李承晩

なるか南北関係の〝再出発〟 2009-01-01

金剛山観光地域に通じる道路（江原道・高城）。昨年12月から北側によって事実上遮断されている

韓国・坡州の都羅山展望台からみえる北韓の開城工業団地
「６者会談」中断、米新政権発足

　 李明博政府との公式対話拒否、金剛山観光客射殺事件、開城観光の全面中断、開城工業団地常駐人員の大幅制限、陸路の南北往来「遮断」など、北韓側の一方的な強硬措置により、南北関係は、昨年悪化の一途をたどった。南北関係の打開へ、非核化・緊張緩和・平和制度化と共生・共栄の経済協力拡大を通じた南北経済共同体の実現を呼びかけている李明博政府との対決姿勢を、北側が転換し、一日も早く当局対話に応じることが望まれている。（編集委員・朴容正）

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既存４合意の尊重・履行
「核廃絶」が最優先課題…北経済の再建にも不可欠

「基本合意書」と非核化共同宣言

　 北側は南北交流・対話の「全面遮断」について、原因は「全的に李明博政権の反北対決姿勢にある」と責任を転嫁し、「北南関係の解決において前提になるのは『北核廃棄』ではなく、６・15共同宣言（00年、第１回南北首脳会談）とその実践綱領である10・４首脳宣言（07年、第２回南北首脳会談）を履行することだ」と繰り返し強調、「非核・開放・3000構想」＝「共存・共栄の対北政策」の転換を要求している。

　 だが、韓国国民は07年12月の大統領選挙で、「太陽政策」の無条件踏襲には反対を表明した。「６・15」と「10・４」の全面履行を公約に掲げ、「太陽政策」の象徴である京義線都羅山駅から公式遊説を開始した鄭東泳候補は、532万票という大差で、「非核・開放・3000」を提示した李明博候補に敗れた。国民は10年間（金大中政府、盧武鉉政府）の「太陽政策」の見直しを求め、李明博候補の「対北政策」を選択したのだ。

　 北韓が即刻履行を要求している「10・４」は盧武鉉政府の末期に、大統領選挙を間近に控えて、駆け込みで行われた南北首脳会談で発表されたもの。その核心は、北韓核問題が未解決のもとでの、所要資金14兆ウォン以上とされる大規模な経済プロジェクトの提供（対北支援）であり、政権交代に伴い、根本的再検討が不可避だった。

　 「非核・開放・3000」は、韓半島の平和を定着させ、共生の実績を通じて経済共同体形成の条件を作り、南北間の人道的問題を解決しながら平和統一の基盤を整えようとするもの。

　 李明博政府は、「南北基本合意書」（南北間の和解・不可侵および交流協力に関する合意書。92年）に基づき、北韓核問題の解決にあわせて平和協定の締結などを通じた南北間の軍事的緊張緩和と信頼構築を推進、恒久的平和定着をめざすとしている。

　 基本合意書は、段階的軍縮実現の一環として核兵器を含む「大量殺傷兵器と攻撃能力の除去」をめざし、その付属合意書でも「南北は韓半島の非核化に関する共同宣言を誠実に履行、順守する」と明示している。

　 このため李明博政府は、「６・15」と「10・４」について、重大な問題点を含んでいるにもかかわらず否定はせず、基本合意書や非核化共同宣言とともに、「その精神を尊重し、実際的問題について当局間対話を通じて具体的に協議しよう」と北側に呼びかけてきた。

　 ちなみに南北双方は91年12月に、分断後初の南北総理会談を通じて「南北基本合意書」に加えて、「核兵器の生産・保有禁止」「再処理施設、ウラン濃縮施設の保有禁止」などを定めた「韓半島非核化共同宣言」に署名、翌92年２月に発効させている。

　 「韓半島の非核化」は南北間の正式合意であり、南北双方、つまり「わが民族同士」が、基本合意書と合わせて、その順守・履行を、内外に約束したものだ。

　 だからこそ2000年の南北首脳会談の時、金大中大統領は、基本合意書の重要性を指摘、分野別共同委員会の再稼働の必要性を強調した。金大中元大統領は昨年『月刊朝鮮』10月号掲載のインタビューで「基本合意書には南北が扱うべき重要な問題が網羅されている。重要な章典だ。実践されなければならぬ」と改めて強調している。


２に続きます。