李承晩

「市民団体」？

2008/12/16 13:58 KST
過去事委統・廃合法案に日本市民団体が懸念表明

【ソウル１６日聯合】日本による植民地時代に強制連行された韓国人被害者の真相究明運動を行っている日本の市民団体が、同問題の究明活動を展開する韓国政府傘下の過去事関連委員会の統合法案に反対する立場を明らかにした。
　 「強制動員真相究明ネットワーク」や「韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会など、強制連行された韓国人被害者を支援する日本の１５団体は１６日、ソウル市内の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」（以下、強制動員委）で聯合ニュースと懇談会を行った。この席で日本の市民団体は、植民地時代に強制連行された韓国人被害者の真相究明活動を行っている政府傘下の２つの委員会の統合をはじめとした「過去事委員会統・廃合法案」に懸念を表明し、再考を求めた。２つの委員会とは、強制連行の真相究明を担当している「強制動員委員会」と、植民地時代に強制連行された韓国人被害者たちの被害判定と遺・家族への支援活動を行っている「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」（以下、支援委員会）。

　 市民団体は共同声明を通じ、両委員会は強制連行の真相究明をはじめ犠牲者の遺骨返還や支援を担当するところで、真相調査のほとんどは進行中であり、委員会の役割が大きいと強調。発議された改正法案で統合されれば、活動を円滑にできない上に日本内の市民団体の活動にも大きな支障をもたらすと指摘した。委員会の統合がもたらす問題点として、強制動員委の真相調査作業および遺骨返還事業の障害と、支援委員会に寄せられた２３万件余りに達する強制連行の被害申請の処理問題などを挙げた。市民団体関係者らは、両委員会はもともと日本政府がやるべき業務を代わりに遂行しており、両国の歴史的問題解決と和解に向けても重要な役割を果たしているとしながら、感謝の意を示した。多くの課題を抱えている両委員会が統合されれば活動が十分に行われないと強調した。

　 懇談会には、強制動員真相究明ネットワークの福留範昭事務局長と小林久公監事の２人が団体代表として参加した。２人はこの日午後、ハンナラ党や民主党など与野４党を訪問し声明文を伝達する計画だ。

　 この問題をめぐっては、ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が業務効率性向上と予算削減を目的に、両委員会をはじめ、政府傘下の１４過去事委員会を「真実・和解のための過去事整理委員会」に統廃合することを骨子とした過去事委員会統・廃合法案を発議していた。


何だ。
ノムタソファンか。