、金剛山観光客射殺事件、開城観光の全面中断、開城工業団地常駐人員の大幅制限、陸路の南北往来「遮断」など、北韓側の一方的な強硬措置により、南北関係は、昨年悪化の一途をたどった。南北関係の打開へ、非核化・緊張緩和・平和制度化と共生・共栄の経済協力拡大を通じた南北経済共同体の実現を呼びかけている李明博政府との対決姿勢を、北側が転換し、一日も早く当局対話に応じることが望まれている。（編集委員・朴容正）

■□
既存４合意の尊重・履行
「核廃絶」が最優先課題…北経済の再建にも不可欠

「基本合意書」と非核化共同宣言

　 北側は南北交流・対話の「全面遮断」について、原因は「全的に李明博政権の反北対決姿勢にある」と責任を転嫁し、「北南関係の解決において前提になるのは『北核廃棄』ではなく、６・15共同宣言（00年、第１回南北首脳会談）とその実践綱領である10・４首脳宣言（07年、第２回南北首脳会談）を履行することだ」と繰り返し強調、「非核・開放・3000構想」＝「共存・共栄の対北政策」の転換を要求している。

　 だが、韓国国民は07年12月の大統領選挙で、「太陽政策」の無条件踏襲には反対を表明した。「６・15」と「10・４」の全面履行を公約に掲げ、「太陽政策」の象徴である京義線都羅山駅から公式遊説を開始した鄭東泳候補は、532万票という大差で、「非核・開放・3000」を提示した李明博候補に敗れた。国民は10年間（金大中政府、盧武鉉政府）の「太陽政策」の見直しを求め、李明博候補の「対北政策」を選択したのだ。

　 北韓が即刻履行を要求している「10・４」は盧武鉉政府の末期に、大統領選挙を間近に控えて、駆け込みで行われた南北首脳会談で発表されたもの。その核心は、北韓核問題が未解決のもとでの、所要資金14兆ウォン以上とされる大規模な経済プロジェクトの提供（対北支援）であり、政権交代に伴い、根本的再検討が不可避だった。

　 「非核・開放・3000」は、韓半島の平和を定着させ、共生の実績を通じて経済共同体形成の条件を作り、南北間の人道的問題を解決しながら平和統一の基盤を整えようとするもの。

　 李明博政府は、「南北基本合意書」（南北間の和解・不可侵および交流協力に関する合意書。92年）に基づき、北韓核問題の解決にあわせて平和協定の締結などを通じた南北間の軍事的緊張緩和と信頼構築を推進、恒久的平和定着をめざすとしている。

　 基本合意書は、段階的軍縮実現の一環として核兵器を含む「大量殺傷兵器と攻撃能力の除去」をめざし、その付属合意書でも「南北は韓半島の非核化に関する共同宣言を誠実に履行、順守する」と明示している。

　 このため李明博政府は、「６・15」と「10・４」について、重大な問題点を含んでいるにもかかわらず否定はせず、基本合意書や非核化共同宣言とともに、「その精神を尊重し、実際的問題について当局間対話を通じて具体的に協議しよう」と北側に呼びかけてきた。

　 ちなみに南北双方は91年12月に、分断後初の南北総理会談を通じて「南北基本合意書」に加えて、「核兵器の生産・保有禁止」「再処理施設、ウラン濃縮施設の保有禁止」などを定めた「韓半島非核化共同宣言」に署名、翌92年２月に発効させている。

　 「韓半島の非核化」は南北間の正式合意であり、南北双方、つまり「わが民族同士」が、基本合意書と合わせて、その順守・履行を、内外に約束したものだ。

　 だからこそ2000年の南北首脳会談の時、金大中大統領は、基本合意書の重要性を指摘、分野別共同委員会の再稼働の必要性を強調した。金大中元大統領は昨年『月刊朝鮮』10月号掲載のインタビューで「基本合意書には南北が扱うべき重要な問題が網羅されている。重要な章典だ。実践されなければならぬ」と改めて強調している。


２に続きます。

ソウルからヨボセヨ 　 カササギ追放？
2009.1.3 02:47

　 韓国の年賀状にはよくカササギの絵が描いてある。カササギはカラス科の鳥だが腹が白く、長い尾や羽には青みがかった光沢がありカラスよりはるかに美しい。韓国では昔からいい便りをもたらす“吉鳥”になっている。年賀状に登場するのはそのせいだ。

　 全国いたるところにいて、街路樹など小高い木の枝につくった大きな巣は冬の風物詩になっている。そんなこんなでカササギ（韓国語はカッチ）は韓国を代表する鳥だったのだが近年、評判が悪い。先ごろ民間団体が始めた「国鳥選び」運動でも「鶴」におされ分が悪い。

　 評判が落ちた理由は農作物への被害のほか、高い電柱に巣をつくるため送電事故の原因になっているためだ。今や“吉鳥”ではなく“害鳥”になってしまった。そう思うとあの鳴き声も気になるから不思議だ。姿は美しいのに鳴き声は「ギャー、ギャー」とやかましく醜い。

　 「日本の国鳥」は日本鳥類学会によって「キジ（雉）」となっている。各国でもそうした「国鳥」があるが、韓国にはこれまでなかった。そこで「わが国でも国鳥指定を」という運動になり、とりあえず候補として「鶴」を主張しているのだ。

　 「白は韓国＝白衣民族にふさわしい」「空に羽ばたく発展イメージがいい」…。しかし名称は漢字の「鶴」から「ハク」というのか、それとも固有語の「トゥルミ」でいくのか。おっ、トゥルミ＝ツル？

