李承晩

金総書記の病状「相当悪い」、米政府が失脚前提に対策検討

　 【ワシントン＝黒瀬悦成】健康不安が取りざたされている北朝鮮の金正日総書記の病状について、米政府が「当初想像していた以上に悪い」との見方を強め、金総書記の失脚または死亡を前提とした対処計画の策定を始めたことがわかった。

　 米情報筋が３日、読売新聞に明らかにした。

　 情報筋によると、金総書記は８月１４日または１５日に脳卒中の発作を起こし、中国やフランスから招かれた医師団の治療を受けた。米政府は一時、金総書記が回復に向かったと判断したが、その後の情勢分析で、容体が予断を許さない状態にあることを把握したという。

　 ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は１１月２１日、金総書記が「健康危機に陥った」と指摘したが、同筋は、この発言を「ブッシュ政権が、金総書記は回復不能な状態にあるか、死亡する恐れがあると見なしていることを、内輪だけで通用する一種の『外交的修辞』で述べたものだ」としている。

　 同筋によれば、金総書記は左半身が不随となったが、核開発問題などをめぐる重要政策を決める判断能力を備えているかどうかは不明だ。ただ同筋は、「金総書記が全面復帰する可能性は極めて低い」とした上で、北朝鮮内部で、軍部と朝鮮労働党上層部、金正日一族の３者が絡む集団指導体制の構築に向けた動きが活発化していると指摘。「彼らが（総書記の）復帰を想定していれば、こうした動きは控えるはずだ」と述べ、近い将来に失脚があり得るとの見方を示した。

（2008年12月5日03時03分 読売新聞）


不謹慎だが、コイツに関しては
「早くくたばれ！！！」
この言葉以外に出てこない。

記事入力 : 2008/12/03 17:00:23
韓国軍：情報司令部を安養に移転へ

　 ソウル市瑞草区瑞草洞の一等地にある韓国軍の情報司令部が、2012年末までに京畿道安養市へ移転する見通しとなった。

　 情報司令部は当初、今年末までに同道城南市と安養市の2地域に移転する予定だったが、用地の取得や現在の敷地の売却が遅れたため、移転事業も滞っていた。

　 国防部の関係者は2日、「情報司令部の移転については、現在設計作業が進められている段階で、来年11月までに設計が完了する予定だ。その後、来年末に工事を発注し、12年までに工事を完了させる計画だ」と述べた。

　 瑞草洞の情報司令部の敷地は面積が約17万6000平方メートルで、国防部は設計作業が完了し施工業者が決まるころに、現在の敷地を売却することにしている。同部の関係者は「ソウル市の都市計画に基づいて、道路や公園などとして整備される区域はソウル市に随時売却する。一方、残る敷地については法に基づいて公開の場で売却する」と話している。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


まあ、どこでも同じにドジだろう。

「対応遅すぎる」タイから帰国もぐったり 　 空港閉鎖後初の到着便
2008.11.29 13:14

ウタパオ空港からタイ航空の臨時便で帰国した日本人ら＝２９日正午、成田空港 　 閉鎖中のバンコク国際空港に代わり、タイ軍ウタパオ基地を出発したタイ航空の臨時便が２９日午前１１時４５分ごろ、成田空港に到着した。空港閉鎖後、日本への初の到着便で、帰国した乗客約２６０人は疲れた表情を浮かべた。

　 ショウガの買い付けに行き、３日間足止めされた宇都宮市の会社員、野口勇さん（６４）は「タイでは人々が待たされ、殺気立っていた。ようやく平常に戻れた」とグッタリした様子。

　 「日本政府の対応は遅すぎる」と憤るのは名古屋市南区の無職、奥村金生さん（６８）。２０〜２５日の予定で観光し、一度バンコクで出国手続きをした直後に空港が閉鎖されたという。「韓国はもっと早く救援機が来ていた。日本ももっと早く手を打ってほしかった」

　 ウタパオ基地は、バンコク中心部から約１２０キロ離れた場所。日航と全日空も２９日中に臨時便を運航する予定。


＞韓国はもっと早く救援機が来ていた。日本ももっと早く手を打ってほしかった」

この人、行くときはどこの航空会社を使ったんでしょうか？

こんなのが「現実」と「精神」なんだから、推して知るべしだな。


記事入力 : 2008/11/30 09:29:02
大韓民国の国父とその役割とは
建国60周年学術大会「政府樹立とその指導者たち」

米国を揺さぶった李承晩、反共主義者ではなかった金性洙

金奎植には非常に現実的な一面も

　 李承晩（イ・スンマン）、金九（キム・グ）、金奎植（キム・ギュシク）、李始栄（イ・シヨン）、申翼熙（シン・イクヒ）、金性洙（キム・ソンス）、徐載弼（ソ・ジェピル）、趙素繡（チョ・ソアン）、安在鴻（アン・ジェホン）…。これらの人物は、1945年の光復（日本の植民地支配からの解放）から48年の大韓民国政府樹立までの激動期の歴史に登場した代表的な指導者だ。26日午後1時、韓国東洋政治思想史学会（チョン・ユンジェ会長）の主催によりソウル明洞の銀行会館で開かれた建国60周年記念学術大会「大韓民国政府樹立とその指導者たち」は、これらの人物に対する研究成果を基本として「解放政局」の政治史を統合の視点から再検討した。建国前後、彼らは果たしてどのような役割を担ったのか。

◆「現実」の李承晩、「精神」の金九

　 初代大統領・李承晩の「韓国単独政府樹立論」は、米国の対韓政策が失敗しソ連による北朝鮮の共産化が加速するという冷戦の構図の中で、少なくとも韓国だけでも自主独立と自由民主主義を確保し得る現実的かつ最善の策だ、という判断の下で推し進められた。米国は結局のところ、李承晩元大統領の路線を受け入れるほかなかったが、これは「李承晩が米国を主導したということ」だ（車相哲〈チャ・サンチョル〉忠南大教授）。李承晩元大統領と正反対の立場にあって単独政府に最後まで参加しなかった金九は、中国を優先視し韓国の問題の自主的解決を叫ぶなど非現実的な側面を持っていたが、その反面、歴史的には完全に蘇った。「韓国の現実の第二人者」とはならず、「南北精神の指導者」になったというわけだ。金九自身は大韓民国に参加しなかったが、金九の思想はやや穏健な形を取って新生国家の建国精神と憲法に受容される、という逆説的なことが起こった（パク・ミョンリム延世大教授）。

（上段左から時計回りに）李承晩、金九、金奎植、李始栄、申翼熙、金性洙、趙素繡、安在鴻。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮中央通信 　 経済補償が６者会談進展の重要問題

　 朝鮮中央通信は１１月２４日、米国など一部の国のメディアが６者団長会談の開催が遅れ、５者の経済補償の速度が遅れているのは、朝鮮がいわゆるサンプル採取を拒否しているのが原因であるかのように世論をミスリードしているのと関連し、「事態の本質をわい曲してわれわれに全責任を転嫁し、６者会談自体を破たんさせようとする極めて不純な行為」だと非難した。

　 同通信は、１０月初め朝米間でなされた検証問題に関する合意にはサンプル採取に関するいかなる文言も入っていないにもかかわらず、６者会談でサンプル採取などを含めた検証文書を採択すべきであると主張することは、検証問題をめぐる朝鮮の特殊な状況に見解の一致をみて採択した朝米平壌合意の全面拒否になると指摘。交戦状態にある朝米関係の現在の信頼水準は考慮せず、朝米の間にようやく採択された書面合意以外のものを求めるのは、主権侵害行為だと主張した。

　 さらに、今、一部の勢力とその立場を代弁するメディアがサンプル採取問題を持ち出しているのは、６者会談の進展を遅らせて自らの経済補償義務を怠り、義務履行が後れていることを合理化しようとするところにその本音があると指摘した。

　 同通信は、朝鮮半島の非核化プロセスにおいて「『行動対行動』の原則は生命」だと強調し、これまで、６者会談で採択された合意事項が予定通りに履行されていないのはまさに、この原則を守っていないところに主な責任があると述べた。

　 そして、朝鮮が「行動対行動」の原則に従って使用済み核燃料棒の取り出しの速度を半減する措置を講じているのはまさに、５者の経済補償の遅延に伴う当然の対応だとしながら、「５者の経済補償は、６者会談の今後の進展において重要な問題になる」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.28］


何でこんなの相手にするんだろうな？

これは良いことです。

記事入力 : 2008/11/28 15:05:08
「戦時中に後退、銃殺された将校の名誉回復を」
真実和解委が勧告

　 真実・和解のための過去史整理委員会（以下、真実和解委）は27日、「ユン・テヒョン少領（少佐に当たる）死亡事件をめぐる疑惑」と1950年代に起こった3件の虐殺事件の真実を明らかにしたと発表した。

　 上海臨時政府光複軍に所属していた故ユン・テヒョン少領は、韓国軍第8師団21連隊1大隊長として韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦したが、その後、戦時中の1950年7月17日に慶尚北道栄州で作戦命令に違反したとして銃殺された。当時、韓国軍第8師団は栄州と豊期周辺で人民軍2個師団と戦闘を繰り広げていたが、兵力と兵器の両面で劣勢だった。そのため1大隊は防衛線を守ることができず後退、当時の21連隊長が大隊長のユン少領を銃殺するよう命令したというものだ。

　 真実和解委は、戦闘指揮官に対して即決処分を認めた訓令が1950年7月25日に下達されたが、その訓令は憲法と法律に根拠がなかったと指摘。そのためユン少領に対する即決処分は違法であり、国が謝罪して名誉回復のための措置を取るべき、と真実和解委は勧告した。