　 （黒田勝弘）


鶴見市場で沖縄出身者と在日は意外に仲良くないけどな。

在日の身勝手な行動が原因のにだが。

とりあえず拉致問題の進展がないことを理由にストップしている日本から北朝鮮へ送られる予定の重油を差し押さえることは可能かも。

北朝鮮に６０億円支払い命令 　 プエブロ号拷問事件で米連邦裁
2008.12.31 21:34

　 米情報収集船「プエブロ号」が１９６８年、北朝鮮に拿捕（だほ）された事件で、当時の米乗組員らが北朝鮮に拷問され、後遺症に悩まされたなどと主張していた訴訟で、ワシントンの連邦地裁は３０日、原告側に計約６６００万ドル（約６０億円）を支払うよう北朝鮮に命じる判決を言い渡した。ＡＰ通信が伝えた。

　 訴えていたのは３人の元乗組員と既に亡くなった元乗組員の妻ら代理人。連邦地裁は訴えを認め、虐待は「過剰で衝撃的」と指摘。元乗組員３人に各１６７０万ドル、元乗組員の妻らに計１５５５万ドルをそれぞれ支払うよう命じた。

　 北朝鮮側は過去、原告側の訴えに一切反応していない。（共同）


これ、実際に金が取れるとは思われないが？

大みそかのソウル騒然 　 政権退陣求めるシュプレヒコール
2008.12.31 23:49

ソウルの鐘突き行事の会場で、李明博政権退陣を求めるプラカードを持つ市民ら＝３１日夜（共同） 　 ソウル中心部で３１日夜、大みそか恒例の除夜の鐘突き行事に集まった数千人の市民の一部が李明博政権の退陣を求めるシュプレヒコールを上げ、警戒中の機動隊と断続的にもみ合うなど騒然とした。

　 韓国では８月ごろまで政権の政策に抗議する「ろうそく集会」が頻繁に行われたが、当局の強硬な押さえ込みで沈静化。しかし年末に国会で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などをめぐり与野党の対立が激化し、最近は政権に批判的な市民団体の活動が再び活発化している。 　　　　　 （共同）



これも恒例行事？

まさか、こんな言い訳を信じ・・・・るの日本にいるなあ。


日本が支援不参加なら中断 　 北朝鮮、核施設無能力化で
2008.12.29 21:43

　 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に参加している北京の北朝鮮大使館幹部は２９日、核施設無能力化について「日本が（見返りの）重油支援を行わなければ作業を中断する」と述べ、拉致問題に進展がないとして支援参加を拒んでいる日本の姿勢を強く批判した。

　 先の６カ国協議で、北朝鮮の核計画検証方法で合意できず協議の先行きに不透明感が強まっているが、中断されれば無能力化完了のめどが立たなくなる恐れがある。

　 また同幹部は、日本人拉致問題について、再調査委員会が既に発足した可能性を示唆。さらに非核化をめぐり「日本の（米軍による）核も脅威になる」と指摘した。北朝鮮当局者が日本の核の脅威を明言したのは初めてとみられる。

　 訪中し、同幹部と会談した超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」事務局長、川上義博参院議員（民主党）が共同通信に明らかにした。（共同）

［社説］国会議員らは「ひもじい苦痛や職のない絶望」をかみ締めた経験があるか
DECEMBER 30, 2008 03:14

　 民主党国会議員５０人余りが座り込みをしている国会本会議場には、手長ダコ、エイ、灰貝、イカ、熟柿、胡瓜、もち、みかんなど地域特産物やさまざまな食べ物が、送られているという。地方区議員らが自ら空輸したり、地方党員らが励ましのために送ったものだ。座り込みをしている議員らは、弁当の出前を取っているものの、このように珍しい食べ物が多く、食べ甲斐があるだろう。半月間休業しても歳費は支払われる。しかし、「立てこもりの宴」ムードに浮かれ、国民のひもじい苦痛や、構造調整により路頭をさまよっている失業者らの絶望感を忘れているなら、民主党は遠からず憤った民心の批判の的となるだろう。
　 今、全国では廃業に追い込まれる自営業者らのため息が高まりつつある。自営業者らが、一番先に経済危機の直撃を受けた。資産デフレに、将来への不安に怯える消費者らが、財布の紐を固く結んだためだ。今年に入ってから１１月にかけて、韓国飲食業中央会に新規登録した会員件数は５万９８３４件であるのに対し、休業や廃業の届出件数は２５万３９３５件に上る。廃業するところが、開業するところより４倍も多いという計算となる。今年の自営業者数は、８年ぶりに初めて６００万人を下回るだろうという暗い予測もある。
　 各中小企業や中堅企業の不渡りのドミノ現象も深刻である。不渡り法人数は１０月だけでも２１１社で、９月の１４０社より５０％増となった。全体雇用の８０％以上を占める中小企業の不渡りは、直ちに失業者増加へと直結される。失業者や就職できずにいる人が、全体就業者の１０％を越え２７５万人に上る。職を探し求める人たちは今日も、様々なところの門をたたいているものの、受け入れるところはどこにもない。
　 自営業者が店をたたみ、中小企業が倒産すれば、それに頼って生きてきた人たちは、奈落の底に落とされてしまう。中間層は庶民へと、庶民は貧困層へと転落することになる。中間層や庶民の転落は、家庭の崩壊がさらに進み、社会の不安へと繋がりかねない。ところが、機会あるごとに「庶民のための政党」と叫んできた民主党は今、さまざまな経済再生関連法案を、国会常任委や本会議場で眠らせている。自己矛盾も甚だしい。
　 金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は、国民生活関連法案と焦点法案とを切り離して処理することを提案している。最善策ではないが、国会を再生し、国民生活も再生するための苦肉の策と見られる。民主党が座り込み会場に特産物を送る「少数の民心」のみに目を向け、多くの苦痛や憤りを見過ごすことになれば、本当に救いようのない政党になるだろう。ハンナラ党も野党のせいばかりにしないで、国民生活や経済再生関連法案から先に処理する政治力を発揮しなければならない。
　
なんでこんな国を日本は助けたのかなあ？

外務省の「竹島」追加資料、韓国が日本に厳重抗議

　 【ソウル＝浅野好春】韓国外交通商省報道官は２８日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を新たに７か国語版で追加作成し、計１０か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ（ＨＰ）からの資料削除を求めたと明らかにした。

　 いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。

　 竹島問題では、韓国外交通商省もＨＰ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載している。

（2008年12月28日21時20分 読売新聞）


＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。

それよか、来年の３月をどう迎えようというんだろう？



ＭＢ「来年上半期にマイナス成長も考えられる」

李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領は２７日「年平均ではプラス成長をするかもしれないが、ひょっとすると韓国も来年第１四半期と第２四半期にはマイナス成長をすることも考えられる危機にある」と述べた。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われた教育科学技術部と文化体育観光部の業務報告で「今年第４四半期から来年第１四半期までにはプラス成長をする国がほとんどないはずで、韓国も来年上半期に底入れするのではないかと見ている」とし、こうした認識を示した。

李大統領がマイナス成長の可能性に触れたのは今回が初めてだ。李大統領は続いて「最近韓国が、通常、体験または想像できるレベルを超えた困難に直面している」とした上で「世界を旅行してみると、近くの東京の場合でも週末になれば道路に車が少なくなり、米国も閑散としているのを肌で感じることができるだろう」と話した。

李大統領は「今日業務報告を受けた教育、科学、文化の３分野は、現時点でもそうだが、国家の未来の成長エンジンを育てるという観点からも非常に重要だ」とした後「苦痛には時限があり、それ以降の問題も重要なだけに、それに徹底的に備えるための国家競争力を養わねばならない」と強調した。

中央日報 　 Joins.com
2008.12.28 09:36:10


ところで、ＤＪとかＭＢっていうけど、
ノムタソは何て言われていたんだっけ？

【写真】特戦司令部、漢拏山で酷寒期訓練

　 特殊戦司令部が済州道（チェジュド）漢拏山（ハンラサン）一帯で酷寒期戦術訓練を行っている。０９年１月初めまで続く。２６日、特戦司令部の兵士が氷点下１０度という厳しい寒さの中で白鹿潭（ペクロクダム）付近の雪道を歩いている。

中央日報 　 Joins.com
2008.12.27 14:03:06

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109338&servcode=400&sectcode=400


＞済州道（チェジュド）漢拏山（ハンラサン）一帯

ここ、南韓の中では比較的温暖な地域でしょうに。

＞氷点下１０度という厳しい寒さの中で白鹿潭（ペクロクダム）付近の雪道を歩いている。

氷点下１０度なんて、同じ中央日報の天気予報見ると朝鮮だと当たり前だ。
楽ばかりしおって。

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 　 今年の牛、来年の牛
2008.12.27 03:01

　 今年、韓国社会を揺るがした米国産牛肉反対の反米・反政府デモは何だったのだろう。「米国産牛肉を食べると人間、狂牛病になる！」などというテレビの虚偽報道が発端で、女子中高校生らからパニック的に始まったロウソク・デモが都心を埋め、スタート直後の李明博政権を揺さぶった。

　 当時、日本の識者を含め内外であの大規模ロウソク・デモを「韓国民主主義の発展」ともてはやす声が聞かれたが、虚偽情報による“政治的扇動”は民主主義の危機ではないのか。そしてあんなに大騒ぎしたのに、韓国は今や米国産牛肉の最大輸入国だという。

　 牛に振り回された今年だったが、皮肉にも来年はまた丑（うし）年だ。来年の韓国の牛はどんな牛だろうか。

　 朝鮮半島で昔から地域気質を物語る４文字の漢字がある。たとえば都があった京畿道はエエカッコしいの「鏡中美人」、忠清道はおっとりしていて「清風明月」、慶尚道は武骨な「泰山●嶽」…といった風に。その中で韓国のすぐ北に位置する北朝鮮の西海岸の黄海道は「石田耕牛」といわれた。「石の多い田んぼを耕す牛」というのだ。

　 難しい環境の中で刻苦勉励、不平を言わず、ガマンしながら黙々と努力するタイプである。北は南に比べ自然環境が厳しい。韓国は国際的経済危機でガマンの新年だが、北朝鮮も飢餓の再来を思わせる「苦難の行軍」をまた言い出している。南も北も「石田耕牛」の１年になりそうだ。（黒田勝弘）


だけど、我慢できない民族だからなあ・・・・

こんなのが五〇万部？？？


あなたは100年前の漱石と同じ壁にぶつかっている！
悩みぬいて強くなる

著者初の生き方本 　 情報ネットワークや市場経済圏の拡大にともなう猛烈な変化に対して、多くの人々がストレスを感じている。格差は広がり、自殺者も増加の一途を辿る中、自己肯定もできず、楽観的にもなれず、スピリチュアルな世界にも逃げ込めない人たちは、どう生きれば良いのだろうか? 　 本書では、こうした苦しみを百年前に直視した夏目漱石とマックス・ウェーバーをヒントに、最後まで「悩み」を手放すことなく真の強さを掴み取る生き方を提唱する。現代を代表する政治学者の学識と経験が生んだ珠玉の一冊。生まじめで不器用な心に宿る無限の可能性とは?