　 同じく、真実和解委は1950年に忠清北道清州と全羅北道金堤で敵対勢力（韓国戦争で民間人を集団で虐殺した人民軍、中共軍、左翼勢力を指す）により起こった民間人虐殺事件についても、真相を究明したと発表した。

　 真実和解委によると、同年9月に敵対勢力は忠北清州で大韓青年団員、区長、警察官などの右翼活動の経歴があるとして、清州市政治保衛部と清州刑務所、清州内務署などに監禁されていた民間人450人以上を虐殺した。人民軍と地方の左翼勢力で構成された敵対勢力は、主に周辺の山や洞窟などで民間人を銃殺し、一部は鈍器で殴り殺した。また「人民義勇軍」を組織化し、清州だけで少なくとも77人の男たちを拉致した、と真実和解委は明らかにした。

　 敵対勢力は全羅北道金堤でも右翼や地主、その家族たちを虐殺した。人民軍が金堤地域を占領した1950年7月20日から退却する9月28日まで、金堤郡内務署や共同墓地などで少なくとも208人が虐殺された、と真実和解委は明らかにした。犠牲者らは右翼活動を行ったり、家族の中に地主や警察官などがいるという理由で生き埋めにされるなどして殺害され、一部は山などで銃殺された。そのため真実和解委は当時の地域の状況について正しく記述し、教育することなどを国に勧告した。

　 真実和解委は1949年12月から1950年1月までの間に、慶尚北道盈紱郡知品面周辺でパルチザン討伐作戦を展開していた周辺住民を韓国軍25連隊が集団で殺害した事件についても、人権侵害だとして国による公式の謝罪と慰霊事業への支援など行うよう勧告した。

キム・ジンミョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮の場合、弾はどっから飛んでくるか解らないから・・・・

〈論調〉 　 朝・日関係は最悪の危機局面へ

　 ５日、民主党の拉致問題対策本部は役員会で、「拉致および核問題」解決のための日本独自の「テロ支援国家指定」などを柱とする「対北追加経済制裁案」の原案なるものを了承した。

　 われわれは日本の反動層が反朝鮮対決姿勢をより悪らつに追求していることを重大視せざるをえない。

　 日本が「拉致問題」にかこつけて独自の「テロ支援国家指定」や、「追加経済制裁」を主張するのは、朝鮮を何としても圧殺しようとする意図の発露である。

　 日本が固執するように何かを見直すべき問題があるとすれば、日本としては相手側の感情をなるべく刺激しない方向で信頼の雰囲気から整える誠実な姿勢を取るべきであった。

　 ところが、日本の反動層は事態がどのように発展するのかわかり切っていながらも、「強力な制裁」だの、「集団的制裁」だの何のとわれわれを最大限に刺激したことにより、逆に問題解決の遮断棒を自らが下ろす自家撞着的で甚だしく矛盾した行動を取った。

　 現在、朝・日関係は最悪の危機局面へと向かっている。

　 日本が何をしようと、われわれにはわれわれなりの生活方式があり、生きていく方途がある。誰かの首を絞めようとする日本の反動層の時代錯誤的な策動は、わが軍隊と人民の対日敵対心を増幅させるだけである。

　 日本の反動層は、朝・日関係を最悪の危機局面へ追い込んだ責任から絶対に逃れられない。

　 朝・日関係を故意に悪化させてわが軍隊と人民の対日感情を増幅させた日本の反動層の妄動を歴史は必ず審判するであろう。（民主朝鮮１９日付論評）

［朝鮮新報 2008.11.26］


これ、多分
「イルポンはウリナラと仲良くしなければいけないニダ」
という観点に立って述べているんだろうけど、
そんなこと考えている人、ドンドン減っている。

南とも国交断絶したい人が増加しているのに。

「危機」の度合いは南より北の方が強いけどなあ・・・・


ウォン暴落と９７年通貨危機

危機再来？ 　 不安定な南経済

　 米国発金融危機が世界経済を巻き込む中、アジアで最も打撃を受けているのは南朝鮮（以下「南」）である。とりわけ、ウォン安が止まらない。米ドルに対するウォンレートの推移をグラフにしてみると、暴落ぶりがはっきり見て取れる（図表参照）。ウォンレートは今年１月２日に１ドル＝９３８．２ 　 を記録していたが、１１月１７日現在１４０９．０ 　 まで暴落している。その下落幅は４７０．８ 　 で、実に５０％の下落率となる。特に金融危機が始まった９月以降のグラフの傾きはすさまじい。

　 ウォンの暴落で思い出されるのは９７年の通貨危機である。当時、南はウォンの暴落により外貨保有高が底を尽き、「国家破産」の危機に直面した。その後、IMFを中心に世界各国から総額５７０億ドルにおよぶ緊急融資を受けたが、その見返りとしてIMFに経済主権を明け渡す事となった。今回もそうした事態に陥るのであろうか。

南政権、通貨危機否定

　 李明博大統領は１０月２７日に行われた「国会」での施政演説で、「断言するが、通貨危機はない」と嘯いた。この強弁の背景には、第一に、９７年と違い外貨保有高が豊富にある、第二に、米中日と通貨スワップ協定（※参照）を締結したという「自信」がある。

　 南は１０月現在、２１２３億ドルの外貨を保有しており、これは通貨危機の発生した９７年１２月の２０４億ドルと比較すれば約１０倍の規模となる。また、韓国銀行は１０月３０日に米連邦準備制度理事会（FRB）と３００億ドルの通貨スワップ協定を締結（２００９年４月３０日まで）し、中国、日本ともそれぞれ４０億ドル（全額人民元）、１３０億ドル（１００億ドル分の日本円＋３０億ドル）を結んでいる。つまり、有事の際には保有外貨が第一の防衛ライン、米中日との通貨スワップが第二の防衛ラインとして重層的に機能するため通貨危機には陥らないという「自信」だ。

「羊飼いの少年」

　 李明博政権の「自信」とは裏腹に、現状として通貨危機の否定は確実性を帯びていない。その理由は、第一に、南の資本市場が９７年危機以降、外資に対して完全に開放された事、第二に、世界市場を駆け巡る投機資本の規模が当時よりも増大した事にある。

　 南は９７年にIMFの融資条件に従って、外国人投資と関連したすべての規制を撤廃した（９８年５月２５日）。こうした規制のない開放的な資本市場に対して、約１兆８０００億ドルの運用資金を持つとされるヘッジファンド等の投機資本が攻撃を仕掛けた場合、外貨は一気に底を尽く恐れがある。実際、米メディア・ブルームバーグは、投機資本が「アイスランドに続いて、南を次の標的にしている」と報道している。つまり、現状は投機資本の動向如何によっては、何が起こるか解らないという極めて不安定な状況なのだ。

　 南の民衆は「大韓民国CEO（最高経営責任者）」という幻想を振り撒きながら、経済での失政を繰り返してきた李明博及び政策担当者達に対して、もはや「羊飼いの少年」のレッテルを貼っている。「CEO」及び「会社役員」は「会社」に真の危機が訪れた時、「社員」の信頼を失った事を後悔するのだろう。（楊憲、朝鮮大学校政治経済学部助教）

※通貨スワップ協定

　 外国為替市場において自国通貨の暴落が発生し、一時的に外貨不足に陥った際、自国通貨と引換に相手国通貨を融通してもらう協定。この協定を締結する事で、当該国の外貨保有高は潜在的に増大する。

［朝鮮新報 2008.11.25］


北なんか、通貨として認められていないのに。

グルジア、ポーランド両首脳の車列に銃撃 　 オセチア近辺2008年11月24日1時30分

　 【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、グルジアのサアカシュビリ、ポーランドのカチンスキ両大統領の車列が２３日、南オセチア自治州に近い緩衝地帯で銃撃された。ＡＦＰ通信によると、グルジア大統領報道官は南オセチアに駐留するロシア軍部隊が銃撃したとしている。両大統領は無事という。

　 イタル・タス通信はワルシャワ発で、カチンスキ大統領の車列に向けて銃撃があったことを伝えた。２３日はグルジアの民主化運動「バラ革命」の５周年の日で、記念行事が首都トビリシで催され、同じ反ロシアの立場をとるカチンスキ大統領も出席していた。


＞グルジア大統領報道官は南オセチアに駐留するロシア軍部隊が銃撃したとしている。

私もそう思います。
ロシアの軍隊には帝政時代から変わらないモノが脈々と流れていますから。

2008/11/23 16:50 KST
北朝鮮、開城工業団地管理委と土地公社をまず追放か

【ソウル２３日聯合】南北経済協力関連団体である南北経協市民連帯は２３日、北朝鮮が開城工業団地から韓国の開城工団管理委員会と韓国土地公社の幹部級常勤者をまず追放する措置を取るとの見方を示した。
　 市民連帯は同日配布した報道資料で、「北朝鮮は１２月から出入境の統制を強化している。第１次追放対象として、開城工団管理委員会と土地公社の役員常勤者を追放するだろう」と述べた。１２人が勤務する土地公社は３〜４人、４５人が常駐する管理委員会は９〜１０人がその対象になると見ている。

　 市民連帯の金圭チョル（キム・ギュチョル）代表は、精通した消息筋の話として、「北朝鮮は管理委員会と土地公社の常勤者を準公務員格と判断している。韓国人観光客射殺事件後に、金剛山地域から韓国観光公社と離散家族用面会所関連の人員が追放されたのと同じ流れ」と述べた。特に土地公社に関しては、今月初めに軍部代表団が工業団地を点検した際に土地公社の事務室を訪れ、工業団地第２期工事を行っていないため土地公社はなくてもいいのではないかという話があったと聞いているとした。