姜尚中（カン サンジュン）
　 一九五〇年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。東京大学大学院情報学環教授。専攻は政治学・政治思想史。著書に『マックス・ウェーバーと近代』『オリエンタリズムの彼方へ』『ナショナリズム』『東北アジア共同の家をめざして』『日朝関係の克服』『在日』『姜尚中の政治学入門』 『愛国の作法』『ニッポン・サバイバル』ほか。共著に『ナショナリズムの克服』『 デモクラシーの冒険』ほか。


さっき、ＮＨＫにも「食の安全」の話で出てやがった。

2008/12/22 17:08 KST
世宗証券売却不正疑惑、盧建平氏ら１２人を起訴

【ソウル２２日聯合】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は２２日、農業協同組合（農協）による世宗証券（現ＮＨ投資証券）買収および農協子会社ヒューケムズ売却不正に関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領実兄の盧建平（ノ・ゴンピョン）氏、後援者の朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長、高校同期のチョン・ファサム氏と弟のグァンヨン氏を拘束起訴した。
　 買収当時、農協会長だった鄭大根（チョン・デグン）氏、農協飼料代表だった南ギョン祐（ナム・ギョンウ）氏は、特定犯罪加重処罰法上収賄の容疑で追加起訴する。世宗キャピタル（世宗証券大株主）の金亨珍（キム・ヒョンジン）会長は賄賂供与の罪で在宅のまま起訴、同社の洪起玉（ホン・ギオク）社長は同じ罪で拘束起訴された。

　 洪社長から盧建平氏を通じロビー名目で５億ウォンを受け取った疑いのブローカーら２人と、農協のオ・セファン常務、泰光実業でヒューケムズ買収団長を務めていたチョン・スンヨン氏も入札妨害の罪で裁判にかけられる。

　 中央捜査部は同日に中間捜査結果発表を行い、農協の世宗証券買収およびヒューケムズ売却過程に盧前大統領の周辺人物らが介入し、１００億ウォン（約６億８５００万円）台の金品ロビーがあったことを確認したと明らかにした。

　 盧建平氏は、２００５〜２００６年にチョン氏兄弟と共謀し、世宗証券が農協に売却されるよう鄭大根前会長に請託。買収成立後、洪社長から２９億６３００万ウォンを受け取った（特定経済犯罪加重処罰法上あっ旋収賄）として起訴された。このほか運営する会社の法人税など３億８０００万ウォン、息子に会社株式を譲与した際の譲与税１万４０００万ウォンを脱税したほか、会社公金１５億ウォンを横領し株式や土地購入に使用した疑いも持たれている。

　 鄭前会長は、南前代表が運営する会社の諮問手数料を装い洪社長から５０億ウォンを受け取ったほか、朴会長からヒューケムズ売却請託とともに２０億ウォンを受け取り、泰光実業に入札情報を提供したとして起訴された。

　 朴会長は、世宗証券、ヒューケムズ株式の借名取引に伴う譲渡所得税約４７億２０００万ウォン、香港法人で借名で受け取った配当利益の総合所得税２４２億ウォンなどを脱税した罪で起訴された。

　 検察は、朴会長が未公開情報の提供を受け証券取引法に違反した疑惑と、ヒューケムズ売買関連の背任疑惑、政界ロビーと違法な政治資金提供疑惑などについて、今後も捜査を続ける方針だ。


これは伝統芸能です。

ヒルは大馬鹿者か？
あたしゃあ、その通りだと思う。


北朝鮮「信用したら大ばか者」 　 核問題でライス米長官
2008.12.20 10:03

　 「誰も北朝鮮を信用なんてしていない。北朝鮮なんかを信用したら、大ばか者になってしまう」。ライス米国務長官は核検証問題をめぐり北朝鮮との交渉に強い姿勢で臨んでいることを強調した。１７日にワシントンの外交問題評議会（ＣＦＲ）で行われたやりとりを国務省が１９日に公開した。

　 ライス長官は、一連の交渉で北朝鮮を信用し過ぎているのでは、との批判に反論。信用していないからこそ、検証方法のあいまいさを排除するために文書化に向けて交渉を続けてきたと述べた。

　 さらに、北朝鮮が検証方法の文書化に合意し、寧辺の核施設無能力化を達成しなければ「のどから手が出るほど欲しがっている重油を手に入れることはできない」と指摘。６カ国協議の枠組みはまだ生きているとしながらも、北朝鮮側の歩み寄りが必要と強調した。（共同）

韓国大統領、街に次々ゲリラ訪問 　 経済対策評価で自信？
2008年12月21日3時1分

　 【ソウル＝箱田哲也】大統領選から１９日で１年を迎えた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、庶民生活の場に事前予告のないまま姿を現し、周囲を驚かせている。就任早々、連日の大規模な反政府集会に見舞われた大統領だが、深刻な不況を逆手にとって「経済大統領」をアピール。経済対策に取り組む姿勢が評価されてか、支持率も上向き始めている。

　 「１日の収入は？」

　 「２万ウォン（約１４００円）、多い日で３万ウォンです」

　 ４日未明、ソウルの市場に突然現れた李氏は、大根を売る露天商のおばあさんの涙ながらの訴えを聞くと、自分のマフラーを掛けて「困ったらいつでも連絡ください」と抱きしめた。

　 １７日夜には中小企業関係者の忘年会に参加し、「来年も苦労されるかもしれないが頑張って」と激励し、一緒に豚カルビをつついた。１９日早朝はソウル近郊の仁川の工場に現れた。

　 大企業の経営者出身で「経済のプロ」を自任する李大統領だが、就任直後から支持率が低迷。民間世論調査会社のリアルメーターによると、メダルラッシュとなった北京五輪の一時期を除き、最近は２０％台が続いていた。

　 しかし、１６日の調査では前週を８ポイント以上も上回り、３２．６％にはね上がった。経済危機対策で積極的に動いたことなどが評価されたと指摘されている。

　 相次ぐ「ゲリラ訪問」について、与党関係者は李大統領が自信をつけてきた証拠だとし、「支持率が順調に上がるならもっと街に繰り出すべきだ」と期待する。


＞来年も苦労されるかもしれないが頑張って

ヒント・・・・３月・・・・・返済期限

朝鮮人には一目で解るらしい。


記事入力 : 2008/12/20 13:05:45
ニセ金貨で金銭だまし取った外国人ら逃亡 　 ／釜山

　 外国人が貴金属店の主人をだまし、ニセの金貨を数億ウォンで売りつけ逃亡した。

　 釜山市釜山鎮警察署が19日に明らかにしたところによると、18日午前、イタリア人とみられる外国人二人が釜山鎮区凡川洞にあるイ某さん（39）の貴金属店を訪れ、金貨（22K）を見せて「金貨をたくさん持っており、安く売る」と持ちかけた。


　 イさんは二人が持参したワシの紋章入りの金貨（直径5センチほど）を本物だと確認し、「秘密の場所で取引をしたい」という二人の求めに応じ、近くにある自分の後輩のマンションに二人を案内した。


　 そこで二人はイさんに一山の金貨を示し、無作為に10個を選んで鑑定してみるように言い、イさんが10個を手に取って鑑定したところ、いずれも本物だと確認された。イさんは購入代金を工面するため席を外し、その間に外国人らはニセの金貨500個を納めた金庫が入ったかばんを準備し、35万ドル（約3140万円）を支払ったイさんにそれを渡して逃亡した。

釜山＝クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞イタリア人とみられる外国人二人

？？？？？？

スカ−ト切りと同じ「カホリ」を感じる・・・



「金総書記狙ったテロ未遂摘発」 　 北朝鮮「韓国が指令」2008年12月19日1時6分

　 【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の国家安全保衛部の報道官は１８日、韓国情報機関の指示で金正日（キム・ジョンイル）総書記を狙ったテロを計画していた「李」と名乗る人物を逮捕した、との談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が韓国を名指しして、最高指導者のテロ計画を報じるのは異例だ。

　 オバマ米政権の発足を前に、北朝鮮は韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権への圧迫を強めている。今回の報道も、北朝鮮側として譲歩する意思がないことを示すと同時に、金総書記の健康不安説が流れる中で取り締まりを強化していることを国内外に示す狙いがあるのではないか、との指摘が韓国政府内で出ている。

　 報道によると、李と名乗る人物は中朝国境付近で黄と称する韓国の情報機関員に訓練を受けた後、北朝鮮に戻り、金総書記の現地視察の日時やコースの情報を収集。総書記の動きを追跡する装置や毒薬を受け取っていたという。報道官は「首脳部（総書記）に危害を加えようとする永久に許し難い極悪非道な手法」などと非難した。

　 また、核問題に関して「試料採取の任務を受けたスパイが一網打尽」になったとし、先の６者協議で焦点となった試料採取を韓国側がすでに試み、失敗したと主張した。

　 北朝鮮メディアは昨年９月にも、国家安全保衛部が外国情報機関の要員と北朝鮮人スパイを逮捕したと報じたが、この時は情報員の国籍や名前には触れなかった。

労働新聞 　 重油提供の第３国転嫁は「無責任」

　 労働新聞１６日付は、日本がエネルギー提供など、６者会談で合意した義務を履行してないことと関連して論評を掲載し、日本が第３国の支援参加に反対しないとしたことは、「日本が他国に６者会談参加国の義務を引き渡す無責任な行為」だと非難した。

　 論評は、１０．３合意は日本を含む５者がエネルギー提供などの経済補償を行うことを明記し、各側が義務を履行しているにもかかわらず、日本だけが合意に反し自身の義務履行を拒否していると指摘した。

　 そのうえで、このような行為は日本の６者会談への参加意向に疑問を投げかけていると指摘。日本がこれまで６者会談の問題討議とは関係のない「拉致問題」を持ち出し会談に障害を作り出してきた事実に言及した。さらに、日本は自身の役割を果たさなかっただけではなく、「テロ支援国家」指定解除など、他の参加国の合意履行を妨害したと強調した。

　 論評は、日本は６者会談において、会談の進展を遮り朝鮮半島情勢を悪化させ、軍事大国化、海外侵略に有利な環境を築くためにしか動かなかったと指摘。「６者会談の場を自らの野心を追求する空間に利用しようとする日本の行動は稚拙極まりない」と非難した。さらに、「日本は不純な目的追求のために６者会談にまぎれこんだ招かれざる客」であり、会談に「これ以上いる必要はない」と主張した。