　 出入境強化措置については、人や物資、車両を対象に訪朝手続きが厳しくなるだろうと述べた。通行回数と時間を大幅に減らし、工業団地企業関連の通勤者を制限し、一般訪朝は全面禁止されるとの見通しを示した。


これ、支那の常套手段じゃないですか！！！

宗主国の真似しちゃって・・・

総連本部差し押さえ請求を棄却、「名義人は別の法人格」と

　 破綻した全国の在日朝鮮人系信用組合から不良債権を買い取り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物の名義人である合資会社を相手取り、中央本部の競売に向けた土地建物の差し押さえを認めるよう求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。

　 山崎勉裁判長は「被告は朝鮮総連とは別の法人格を持つので差し押さえは認められない」と述べ、請求を棄却した。

　 同機構は今回の訴訟の提訴後、中央本部の登記名義を朝鮮総連の代表者に書き換えるよう求める訴訟を同地裁に起こしている。

　 整理回収機構は旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約６２７億円分は実質的には朝鮮総連への融資だったとして返還を求める訴訟を提訴。昨年６月、東京地裁が朝鮮総連に全額支払いを命じる判決を言い渡し、確定した。

　 この判決に基づき、同機構は中央本部の不動産を差し押さえようとしたが、同本部の登記上の所有者は「朝鮮中央会館管理会」となっていたため、同管理会相手に強制執行を可能とする「執行文」の付与を求める訴訟を起こした。

　 訴訟で同機構は「法人格のない朝鮮総連は不動産登記ができないから別会社が便宜上の名義人になっているだけで、実質的な所有権は朝鮮総連にある」として強制執行ができると主張した。しかし山崎裁判長は、所有権が朝鮮総連にあるとしても、名義を同管理会としたままで強制執行を認めるのは「真実の権利関係や権利の変動を反映する不動産登記制度の趣旨に反する」と判断した。

　 中央本部を巡っては、緒方重威・元公安調査庁長官（７４）らが「差し押さえから守るため」として、朝鮮総連から土地建物などをだまし取ったとされる詐欺事件の公判が続いている。

（2008年11月17日23時22分 読売新聞）


高裁で逆転することを期待します。

−ところで今年、政府から勲章（中綬章）を授与されますね。

　 「わたしも驚きました」（笑）

−なぜ文部科学省は授賞することにしたのでしょうか。

　 「文部科学省の官僚が事情を知らなかったようです」

−もし知ったら。

　 「悩むでしょうね。天皇が与える勲章ですから。天皇は（竹島問題に対して）どのように思っているのでしょうか。誰も確認していませんが、知りたいですね。皇居での授与式には出席しないつもりです」

−独島問題と関連し、日本が最も間違っている点は何ですか。

　 「真実に基づかない主張をしていることです。これは致命的な欠陥ですね。外務省官僚は勉強していないため全く分かっていません」

−独島問題を韓国は歴史問題とみる一方、日本は領土問題とみています。お互いに理解することができない理由ですね。

　 「国際法上、領土問題を論ずる際は歴史問題を前提としなければなりません。日本の国際法学者たちの場合、歴史に対する認識がありません。そのため（独島問題も）国際法上の手続きだけを問題としているのです」

−韓国の学者の研究を評価するなら。

　 「歴史的事実に中立的に研究する方もおれば、不十分な方もいますね。事実的な基礎が不十分な研究を韓国の立場だと日本に紹介すれば、間違った部分が多いことから、日本の学者は『韓国の論理はおかしい』と思うでしょう。韓国人が日本政府の主張に対して感情的な反応を見せるように、日本人もそういった韓国の主張に対しては感情的に反応します」

−韓国政府の対応姿勢は?

　 「日本政府のようにホームページで詳細な見解を明らかにすればよいと思いますが、わたしの知る限りでは具体的な見解は出ていないようです」

−先生は、独島は日本の領土ではないとおっしゃいました。そうかといって、韓国の領土と主張したこともありませんが。

　 「竹島が日本の領土ではないと証明しましたが、韓国の領土と証明することもできなかったということです。最も重要な部分は、1900年の大韓帝国の勅令41条での『石島』という名称が現在の竹島に当たるということを証明することだと思います（当時、韓国政府は勅令41条で鬱陵島を鬱島と改め、竹島と石島を併せて鬱島郡を設置した）。これを証明すれば、わたしたちも『独島は韓国の領土』ということを素直に認めるようになるでしょう。これまでのところは、当時鬱陵島に全羅道出身者が多く、全羅道の方言で石（トル）を『独（トク）』と発音したことから、漢字で『石島』と表記しながら『独島』と呼んでいた可能性があり、これが『独島』に変わったと推論する程度です」

−韓国ではいつか日本が武力で独島を奪うと想定しています。

　 「1905年に日本が竹島を強奪したのは、東海（日本海）でロシア・バルチック艦隊との戦いを想定していたからです。島に監視台を設置し、軍艦が行き交うのを偵察するのが目的でした。このような必要性が日本に再び生じるかの問題ですね。1949年に米国が対日講和条約第6次草案で、韓国の領土と認められていた竹島を日本の領土に変更したのも、独島にレーダー基地を設置するという安全保障上の問題からでした。日本はこういったケースでは必ず行動に移しています」

−日本は再びロシアと軍事的に対立する状況になったら、100年前のように独島強奪を試みるでしょうか。

　 「いま竹島の上にレーダーを設置する必要がありますか。ないと思います」


＞「いま竹島の上にレーダーを設置する必要がありますか。ないと思います」

日本製のレ−ダが設置されている、と報道されていたではないか！！！



この人、単なる「何でも反対」ですね。

ところで、ウォン安で島根まで行けないが、
神奈川に引っ越してきたからソンウジョンも話を聞けたのでは？

記事入力 : 2008/11/22 04:34:33
島根大・内藤正中名誉教授インタビュー

　 独島（日本名：竹島）紛争が起こった際、韓国の記者が必ずインタビューする人物が、老学者の内藤正中島根大名誉教授（79）だ。同氏は最近、66ページからなる「竹島＝独島問題入門」という小冊子を出版した。同書では、日本の外務省がホームページに掲載した主張について、項目別に反論している。内藤教授は学者家庭に生まれ育ち、名門京都大を卒業した。ではなぜこのようなエリートが祖国の国益に反し、韓国の肩を持つようになったのだろうか。同氏は3年前に島根県から神奈川県の老人ホ−ムに引っ越した。妻は他界し、今は一人の身だ。

−お父様は1990年に他界した内藤雋輔・前岡山大名誉教授ですよね。韓国とは個人的にどのような縁がありますか。

　 「父親は朝鮮の仏教史を研究していました。息子も韓国の仏像研究をしています。息子は慶応大法学部に入学したが、つまらないと言って美術史に専攻を変えました。今は博物館の学芸研究員をしています。息子は韓国語の読み書きができます」

−先生も大学の専攻は経済史でしたが、在日韓国人の人権運動にも関与されていましたね。

　 「大学3年のときに経済史を勉強していて、明治維新当時の自由民権運動に興味を持ちました。その後、日本経済史で在日韓国人の歴史的役割を発見したのです。日本の鉄道、ダムのほとんどは在日韓国人が作った、そんな反省から出発しました」

−独島研究を始めたきっかけは。

　 「島根県の郷土史、とりわけ経済史を研究していました。島根大を定年退職し、鳥取短期大に移りました。鳥取県は江原道と交流がありました。鳥取県立博物館に竹島の資料があるというのを知りました。その資料を基に2000年、『竹島（鬱陵島）をめぐる日朝関係史』を出版しました。川上健三氏が以前に鳥取の資料の一部を使ったことはありますが、全面的に使ったのはわたしが初めてです」

−同じ資料で研究されたにもかかわらず、川上氏は1966年に出版した『竹島の歴史地理学的研究』で韓国の独島領有権主張を否定しました。日本の領有権主張と本格的に対立するようになったきっかけがあったのですか。

　 「2005年に島根県が竹島の日を条例に制定したとき、『これはないな』と思いました。この時に決心しました」

−島根県とはどのような縁がありますか。

　 「父親の生まれが島根県西部の浜田という所でした」

−当初から反対するという姿勢で研究を始めたのですか。

　 「そういうことではありません。先入観もありませんでしたしね。資料を研究していくうちに、日本の主張がおかしいということが分かったのです」

−日本の立場では独島領有権を確保することが国益です。先生の研究が日本や故郷の利益に反するという考えはなかったのですか。

　 「ありましたが、国益と衝突するとしても、真実ははっきりさせなければならない、という学者の使命感のほうが大きかったのです」

−日本国内の反発は?

　 「右翼の攻撃は覚悟しました。幸い竹島問題が大きくなった2005年（島根県が竹島の日を制定した年）、こちらに引っ越しました。住所と電話番号は島根県のままなので、大学が『名誉教授の資格を剥奪せよ』という脅しを受けているそうです」 　


２に続きます。

何を言っても画一的だなあ。


労働新聞が非難 　 田母神論文「軍国主義の表れ」

　 労働新聞１１日付論評は防衛省の田母神俊雄前航空幕僚長が１０月３１日、日本の侵略史を完全にわい曲する論文を公表したことについて、「自身の無知と新ファシスト、国粋主義者としての正体をさらけ出した」と非難した。

　 論評は、日本が「戦争に引きずり込まれた被害者」だと主張した論文について、「転倒した史観は決して彼に限られたものではない」と指摘。そのうえで、「これは、過去の犯罪を否定、わい曲し、その真相を覆い隠そうと卑劣に策動してきた日本執権層の体質的な鉄面皮さと道徳的低劣さから芽生え、育った軍国主義、報復主義の現れ」だと非難した。

　 論評は、今回の論文が懸賞応募で最優秀賞とともに賞金を贈られた事実について、「日本で歴史わい曲風潮、軍国主義潮流がどの段階にまで達しているのかをはっきりと示唆している」と指摘した。

　 また、田母神氏が退職辞令を受けた後、記者会見で、日本は決して「侵略国家ではない」としながら、「戦後教育による（侵略国家という）呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛官の士気を低下させている」と述べ、今後も独自の史観を引き続き主張すると発言したことについて、「彼だけではなく、日本の社会が軍国主義毒素に深く侵されていることを示している」と指摘した。

［朝鮮新報 2008.11.19］


まさに「狼少年」

Ｇ２０サミット「世界金融規制の強化と内需活性化」で合意
NOVEMBER 17, 2008 03:15

　 先進諸国と新興市場諸国からなっている金融サミット（Ｇ２０）の首脳らは１５日（現地時間）、米ワシントンで首脳会議を開き、金融市場への規制や監督を徹底に行い、各国の金融監督当局同士の協力の強化に合意した。
　 世界的な金融危機の打開のために二日（１４、１５日）間開かれた金融サミットに出席した各国の首脳らは、世界経済の低迷を防ぐために財政支出を増やし、内需景気を活性化する政策を共に展開することを柱とする共同宣言を同日採択した。
　 首脳らは、金融危機の拡散を食い止めるため、まず、複雑な金融商品の内容や企業の財務状況を巡る公示を強化し、金融会社と企業の透明性や責任感をさらに高めることに合意した。また、全ての金融市場や金融商品、金融会社を規制に対象に盛り込んで、金融市場の健全性やリスク管理に力を入れることにした。
　 これと共に、投資家や消費者を保護し、市場を操作する行為を防ぐなど、金融市場の信頼性を高めるため、政府レベルでの制度的な対策を作ることにした。
　 しかし、首脳らは、金利引下げ政策については、明白な共通点を見出せずに終わった。また、ヨーロッパ諸国が提唱した超国家的な金融監督機構の創設を巡っては合意に至らなかった。
　 その代わり、各国は相互に異なる会計規定や規制の慣行を改善し、国際的に一本化した会計基準を採択することにした。さらに、各国の金融監督当局同士が協力し、多国籍大手金融会社に対する監視を強化することにした。
　 特に、多国籍金融会社の倒産で金融危機が世界へと広がる悪循環を食い止めるため、危機が発生した際は、大手多国籍金融会社の不良を段階的に縮小できる破産法の制定を検討することにした。
　 首脳らはこのような合意事項の実施のため、具体的なアクション・プランをまとめ、来年３月末まで実施することに合意した。これと共に、実施の状況の点検のため、来年４月末前に第２回金融サミットを開催することに合意した。
　 李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日の首脳会議での基調演説を通じて、「保護貿易主義は、また別の保護貿易主義をもたらす可能性が強く、その結果、世界経済は低迷から抜け出すことが一段と難しくなるだろう」と指摘した。李大統領は、「金融危機の克服のため、何よりもまず、各国のレベルでの流動性の供給が十分行われるべきだ」と強調した。
　 また、李大統領は、「今後、新興経済国のみならず、金融サミットに出席できなかったほかの国々にまで恩恵が届くように、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を拡充し、保証制度を導入することを検討する必要がある」と話した。


相変わらずだ・・・・

軍事会談北側団長が通告 　 「軍事境界線通行を制限、遮断」

　 北南将官級軍事会談北側代表団団長は１２日、軍部をはじめとする南朝鮮当局が口では６．１５共同宣言とその実践綱領である１０．４宣言への「尊重」とその履行のための「対話再開」について騒ぎ立てながら、実践の行動では反北対決騒動に血道をあげていることと関連し南朝鮮軍部に通知文を送った。

　 北側代表団団長は、南朝鮮軍部にすでに警告したとおり、北側軍隊の実際の重大措置が断行されるということを次のように正式通告した。

■

　 歴史的な両宣言に対する南朝鮮当局の旧態依然とした立場と態度が最終的に確認された。

　 今、こうした立場と態度は、宣言に基づくすべての北南合意を露骨に破棄する厳重な行為となっている。

　 とくに、北側の度重なる警告にもかかわらず、軍部をはじめとする南朝鮮当局の反北対決騒動は危険水位を越えている。

　 これに関連して委任により、１２月１日から一次的に軍事境界線を通じたすべての陸路通行を厳しく制限、遮断するわが軍隊の実際の重大措置が断行されるということを正式に通告する。

　 南朝鮮当局は、現北南関係が全面遮断という重大な岐路に立たされているということを忘れてはならない。（朝鮮通信）

◇

　 【注】北側は南側の対決姿勢に対する対応措置をとることを予告してきた。

　 労働新聞１０月１６日付の論評員の記事は度重なる警告にも関わらず、南側が反北対決の道に引き続き進むなら、「やむをえず北南関係の全面遮断を含む重大決断を下さざるをえなくなる」との立場を明らかにした。

　 また北南軍事会談北側代表団のスポークスマンは１０月２８日、南朝鮮当局のビラ散布行為と謀略世論戦が続く場合、北側軍隊の実践行動が伴うと警告した。

　 しかし、軍部はじめ南側当局は合意に違反する行為を継続し反北対決騒動を繰りかえした。

　 今回、北側は１２月１日からの措置を「一次的」だとしている。南側の態度に変化がない場合、追加措置をとる可能性を示唆している。

［朝鮮新報 2008.11.14］


困るのは北の方だと思うのは素人？

馬鹿で粗暴なこのトピの主役の清涼剤に・・・・ならないか。


東武鉄道運転士、８回非常ブレーキ 　 「風邪で力入らず」2008年11月14日21時19分

　 東武鉄道は１４日、１３日の夜、東武伊勢崎線の準急列車の男性運転士（５０）が曳舟（東京都墨田区）―春日部（埼玉県春日部市）間＝３２．９キロ＝を走行中に、８回非常ブレーキをかけたと発表した。同ブレーキは運転士がハンドルを放した場合にかかる。運転士は出発３０分前に市販の風邪薬を服用しており「寒気があり、手に力が入らなかった」と話しているという。社内規定に風邪薬の服用についての規定はないという。

　 乗客は約１５００人いたが、けがはなかった。

　 同社によると、トラブルがあったのは１３日午後９時４４分に押上（墨田区）を出発した南栗橋（同県栗橋町）行きの準急列車。

　 運転士は同日午後９時５０分ごろ、曳舟駅で停車する際、非常ブレーキをかけ、停止線の２メートル手前に停車したという。その後も春日部駅までに非常ブレーキを７回かけたという。

　 途中、不審に思った車掌が確認したところ、運転士は「大丈夫」と答えたという。その後、乗客から苦情があったことなどから、北春日部駅で運転管理者が同乗し、次の姫宮駅で運転士を交代させたという。

北朝鮮が南北往来を制限、遮断 　 「１２月から実施」と通告
2008.11.12 19:25

記者の質問に答える韓国統一省の報道官＝１２日午後、ソウル市内（共同） 　 【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮は１２日、韓国との往来ルートになっている南北軍事境界線を通じた陸路通行について、「厳格に制限、遮断する重大措置」を１２月１日から実施すると韓国側に通告してきた。

　 北朝鮮は、人権問題重視など新しい北朝鮮政策を進めつつある韓国の李明博政権に対する非難、攻撃を強めており、今回の発表もその一環だ。

　 南北将官級軍事会談の北側代表名義による発表は、今回の措置を「第１次的」と指摘、韓国政府は今のところ「全面的中断ではない」（統一省スポークスマン）とみているが、発表は韓国側の出方しだいでは「全面遮断」もありうることをにおわしている。

　 非武装地帯にある南北軍事境界線を越えての南北往来は、北朝鮮の開城工業団地を結ぶソウル北方と、金剛山観光のための高城地区の２カ所で行わている。

　 金剛山観光ルートは７月１１日、韓国からの女性観光客が北朝鮮の警備兵に射殺される事件が起きて以来、観光客の往来は中断している。今回の措置は韓国への“政治的圧力”として、主に開城工業団地への韓国人の往来制限を狙ったものとみられている。

　 南北共同事業の開城工業団地では現在、北朝鮮の労働者約３万６０００人が働き、韓国からは企業関係者など約１６００人が滞在、往来している。

　 近年の南北関係は、韓国が過去１０年間の対北融和政権下で進めた金剛山観光や開城工業団地開発などの経済支援事業を、北朝鮮側が逆手に取り、「こちらの主張や要求を受け入れないと事業を中断させる」と“脅迫”する構図になっている。

　 これは韓国側が終始、南北首脳会談をはじめとする対話や交流を北朝鮮側に“乞（こ）う”というかたちを取ってきたからだが、今回の北朝鮮の“脅し”に対して李政権は「南北関係後退をもたらす行動より、対話・協力を通じた共生、共栄の南北関係発展を希望する」（統一省スポークスマン）とし、強い対応は避ける方針だ。