　 一方論評は、現時点での６者会談の基本課題は、遅れている５者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に従って追いつかせることだとしながら、今後、関係側の努力によってのみ決着をみることができるとの見解を示した。

［朝鮮新報 2008.12.17］


「盗人に追銭」はマズイべや。

「市民団体」？

2008/12/16 13:58 KST
過去事委統・廃合法案に日本市民団体が懸念表明

【ソウル１６日聯合】日本による植民地時代に強制連行された韓国人被害者の真相究明運動を行っている日本の市民団体が、同問題の究明活動を展開する韓国政府傘下の過去事関連委員会の統合法案に反対する立場を明らかにした。
　 「強制動員真相究明ネットワーク」や「韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会など、強制連行された韓国人被害者を支援する日本の１５団体は１６日、ソウル市内の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」（以下、強制動員委）で聯合ニュースと懇談会を行った。この席で日本の市民団体は、植民地時代に強制連行された韓国人被害者の真相究明活動を行っている政府傘下の２つの委員会の統合をはじめとした「過去事委員会統・廃合法案」に懸念を表明し、再考を求めた。２つの委員会とは、強制連行の真相究明を担当している「強制動員委員会」と、植民地時代に強制連行された韓国人被害者たちの被害判定と遺・家族への支援活動を行っている「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」（以下、支援委員会）。

　 市民団体は共同声明を通じ、両委員会は強制連行の真相究明をはじめ犠牲者の遺骨返還や支援を担当するところで、真相調査のほとんどは進行中であり、委員会の役割が大きいと強調。発議された改正法案で統合されれば、活動を円滑にできない上に日本内の市民団体の活動にも大きな支障をもたらすと指摘した。委員会の統合がもたらす問題点として、強制動員委の真相調査作業および遺骨返還事業の障害と、支援委員会に寄せられた２３万件余りに達する強制連行の被害申請の処理問題などを挙げた。市民団体関係者らは、両委員会はもともと日本政府がやるべき業務を代わりに遂行しており、両国の歴史的問題解決と和解に向けても重要な役割を果たしているとしながら、感謝の意を示した。多くの課題を抱えている両委員会が統合されれば活動が十分に行われないと強調した。

　 懇談会には、強制動員真相究明ネットワークの福留範昭事務局長と小林久公監事の２人が団体代表として参加した。２人はこの日午後、ハンナラ党や民主党など与野４党を訪問し声明文を伝達する計画だ。

　 この問題をめぐっては、ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が業務効率性向上と予算削減を目的に、両委員会をはじめ、政府傘下の１４過去事委員会を「真実・和解のための過去事整理委員会」に統廃合することを骨子とした過去事委員会統・廃合法案を発議していた。


何だ。
ノムタソファンか。

赤穂浪士の討ち入りの日ですが、南韓はヒドイ日のようで。
ああ、毎日がそうか！



今日の歴史（１２月１４日）

１９２６年：金九（キム・グ）が臨時政府の国務領に就任
１９５０年：国連が韓国停戦委員団の設置を決議

＞ 　 北東アジアはこれまで、欧州統合を羨ましい目で眺めてきた。英国やフランス、ドイツは数多く戦争をやってきたが、手を取り合って欧州統合を主導してきた。

こういった妄言を垂れ流す人は日本にも結構います。欧州統合は欧州全体がキリスト教文化圏として同じ価値観、宗教、精神文化を共有しているからこそ可能なのですが、北東アジアを儒教文化圏としてひとくくりにできないことはハンチントンの『文明の衝突』でも証明されています。

「相生と共栄」・・・・・・できねえな。


［社説］韓中日首脳、北東アジアの相生と共栄の新モデルを示してほしい
DECEMBER 13, 2008 03:05

　 北東アジア３国、すなわち韓国と中国、日本の首脳同士のみが膝を交える韓中日の首脳会議が今日、日本の福岡で開かれる。不幸だった過去史によっていまだに深く残っている不信を払い、相生と共栄の新時代を切り開くことができるかどうか注目される。これまで、韓中日の首脳はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との会合で一緒に会ったことはあるが、３国のみの首脳会議を行うのは今回が初めてのことである。
　 環境は整っている。今年で韓中は国交正常化１６周年、中日は３６周年を迎えた。これまで、政治や経済、文化の全ての面において蓄積されてきた相互理解と友情、交易と交流をもとに、平和と反映の新たな軸を作らなければならない。
　 この半世紀の間、３国のプレジェンスは驚くほど急成長を遂げた。日本と中国は先進８ヶ国（Ｇ８）のメンバー国であり、韓国は世界１３位の経済大国である。外貨保有高のみ見ても、中国と日本は世界１、２位であり、韓国は６位につけられている。３国が手を取り合えば、経済危機の克服のような共通の懸案の解決に大きな動力となるのはもとより、国際舞台でも発言権と影響力を強化することができる。一昨日合意が成立した３国間の通貨スワプの拡大のような具体的な協力事例が引き続き蓄積されなければならない。
　 今回の会談で、韓中日の首脳は、パートナーシップの関係を目標に、協力方策を議論する計画だという。グローバル化が進み、二国間の関係では解決できない国際的な話題が次第に増えつつある状況での正しい方向付けである。韓中日の間だけでも、黄砂から食品衛生までのような共通の課題が山積している。北朝鮮の核問題の解決のためにも、韓中日の協力は欠かせない。
　 北東アジアはこれまで、欧州統合を羨ましい目で眺めてきた。英国やフランス、ドイツは数多く戦争をやってきたが、手を取り合って欧州統合を主導してきた。韓中日も北東アジアはもとより、アジアの団結と対立の解消のため、これら欧州３国のような役割を果たすことのできる潜在力をもっている。そのカギは韓中日がどれだけ信頼性のある相生・共栄のモデルを作り出すかにかかっている。
　 李明博（イ・ミョンバク）大統領や温家宝中国首相、麻生太郎日本首相は３国国民に、疑心や対立で塗られた過去を乗り越え、真心と誠意を尽くす協力パートナーとなれることを示してほしい。