環境調査はどうなる？
どうでも良いか・・・・・

北側からいつ銃撃されるかもしれないのに？

2008/11/09 16:23 KST
ＤＭＺ全域で初の生態系調査、環境部が実施

【ソウル９日聯合】環境部は９日、関係官庁および専門家とともに非武装地帯（ＤＭＺ）全域で初めて生態・山林・文化財合同調査を実施すると明らかにした。国防部の協力で進められるこの調査で、京義線鉄道連結区間などごく一部地域に限り公開されてきたＤＭＺ内の生態現況が、休戦協定から５０年余りを経て初めて、その全貌を明らかにすることが期待される。
　 環境部は、国立環境科学院、文化財庁、山林庁など関係官庁、金貴坤（キム・クィゴン）教授率いるソウル大学研究チームで合同調査団を構成する。地形、景観、植生、鳥類、哺乳（ほにゅう）類など９分野に分けＤＭＺ内の生態系を綿密に調べる計画だ。まずは１０〜１４日に西部地域の京畿道・漣川と坡州から調査を始める。軍当局との追加協議を経て、２０１０年まで年次的に中部、東部と調査対象を広げていく。

　 この調査は、ＤＭＺ一帯の生態系保全対策の策定と生態・平和公園の造成、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の定める生物圏保護区指定などに向けた基礎資料の確保として進められる。政府は朝鮮半島統一国家時代に備え、ＤＭＺ生態系の保全と平和的な利用に関する各種方策を策定中だ。


建国６０年で「初」？

今は一応私人で、

まあ、言うだけで実際に状況が変わるわけではないですが・・・


北方領土を日本領と区分 　 ロシアのプーチン首相公式サイト
2008.11.8 20:19

北方領土を日本の領土として区分しているプーチン・ロシア首相の公式サイトの画面（同サイトから） 　 新設されたばかりのプーチン・ロシア首相の公式サイトに公開されている世界地図で、北方領土が日本の領土として区分されていることが８日までに分かった。

　 ロシアは北方領土をロシア領と主張して実効支配しており、サイトをつくった技術者が政府方針に反する“間違い”をした可能性があるが、８日時点で変更されていない。

　 このサイトは先月末、首相の活動を広く知らせるため政府サイトとは別に新設された。首相の外遊記録を示す「国際訪問」と題された地図で日本の上にカーソルを移動すると、日本が北方領土を含めて赤く強調される。（共同）


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081108/erp0811082021002-n1.htm

南韓が「支援汁！」と脅したり泣きついてきたりした時、
この内容を思い起こしましょう。


「李承晩ラインは領土変更防ぐための海洋主権宣言」

韓日国交正常化会談会議録と関連外交文書に対する最新研究成果を検討し、韓日会談を再照明する学術会議が韓日両国の学者が参加する中、７日にソウル韓国プレスセンターで開かれた。

１９５２〜６２年に７回にかけて行われた韓日会談会議録は、２００５年に韓国で３万５３５４ページ分の資料が公開された。その後日本でも今年に入り全体の７１％相当について機密が解除された。

日本側資料を分析して発表した新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は、「日本側は韓日会談が始まる前から韓国併合が合法的に行われていたことを前提にしていたことが資料で立証される。そうした認識に基づき在朝鮮日本人の財産（日本が韓半島に建設した産業施設など）に対する請求権を主張することで、韓国側の請求権（植民統治に伴う賠償）との相殺を図った」と明らかにした。また、「日本は植民地責任という認識はほとんどなく、現在も日本の村山談話など公式見解にもかかわらず、植民地責任を否定している」と説明した。

李承晩（イ・スンマン）大統領が宣布した海洋境界線の‘平和ライン’（李承晩ライン）の研究で、東北大学から今年３月に博士号を受けたチョ・ヨンス博士は、平和ラインは放棄を前提に韓日会談を有利に進めるための交渉カードだったとする従来の研究と、李大統領の衝動的な反日心理により作られたという俗説の両方を否定した。チョ博士はこれを「主権あるいは領土が強大国によりまた変更されるかもしれないという危機感を持った新生独立国の自己防衛のために海洋主権を宣言したもの」とする見方を示した。

韓日会談研究で東京大学から博士号を受けた国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「韓日会談は世間の多くの憶測と疑惑の対象になり、イデオロギーにより相反する評価を受けてきたが、文書公開でより客観的な学術研究が活発になることを期待する」と述べた。

この日の会議は国民大学日本学研究所と韓国政治外交史学会が主催し、中央日報などが後援した。

イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）記者／中央日報 　 Joins.com
2008.11.08 09:57:11

何人の日本人が殺されたんでしょう？
何人の凶暴な朝鮮人が世に放たれたんでしょう？

特に「異文化」の中で生活しなくても良いと思う。
また、「異文化」でなく、アンタ等の文化が「異常」なだけ。
自分らが「異常」だと感じていないところが朝鮮人。


講演「異文化に暮らすマイノリティの輝き」 　 埼玉セセデセミナー第２弾「子どもたちの将来」

ウリハッキョの「うり」に納得

　 １０月２５日、子育て世代向けの連続講座を開いている女性同盟埼玉では、ハナ信用組合埼玉支店で、埼玉セセデセミナー第２弾「子どもたちの将来」（主催＝同準備委員会、埼玉朝鮮初中級学校オモニ会）が開かれ、同胞女性など約６０人が参加した。

　 セミナーでは、心理学修士・シニア産業カウンセラーの李舜哲さんが「異文化に暮らすマイノリティの輝き」について講演を行った。

セミナーには約６０人が参加した

　 李さんはまず、異文化とアイデンティティの関係について世界の著名人を例に挙げ、２つ以上の文化的背景を持つ人たちの活躍について触れた。そして「これら異文化の人々が『自分は誰か？』『自分は何をする人か？』という問いや葛藤の中で答えをうまく探せた場合、自分の進むべき目標・課題を見つけ自己実現に向かっていくが、答えをうまく見つけられなかった場合は混乱してしまう」と話した。

　 李さんはまた、日本の中学・高校・大学に通う同胞学生を対象に行った意識調査の結果を示し、「自分を在日朝鮮・韓国人、民族系、混血系と答えた人が全体の９１％という数字が出た」と述べ、このようなデータから今日まで在日コリアンのアイデンティティがなくならない４つの理由を、①世代間伝達、②コミュニティ・ネットワークの存在、③民族教育であるとまとめた。

　 講演では「日本の教育を取り巻く現状」と「日本学校に通う同胞生徒が抱える問題」についてもいろんなデータと資料、生徒や保護者、民族学級講師の声などを通してわかりやすく説明された。

　 李さんの講演で特に参加者たちの関心を引きつけたのは、「私たちの課題−ウリハッキョの『ウリ（売り）』を伸ばそう！」の内容であった。

　 李さんの話によると、朝鮮学校の「うり」は、①アイデンティティ教育、②コミュニティーの存在、③学校生活での集団的競争、④教職員の熱意だという。

　 セミナー終了後、参加者の申栄姫さん（中３・中２の娘、初５の息子の母）は、「子育ては不安がいっぱい。セミナーに参加して、自分では気づかなかったウリハッキョの良さに気づかされた。子どもをウリハッキョに入れて間違いではなかった」と話し、李正子さん（高２・中３の娘、初５の息子の母）は、「私は朝鮮人同士のときは本音トークで辛口なことを言うけど、日本人と話すときはものすごく誇らしく朝鮮学校を語っている。子どもたちには厳しい日本の社会で、日本人に『朝鮮へ帰れ！』と言われたら、堂々と闘える自信と誇りを持ってもらいたい。子どもは高校まで安心して朝鮮学校に送ろうと考えている」と語った。

　 また、金静寅さん（中１の娘、初５の息子の母）は、「今日の講義で朝鮮学校のよさが何なのかがわかりやすく整理された。日本学校を出た私と違い子どもたちにはマイナスのアイデンティティが全くない。子どもたちがこれからどう生きるかという問題を、日本の学校では受験競争で勝ち、大企業で生き残っていくことと捉えるが、朝鮮学校では誰かのために役立たなくてはいけないと考える。当然自分も良くなければいけないが、誰かの役に立たねばならないという意識は朝鮮学校の卒業生によく見られるものだ」と話した。

　 講師の李さんは、今年から埼玉初中の専属カウンセラーとしても働いている。「今後は保護者を含め、児童・生徒の進路相談にも応じて行きたい」と話していた。（金潤順記者）

［朝鮮新報 2008.11.7］

これは笑った。


国連総会で朝鮮代表 　 「国連軍司令部」解体を要求

　 １０月２７日に行われた第６３回国連総会第４委員会で演説した朝鮮代表は、南朝鮮にある「国連軍司令部」の解体を求めた。

　 代表は、南朝鮮に駐留している「国連軍司令部」により国連の名が盗用される現象が続いている事実に言及した。

　 また、「国連軍司令部」は冷戦の産物であり、他ならぬ米軍司令部であると主張した。

　 そして、「国連軍司令部」が行政、予算などのあらゆる面において国連と何の関係もないことは周知の事実であると指摘した。

　 代表は、朝鮮で停戦になって５５年が過ぎたこんにちまでも、南朝鮮に国連の統制を受けない「国連軍司令部」が存在していることは不正常だと主張。米国が「国連軍司令部」の存続に固執するのは、米軍の南朝鮮駐留を合理化、永久化し、有事の際、朝鮮半島に多国籍軍をスムーズに引き入れるところにその目的があると指摘した。

　 さらに、「国連軍司令部」は「わが民族同士」の理念を示した６．１５北南共同宣言とその実践綱領である１０．４宣言の履行を妨げていると非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.7］


笑ってばかりもいられない。
日本も敵国条項を何とかしなければ。

期待をうらぎりませんね。


貿易協会がゴア氏を招請、米民主党政権人脈作りに財界が本腰
NOVEMBER 06, 2008 09:38

　 米国の次期大統領に民主党のバラク・オバマ候補が当選したことで、韓国経済界で米民主党と縁がある人脈に関心が集まっている。
　 韓国内の経済界は、概ね米共和党との親交が厚い。このため、韓国貿易協会は１４日に、民主党出身のビル・クリントン政権時代に副大統領を務めたアル・ゴア氏を招待するなど、米民主党との「スキンシップ」の強化に乗り出した。
　 民主党と直接縁のある代表的な韓国内の経済界関係者として、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）インベストコリアの鄭東洙（チョン・ドンス）団長が挙げられる。
　 鄭団長は９２年、クリントン政権の大統領職引継委員会に加わり、韓国人としては珍しく副次官補（金融・サービス業担当）にまでなった。特に、当時直属上司だった商務省長官は、オバマ候補の「政治的な故郷」であるシカゴ出身で、オバマ政権で再起用される可能性が高い人物とされるウィリアム・デーリー氏であり、注目される。
　 鄭団長は、高校時代に米国に移民し、ハーバード大学社会学科―プリンストン大学行政大学院―カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）法科大学院など「エリートコース」を歩んだ後、国際弁護士として活動した。
　 柳津（リュ・ジン）プンサングループ会長は、米共和党に劣らず民主党の人脈も堅固だ。先月１９日、公の場でオバマ候補の支持を宣言したパウエル前米国務長官とは親しい間柄だ。
　 特に、柳会長は１４日、ソウル江南区三成洞（カンナムク・サムソンドン）のグランド・インターコンチネンタルで開かれるアル・ゴア氏招請講演を成功させるうえで大きな役割をしたという。講演には、韓国内の政財界関係者４００〜５００人が出席し、アル・ゴア氏から韓米関係などについて話を聞く。
　 金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長も、米民主党の人脈が比較的堅固だ。グループの母体である化学事業が、米国の防衛産業と関係が深く、父親の故・金ジョンヒ・ハンファ創業者の時から、在韓米軍や米大使館の関係者と親交を築いてきた。
　 金会長はこれを土台に、０１年に韓米交流協会をつくり、初代会長を務めて、対米ネットワーキングを広げた。親交のある民主党関係者には、オバマ氏を初期のころから支援した下院外交委員会アジア太平洋・環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ委員長、下院歳入委員会のエアル・ポメロイ議員が挙げられる。
　 全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長は、共和党ラインと近いが、韓米財界会議などを通して米国との親交が厚く、民主党にも通じる人物がいるようだ。特に、趙会長が率いる全経連は１８日に、クリントン政権で大きな影響力を行使したサンディ・バーガー元安全保障担当大統領補佐官を招待し、「金融危機と米次期政権の政策」をテーマにセミナーを開き、米民主党との人脈を広げる考えだ。
　 三星（サムソン）、ＬＧ、ＳＫなどの主要グループは、現地法人などの公式組職を通じて、民主党関係者に接触する計画だ。
　 財界関係者は、「韓国内の民主党との人脈が薄いのは事実だ。必要なら、親民主党性向のブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などを通じて、民主党関係者と接触し親交を築き、両国経済の協力案を模索する予定だ」と語った。

2008/11/03 19:59 KST
離散家族問題解決を、関連団体が国連に意見書伝達

【ソウル３日聯合】社団法人の一千万離散家族委員会が９日に米ニューヨークの国連本部を訪れ、南北離散家族問題に対する国際社会の関心を求める「決議文」を伝達する見通しだ。委員会の役員ら１５人で構成された訪問団は、会員の意志を集めた決議文を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記宛てに作成、それぞれ国連事務次長と国連北朝鮮代表部に手渡す予定。
　 決議文は、拉致被害者や韓国軍捕虜を含めた南北離散家族の生死・行方の確認と書簡の交換、高齢の離散家族の故郷訪問実現に向け努力するよう南北当局に促すとともに、国連機関に人権・人道主義レベルで問題の解決に乗り出すよう求めている。訪問団は１０〜１２日に国連本部前広場で、１５日にはホワイトハウス前で離散家族問題解決を訴える予定だ。


それより、戦争終結の方が先なのでは？

記事入力 : 2008/11/03 12:38:06
韓日海底トンネル：論議が再び活発化
釜山・福岡の「超広域経済圏」構想を背景に

　 最近、釜山市と福岡市の間で「超広域経済圏」の形成を目指す具体的な論議が本格化している中で、両都市を結ぶ韓日海底トンネルの建設に関する論議も再び活発化しつつある。

　 釜山と福岡を海底トンネルで結ぶ構想に関する論議はすでに20年余り前から浮上していた。先月20日に両市の市長らが「超広域経済圏」の形成に向けて協力するための窓口として「釜山・福岡経済協力協議会」を発足し、また今月1日に行われた「釜山・福岡フォーラム」では「超広域経済圏」の形成に向けた実践課題について話し合われ、民間レベルでの協力や文化交流の拡大について合意するなど、これまでにないほど両都市の距離が縮まっている中で、韓日海底トンネルの建設に関する論議も活発化しているのだ。経済や文化などの面での協力を可能にするためには、海底トンネルによって両都市の物理的な距離も縮めなければならないというわけだ。

　 釜山発展研究院のイ・ゲシク院長は2日、「韓日両国を海底トンネルで結ぶ構想は、北東アジアの統合という次元で新たに検討していくことが望ましい」と述べ、また同研究院のチェ・チグク研究員も「釜山‐福岡間を海底トンネルで結ぶことにより、500キロ圏内にある都市との間を自動車や鉄道で移動し、一つの生活圏や経済圏を形成することが可能になる」との考えを示した。こうした意見は先月30日、「韓日トンネルの建設および北東アジアの統合交通網の構築」をテーマとして行われたセミナーでも出た。このセミナーに出席した日韓トンネル研究会の藤橋健次常任理事も「韓日海底トンネルは日本の福岡と韓国の釜山を結ぶのが基本的な条件となる」と主張した。

　 韓日海底トンネルの建設については、釜山だけで関心が高まっているわけではないため、実現の可能性への期待感はさらに高まっている。

　 先月31日に国会で行われた大統領室に対する国政監査では、ハンナラ党の金正権（キム・ジョンクォン）議員（慶尚南道金海市甲選挙区）が韓日海底トンネルの建設に関する妥当性について検討する必要性を訴え、これに対し大統領府の鄭正佶（チョン・ジョンギル）秘書室長が前向きな答弁をしたという。一方、金議員によると、日本側では自民党の九州選出の衆議院議員14人が中心となって「海底トンネル推進の会」を結成するなど、海底トンネルの建設に対する関心が最近さらに高まっているという。

　 また、先月10日には錦湖アシアナ・グループの朴三求（パク・サムグ）会長が、コーロンのイ・ウンニョル会長など韓国財界の要人15人と、トヨタ自動車の張富士夫会長など日本の主な経済人12人が出席して行われた会議の席上で、韓日海底トンネルに関する共同研究の必要性について言及した。

釜山＝クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞一方、金議員によると、日本側では自民党の九州選出の衆議院議員14人が中心となって「海底トンネル推進の会」を結成するなど、海底トンネルの建設に対する関心が最近さらに高まっているという。

またまた・・・（失笑）

インドが北朝鮮機の領空通過を拒否 　 ８月、目的地はイランか
2008.11.2 23:45

　 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２日までに、インド政府が今年８月、イランに向かっていた北朝鮮の高麗航空機の領空通過を米政府の要請に基づいて拒否したと報じた。

　 高麗航空機は８月７日に経由地のミャンマー中部マンダレーに到着。同機はインド航空当局に領空通過の許可を求めたが、インド当局は拒否した。拒否は、大量破壊兵器の移転阻止を目指す拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく措置。ＰＳＩの措置は、航空機が核物質や長距離ミサイルの部品などを積載している疑いがある場合に限りとられるという。

　 米政府は北朝鮮がイランやシリアにミサイル関連技術を提供しているとして非難を続けてきた。（共同）


世界中に広めましょう！！！

「韓国危機説は誇張、国家不渡りの可能性ない」

「韓国の危機説は誇張されていて、国家不渡りまでいく可能性はない」。金融危機以降、米ウォール街専門家らと絶えず接触してきたマイケル・ラニエリ国際金融センター（ＫＣＩＦ）ニューヨーク事務所長は、一部の海外メディアで報道された「韓国危機説」を一蹴した。ラニエリ所長は「海外メディアは数字上に表れた韓国経済の表面的な姿を見ているにすぎず、内部の要素には関心がない」と批判した。これと同時に「外部の不信を払拭するには経常収支の黒字転換、外国為替の安定化など原則的な対策が必要だ」と強調した。

−−一部の海外メディアは、韓国がアイスランドなどに続いて不渡り危険があると報じている。

「これまで金融専門家、格付け機関など毎日ウォール街の専門家らと接触してきた。しかし誰も韓国が次だという話はしていない。もちろん流動性の問題はあるが、危険なレベルではない。この数週間、韓国政府が取った措置は流動性問題の解決に向けた正しい選択だった。特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ締結などはプラスになった。したがって一部の海外メディアの評価は誇張されていると考えなければならない。海外メディアは韓国政府・企業の債務返済能力をあまり知らない。短期間の流動性問題はあるかもしれないが、十分に償還能力を持っている」