＞疑心や対立で塗られた過去を乗り越え、真心と誠意を尽くす協力パートナーとなれることを示してほしい。

ば〜か。

2008/12/09 19:16 KST
１日の喫煙量が１０本以上の中高生、増加傾向に

【ソウル９日聯合】１日にたばこを半箱以上吸う青少年の数が増え続けていることが分かった。
　 疾病管理本部と大邱カトリック医科大学が９日に明らかにしたところによると、２００５年から２００７年に中高校生８万人を対象に調査を実施した結果、１日の喫煙量が１０本以上のヘビースモーカーの割合は、男子が２００５年の６．５％から２００６年は８．５％、２００７年は１０．０％と毎年上昇している。男子高校生は１３．３％から１５．０％、１６．７％に、男子中学生は２．６％、３．０％、４．１％と推移した。

　 女子の場合、２００５年の３．３％から２００６年は４．２％に上がったが、２００７年は４．０％に低下した。しかし、女子中学生に占めるヘビースモーカーの割合は２００５年の１．３％から２００６年は１．５％、２００７年は２．０％と拡大している。

　 疾病管理本部関係者は「学年が進むほどヘビースモーカーの割合も速いスピードで増加している」とし、青少年が成人になる前に積極的な禁煙事業に取り組む必要があることを指摘した。


よかったじゃあないですか。

生活様式が北に近づけて。

記事入力 : 2008/12/10 17:04:07
危機招くも行動を起こさない銀行経営陣

　 今年9月中旬に金融危機が起こって以降、韓国政府と韓国銀行は銀行への全面的な支援に乗り出した。しかし銀行の危機を招いた経営陣は、政府の干渉を受けずに既得権を守ろうとしている。

　 先日、李明博（イ・ミョンバク）大統領までもが前面に出て銀行経営の問題を口にしたが、当の銀行経営者らは外からの冷たい視線に耐えながら、ただひたすら金融危機が過ぎ去ることだけを待ち続けており、これといった行動を起こそうとはしていない。

　 今回の金融危機について銀行の経営者らが「責任」と「反省」を口にしたのは、今年10月22日に銀行頭取らが集まった会議で採択された「決議文」が最初で最後だった。それを通じて彼らは「国の内外が非常に困難な状況にあるにもかかわらず、銀行業界全体が支援を受けている。これを通じて銀行の責任の重大さをを改めて痛感した」と発表し、役員の給与削減、中小企業や個人への支援拡大などを約束した。

　 しかし、現時点で実際に行われたのは役員給与の20%削減のみだ。

　 これも李大統領が銀行経営者の高額給与を公式の場で問題視し、外国債券の支払い保証に向けた覚書を交わすなど、半強制的な方法で行われたにすぎない。要するに、銀行経営者らの態度には誠意がみられないということだ。

　 批判が高まったことで、最近は一部の銀行経営者らが態度を改め始めている。全国の支店を回りながら企業への融資を促し、大手企業と中小企業の相生ファンド設立にも乗り出した。しかし、多くの銀行経営者に対しては失望したとの声が多い。

　 与党関係者は「最近、銀行の幹部らから会いたいという電話がよくかかってくる」「政府が公的資金を投入して銀行の大株主となった場合、今の経営陣は自らの地位が危うくなると心配して早々とロビー活動を行っているようだ」と述べた。

チョン・チョルファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「アイゴウ」と喚くだけで何もしないのは伝統芸です。

現在冷戦中のくせに。


「ポスト冷戦後」の時代を読む

自主化に向かう世界と朝鮮半島

　 今、世界が大きく動いている。「ポスト冷戦後（冷戦後の後）」というと同語反復のようだが、文字通り「ポスト冷戦後」というべきターニングポイントを迎えていることを予感させる米国発の出来事が続いている。新自由主義的グローバリズムに起因する世界金融危機、反テロ戦争を看板に掲げたイラク侵略の泥沼化、これらを背景とした大統領選挙での共和党の敗北、朝鮮半島をみても「テロ支援国家」名簿からの削除に象徴される対朝鮮敵視政策転換への動きなどがそれだ。米国による軍事的・経済的一極支配の挫折は、ほぼ２０年にわたったポスト冷戦期が、ついに終わりを告げようとしていることを示している。