−−海外メディアはなぜ否定的な見解を持つのか。

「韓国は９７−９８年、深刻な通貨危機を経験し、今でも海外メディアの顕微鏡の下に置かれている。さらに経常収支赤字、過度な預貸率、韓国ウォンの不安定性など問題点もなくはない。海外メディアが韓国経済を疑うことも分かる。しかし海外メディアも韓国金融機関の本当の姿を見れば正しい判断を下すだろう。韓国は十分な外貨を保有している。また韓国金融機関の貸し出し内容も良好だ。短期流動性のように量が問題になるかもしれないが、質的には何の問題もない」

−−どのように問題を解決すべきか。

「政府は外国に広がった誤った情報を正すのに努力しなければならない。相当数の市場分析家、経済学者も誤った情報を持っている。このため過去３−４週間、海外メディアには扇情主義に染まった記事が多く登場した。例えば先週のビジネスウイークの場合、韓国を危険地域に分類した。しかし次のページでは豊富な外貨準備高を取り上げながら「韓国は今回の金融危機を十分に解決できる」と分析した。同じメディアでも、ページをめくれば完全に違う話をしている」

−−ウォール街で出ている解決法は。

「経常収支の黒字転換が最も急がれるという意見が多い。幸い、原油価格と原資材価格が落ち、大きな助けになるだろう。韓国ウォンの安定も重要だ。そうなってこそウォン売りが弱まるだろう。最後に韓国政府の各部門は同じ発言をしなければならない。政策の焦点が成長か、物価安定か、相反する話をするケースが少なくなかった」

−−ウォン−ドル交換は効力があるのか。

「これは一種の保険だ。必要かどうかはさておき、韓国など一部の国家を保護するという米国の意志表示だ。外国人は韓国がＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を受けることになるとは考えていないが、最悪の場合、米ＦＲＢの助けを受けるという点は大きな信頼を植え付けるだろう」

−−今後の展望は。

「対外依存度の高い韓国経済の成長速度は落ちるはずだ。貿易相手国の景気が低迷しているからだ。したがっていかなる政策でも来年の４％超成長は難しい。一方、韓国が景気沈滞に入るとは考えにくい。短期に外国資本が韓国に集まるとも考えられない。外国金融機関の資本は海外ではなく、その国の内部に投入されるものだ」

ニューヨーク＝ナム・ジョンホ特派員／中央日報 　 Joins.com
2008.11.03 10:11:12


最後の一滴まで搾り取る気だな。

「戦略不在の国」

　 日本は、「テロ支援国」リストからの削除の前に朝米間で交わされた核検証合意に不満を示し、「徹底的な核検証」を主張している。そして非核化第２段階での義務を履行していないのにもかかわらず、次の段階での「核廃棄」プロセスに技術や資金を支援できると言っている。非核化プロセスに対するこのような恣意的な解釈は、他の参加国に原則を無視した的外れな発言としか受け止められないだろう。
　 北京で核問題が討議されるたびに、他の参加国からは「戦略のない国」に対する嘲笑と批判が起こった。日本がなぜ６者会談に参加しているのかという疑問が常に生じた。
　 米国の「テロ支援国」リスト削除に対して日本は「背信行為」だと不満をもらしたが、それは２．１３合意に明記されている項目だ。
　 日本が６者会談を尊重するなら、最初から米国の「テロ支援国」リスト削除を「既成事実」と受け止め、朝鮮との関係改善へ向かうべきであった。
　 もちろん、この間に動きがまったくなかったわけではない。６者合意に沿って朝・日作業部会が開催され、６月と８月には朝・日政府間実務会談が行われた。
　 ところが、日本は非核化第２段階が最終局面を迎える時点で、６者会談の進展と朝・日関係改善を同時進行させる路線を捨て、再び会談に障害をもたらそうとしている。
　 国内の政争に追われ、朝・日間の懸案問題に取り組む準備が整っていない麻生政権が、「徹底的な核検証」論を掲げながら朝米合意を非難し、非核化プロセスを妨害しようとしている。これは、６者会談参加各国の警戒心を呼び起こしている。

「同盟国」の反発

　 朝鮮メディアの論調を見ると、今後開催される６者会談で、朝鮮は日本の参加問題を提起するかもしれない。他の参加国は、排除の論理を公言しないかもしれないが、日本の孤立はよりはっきりするだろう。米国に対する日本の「期待」も、「テロ支援国」リスト削除が示したように、もはや自国の目的達成に有利な作用をするとは考えられない。
　 １０．３合意履行が完結した後の非核化の「次の段階」は、従来よりもさらに複雑な様相を帯びることが予想される。朝米が互いに銃口を突きつけている朝鮮半島で、全ての核の脅威を除去するプロセスには、さまざまな問題が存在する。双方は、それに対する理解に基づき、核検証の合意をした。しかし核問題の直接的な当事者でない日本はこれに反対している。
　 今後も「徹底的な核検証」論に引き続き固執する場合、日本は米国にとっても目障りな存在になるだろう。非核化の論議に、「妨害者」を必ずしも参加させなければならないということはない。そうした動きが米国側から顕在化するかもしれない。（金志永記者） ［朝鮮新報 2008.10.29］


日本の圧倒的多数が６カ国協議からの離脱を願っているのを知らないらしい。

現実味を帯びてきた日本「排除」論
６者会談の妨害者に各国が警戒

　 「われわれは、日本が参加する６者会談が必要かどうかについて思案中だ」（労働新聞２２日付）。朝鮮の各メディアが日本の６者会談参加資格について問題視している。非核化プロセスに障害をもたらしている「孤独な不満者」（２３日発朝鮮中央通信）を非難するその論調は、外交当局の意向を反映したものと思われる。

参加各国も非難

　 「日本排除」論は朝鮮の主観的な要求ではなく、国際社会の現実を反映している。
　 朝鮮半島非核化の第２段階で履行すべき義務を放棄したのは日本だけ。日本は「拉致問題」を口実にしているが、「行動対行動」の原則に沿って各国の義務履行が完結されてこそ次の段階へ移ることができるというのが６者の合意事項である。
　 米国は重油１００万トン分の経済・エネルギー支援問題で、日本の負担分を６者以外の国が「代納」する方式を模索していると報道されているが、そのような方法で支援が完了されたとしても朝鮮側が日本の公約違反を黙認するかどうかはわからない。
　 核問題解決のために集まった各国の立場からすると、「拉致問題」で進展がないかぎり６者が何を合意したとしても履行はできないと主張すること自体、荒唐無稽な詭弁だ。しかし日本の身勝手な言動を予想できなかったわけではない。
　 日本は６者会談に議題とはまったく関係のない「拉致問題」を持ち出した。非核化問題でも自分の主張を述べるだけで行動したことはない。「日本は６者会談の場にいるよりもいっそのこといないほうがましだという不便でやっかいな存在となっている」との指摘は、労働新聞に掲載されたものだが、各国の本音もある程度代弁している。
　 実際、過去には「日本をはずした核会談」が関係国の中で取りざたされたことがあるという。
　 北京の外交筋によると、２００６年10月の朝鮮の地下核実験以後、６者会談再開問題が朝、米、中の間で論議された際に日本の参加が憂慮されたという。日本は核実験を口実に朝鮮に対する「単独制裁」を強行。対話による問題解決を模索する国際社会の動きに逆行する「外交的無知と能力の欠如」を露呈した。それでも、その時「日本をかばう国」があったため、会談は６者という構図をなんとか維持したまま再開された。


２に行きます。

集団自決判決―あの検定の異常さを思う

　 太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民の集団自決に日本軍が深くかかわっていた。そのことが大阪地裁に続いて大阪高裁でも認められた。

　 ０６年度の教科書検定で、軍のかかわりを軒並み削らせた文部科学省の判断の異常さが改めて浮かび上がる。

　 問題になっていたのは、ノーベル賞作家、大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」だ。米軍が最初に上陸した慶良間諸島で起きた集団自決は日本軍が命令したものだ、と書いた。

　 これに対し、元守備隊長らが指摘は誤りだとして、大江さんと出版元の岩波書店に慰謝料などを求めた。

　 沖縄の日本軍は１９４４年１１月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。住民は根こそぎ動員され、捕虜になることを許されなかった。そんな中で起きたのが集団自決だった。

　 大阪高裁は「一体化の大方針の下で軍が集団自決に深くかかわったことは否定できず、軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」と述べた。

　 集団自決が軍に強いられたものであったことは沖縄では証言がたくさんあり、学問研究も積み上げられていた。判決はきわめて常識的なものだ。

　 裁判で元隊長は、住民に「決して自決するでない」と命じた、と主張した。控訴審では、その命令を聞いたという男性の陳述書も提出された。

　 判決は「元隊長の主張は到底採用できない」と指摘し、男性の供述を「虚言」とはねつけた。遺族年金を受け取るために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けた。

　 そのうえで、判決は「出版当時、隊長命令説は学会の通説ともいえる状況にあり、真実と信じるに相当な理由があった」と結論づけた。

　 そこでもうひとつ注目すべきは、表現の自由を幅広く認定したことだ。原告側が「沖縄ノート」の発行後に隊長命令説を否定する資料が出てきたと主張したことに触れ、「新しい資料で真実性が揺らいだからといって、ただちに出版の継続が違法になると解するのは相当ではない」との判断を示した。

　 それにしても見逃せないのは、文科省が教科書検定で「日本軍に強いられた」というような表現を削らせた大きな理由として挙げていたのが、この裁判の提訴だったことである。一方的な主張をよりどころに、歴史をゆがめようとした文科省の責任は重い。