一極化か自主化か

　 ポスト冷戦期のテーマはまさに「冷戦後の世界」であったが、論理的に考えるとそこには大きく二つの可能性が存在していた。

　 冷戦は、米ソ超大国を中心とした二つの陣営間の厳しい対立関係とともに、東西対立を根拠に超大国を頂点としてそれぞれの陣営内に形成された支配と従属の関係という二重の構造を持っていた。したがって冷戦の終結は、①一方の超大国であるソ連の崩壊によって「唯一の超大国」となった米国が、世界に対する一極支配を実現する可能性と、②東西の対立関係が解消された条件のもとで、それを根拠に正当化され維持されてきた支配秩序そのものが解消される可能性を提示した。前者が一極化、後者が自主化であるが、この二つの可能性をめぐる対立として、ポスト冷戦期を特徴付けることができる。

　 この前者を追求したのが米国であった。ポスト冷戦期米国は、ソ連の崩壊によって生じた力の空白に乗じ、「唯一の超大国」として世界に対する一極支配を目指した。しかし、それが行き着いた先は、冒頭に述べたように覇権主義の挫折と軍事的・経済的影響力の低下であった。逆に、米国に挑戦する国々の台頭と地域統合の推進によって、一極体制ははやくも多極体制に席を譲りつつある。「冷戦後の世界」に対する解答は、けっして一極化ではなかったということだ。

時代を先駆ける朝鮮

　 ポスト冷戦期のテーマとその帰趨をみると、これからの世界の方向性が明らかになってくる。それは、いうまでもなく自主化の方向だ。そして、冷戦後の当初から、それをあくまでも追求してきたのが朝鮮だ。

　 金日成主席は当時「冷戦の終結は力の政策の破綻を意味し、それは世界の自主化のための重要な前提条件となる」（１９９２．４．１２「ワシントンタイムス記者の質問にたいする回答」）と述べている。冷戦後の朝鮮半島をみても、パワーバランスの変化が、米国の影響力拡大の条件をもたらしてはいたが、一方、米国が支配と干渉を続ける根拠を失わせていたことも事実だ。

　 冷戦の終結が、存亡のかかった危機であると同時に、歴史的に被ってきた外部勢力の干渉に終止符を打つ絶好の機会だという時代認識にもとづいて、朝鮮は徹底した自主路線を推進し、逆境を順境に転換させてきた。

　 二度の「核危機」を乗り越えた対米強硬策、６．１５と１０．４を生んだ統一への英断、東北アジアの地域協力体制構築のための対中露首脳外交など、金正日総書記の一連の活動も、このような脈略のなかで位置づけることができる。混迷のなかから、自主の新時代を先駆け、民族の運命を開拓する歴史的壮挙であったといえよう。

　 自主化に向かう世界と、統一強盛大国を展望する今日の朝鮮半島は、ポスト冷戦期に朝鮮がかたくななまでに追求してきた自主の道の先見性を物語っている。

　 朝鮮の指導思想であるチュチェ思想からの当然の帰結なのだが、ふりかえると、冷戦終結後の世界の論調に、朝鮮のような洞察にもとづいた時代認識が、はたしてどれほどあったであろうか？（韓東成、朝鮮大学校教授、政治経済学部長）（終わり）

［朝鮮新報 2008.12.8］

ごり押し国家なのに・・・

韓国で開催された少年野球国際大会で日本チーム優勝が濃厚になると突然大会を途中で打ち切ったことがあるそうです。

【社説】日本ゴルフ界の差別政策は稚拙だ

　 日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）が外国人選手に「ルールに関する筆記試験」義務を強化し、先月から通訳同伴を禁止している。 英語や日本語で出題される試験に合格しなければ、参加資格テストを受ける機会を与えないことにした。 当然、本大会にも出場できない。 こうした措置は外国人、中でも韓国人選手を狙った差別としか考えられない。 今年の日本ツアー賞金ランキングには李知姫（イ・ジヒ）・全美貞（チョン・ミジョン）をはじめとする韓国人選手４人が１１位以内に入っているからだ。

しかしゴルフルールを特定言語で知っていなければならない、というのは理屈に合わない。 こういう言語差別政策をとっているのは、すべてのスポーツ種目を含めて世界のどこにもない。 日本協会は米国女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）の前例を教訓としなければならない。 今年８月、ＬＰＧＡは来年から外国人選手に英語インタビュー試験の通過を義務づけると発表したが、世論の激しい批判を受け、２週間後に撤回した。 日本協会は稚拙で時代錯誤的な差別措置を直ちに撤廃するのが正しい。

日本ゴルフ界の姿勢が誤っているのは明白だが、世界舞台でプレーする韓国選手にも外国語習得に積極的に努めるよう勧告せざるを得ない。 米国と日本の女子プロゴルフ協会が言語差別政策を試みることにはそれなりの理由があるからだ。 米国の場合、選手が大会で優勝してもインタビューで英語を全く使わないという問題をスポンサーが以前から指摘してきた。 日本でも、韓国人選手が善戦すればテレビ中継の人気が落ちるとし、広告主が不満を表示してきたという。

プロスポーツが発展するうえでファン・観客の関心と愛は必須だ。 韓国人選手がギャラリーやマスコミとの疎通のために奮発しなければならない根本的な理由である。 ただ気になるのは日本スポンサーや一部のファンの内心だ。 外国人、中でも韓国人選手が活躍する大会は見たくないというのなら問題だ。 仮にその場合でも、プロとしての解答は一つしかない。 より優れたプレーとより観客親和的なサービスがそれだ。 現地言語の習得はこの中で重要な部分を果たすはずだ。

中央日報 　 Joins.com
2008.12.06 11:39:23


＞韓国人選手が活躍する大会は見たくないというのなら問題だ。

出させてもらえるだけ有り難いとは思わないのかな？