　 問題の検定は、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権の下でおこなわれた。時の政権の持つ雰囲気が、歴史の見直しという形で影を落としたのではなかったか。最終的に「軍の関与」を認める訂正をしたのは、次の福田政権になってからだ。

　 ありのままの歴史にきちんと向き合う。その大切さを、一連の教科書検定と裁判を機に改めて確認したい。



何か・・・公明党みたい。

まあ、国全体が冗談ですから。
特に国家運営。


ＤＭＺ平和賞大賞に故鄭周永現代名誉会長

江原道（カンウォンド）は第４回ＤＭＺ平和賞大賞受賞者に故・鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長を選定したと３０日、発表した。

また交流協力部門受賞者ではチョン・ソンホン南北江原道協力協会理事長とパク・サンクォン平和自動車社長を選定した。

ＤＭＺ平和賞審査委員会は「鄭名誉会長は１９８６年、金日成（キム・イルソン）主席に会い「金剛山観光開発議定書」を採択し、南北経済協力に門戸を開いたことを皮切りに９８年牛５００頭を率いて板門店を通じて訪朝、９９年現代峨山を設立し、対北交流事業を本格的に推進した功労がある」と明らかにした。

チョン理事長は北側江原道に鮭のふ化場と飼料施設の建設などを積極的に支援した。パク社長は平壌に平和航空旅行社を設立し、平壌観光時代を開拓してリトルエンジェルス平壌公演や南北画家の平壌再会などを推進した。

賞金は対象１０００万ウォン（約７６万円）、交流協力部門それぞれ５００万ウォンだ。

中央日報 Joins.com
2008.10.31 12:35:08

韓国、北朝鮮混乱時に対応策 　 難民収容など計画策定
2008年10月30日3時2分

　 【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、戦争状態には至らないものの北朝鮮の国内が混乱する非常事態に備えた独自の対応策の検討に入った。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮からの難民の収容や北朝鮮在留の韓国人を狙った人質事件への対処方法などを検討。省庁別のマニュアル化を目指す。９月に表面化した金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説も作業を後押ししている。
　 韓国は７０年代、北朝鮮と全面戦争に陥った場合を想定して、インフラの復旧や避難民の誘導など各省庁の対応を定めた「忠武計画」を策定。毎年、内容を更新してきたが、戦争状態に至らない場合の対応策は存在しなかった。
　 ２月に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は、北朝鮮との融和を目指した盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権から政策転換し、対応策作りに着手。韓国は金総書記の健康状態について「完全な状態ではないが、業務処理には大きな支障がない」（金成浩（キム・ソンホ）・国家情報院長）とみているが、政府内には「作業を急ぐべきだ」との声が出ているという。
　 対応策のうち北朝鮮難民への対応では、収容所や食糧、韓国ですでに撲滅した伝染病のワクチン確保などを目指す。
　 また、前政権までの太陽政策の下で拡大した南北交流にも着目。北朝鮮の開城工業団地や、金剛山、開城の観光事業に携わる韓国人が帰国できなくなったり、付属の施設が略奪にあったりした場合の対応策も検討する。
　 一方、対応策には軍事的な措置は含まれず、韓国は別途、米国との間で共同の軍事計画づくりを進める。両国が９９年に基本的な想定と戦略方針を定めた概念計画「５０２９」を「実戦」に耐えうる作戦計画に格上げする。
　 ５０２９が想定する（１）大量破壊兵器の管理不能（２）大量難民の発生（３）飢饉（ききん）など人道問題の発生（４）北朝鮮内での人質事件の発生（５）内戦の発生――の五つのケースも見直す。
　　　　　 ◇
　 〈忠武（チュンム）計画〉 　 １９６８年に起きた北朝鮮による韓国大統領府襲撃未遂を契機に当時の朴正熙政権が策定に着手。豊臣秀吉による朝鮮侵攻軍を破った忠武公、李舜臣将軍の名前にちなんだ。 　 戦争で寸断されたライフラインの回復など、韓国政府が戦時にとるべき行政措置を網羅し、省庁別にマニュアル化した。
　 国民動員令など有事立法に基づいて運用される。平時での適用は想定していない。

日本にいる難民はどうしてくれる？

趙甲済氏「ＩＭＦが与えるというなら受けとるべき」

趙甲済（チョ・ガプチェ、趙甲済ドットコム代表）氏が「国際通貨基金（ＩＭＦ）の助けを借りるのは恥ずかしいことではない」と述べた。

趙氏は２７日、趙甲済ドットコムに寄稿した文で「ＩＭＦが韓国を救済金融対象国と考えているという記事が多く目につく。世界で最も権威ある３大新聞、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズが同じような報道をした」と述べた。

趙氏は「１９９７年、ＩＭＦは韓国に３００億ドルを支援し、一種の懲罰的条件でさまざまな改革案をつけたが、今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がＩＭＦの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させるとみられ、韓国が国家不渡りの事態にまで悪くならないという安心感を与えてくれる」と述べた。

趙氏はまた「韓国政府はＩＭＦの助けを借りる必要がないという。ＩＭＦとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。

また「ＩＭＦを屈辱の象徴のように考えるのは１９９７年式発想」と主張する趙氏は「１９９７年のＩＭＦ管理事態を悪夢のように考えている官僚たちはＩＭＦという言葉を聞くだけでも条件反射的な反応を見せる。過去の記憶にあまりにとらわれすぎて、変化した世の中を迎えいれることができていない」とし「韓国がＩＭＦから資金を受けることは国際銀行から融資を受けるよりましではないか」と述べた。

中央日報Joins.com
2008.10.28 19:16:24


尊大な態度はさておき、

誰も「与える」なんて言っていないでしょ？

反対にことあるごとに「お代わりはないよ」と表明してる。

財政難になるのはミエミエなんだから。

アイスランドと英国が“マネー紛争”
2008.10.27 19:50

　 【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の１割超の４万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。

　 アイスランド政府が今月７日、国内２位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に３０万人の英国民が４０億ポンド（約５７００億円）を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破（は）綻（たん）するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。

　 翌８日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。


　 アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。

　 しかし、国家破綻の危機を招いた政府への市民の不信感も強く、ハーデ首相やオッドソン中央銀行総裁の辞任を求める動きも出ている。

　 英財務省はその後、ランズバンキ銀行をテロリストのリストから外したが、資産の凍結は解除しておらず、その根拠も明確には示していない。

　 ２４日に決まった国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急支援枠に英国民の預金保護は含まれていなかったため、ダーリング英財務相は「アイスランド政府に英国民の預金者を保護する能力はない」と不信感をあらわにするなど、両国関係はますますこじれている。

　 両国間では１９５０〜７０年代にタラなどの漁業権をめぐり英海軍とアイスランドの沿岸警備隊が砲撃や体当たり攻撃を繰り返す紛争が発生。「タラ戦争」と呼ばれ、一時は国交断絶寸前の状態だった。



アイスランドって、首脳が「製造が主流の日本は２流国家。金融で稼ぐ我が国が１流国家」と語っていた。
北の朝鮮なんですね。

でも、そんな国に積極的に支援したのが日本なんだよなあ。

2008/10/25 00:00 KST
今日の歴史（１０月２５日）

１９２１年：日本帝国が朝鮮で左側通行制を実施

１９４３年：第１回学兵徴兵検査を実施


おまけに


１９５０年：中国人民解放軍が朝鮮戦争に介入

１９５１年：朝鮮戦争の休戦会談を板門店で再開

１９５８年：進歩党のチョ奉岩（チョ・ボンアム）党首に高等法院（高裁に相当）が死刑宣告

覚せい剤３百キロ「北朝鮮から運んだ」 　 海上投棄容疑者2008年10月25日18時6分

　 覚せい剤約３００キロ（末端価格約１８０億円相当）が高知県沖で９８年に投棄された事件で、時効３週間前に逮捕された元住吉会系暴力団幹部青山幸男容疑者（６０）が、「北朝鮮に渡って運び出したものだ」と供述していることが警視庁の調べで分かった。ただ、存在するとされる製造工場など詳しい状況は「見ていない」と話しているという。

　 東京地検は２４日、青山容疑者を覚せい剤取締法違反（営利目的密輸未遂・同所持）の罪で起訴した。

　 起訴状や警視庁組織犯罪対策５課によると、青山容疑者らは９８年８月１２日に公海上の東シナ海で北朝鮮籍の船から漁船に覚せい剤を積み替え、２日後に高知県の土佐清水港に陸揚げしようとしたが、警察官らが警戒していたため、海上投棄したとされる。


＞元住吉会系暴力団幹部青山幸男容疑者（６０）

本名は？

南の進歩的団体への弾圧中止を要求 　 祖国戦線が声明

　 祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）中央委員会のスポークスマンは１９日、南朝鮮で進歩的な市民・社会運動団体への弾圧が強化されていることで声明を発表した。

　 声明は、李明博政権が全国民主労働組合総連盟と米国産牛肉全面輸入反対国民対策会議、韓国進歩連帯のメンバーを検挙、南北共同宣言実践連帯と全国教職員労働組合、韓国青年団体協議会など６．１５統一運動と南朝鮮社会の民主化運動を推し進めてきた団体に「保安法」を適用し「利敵団体」「親北左派勢力」に規定した事実に言及した。

　 そして、一連の弾圧は李明博政権が「南朝鮮社会の自主化と民主化、民族の和解と統一を志向する団体と人士を全面的に抹殺、粛清して極悪なファッショ独裁を復活させようとしていることをはっきりと示している」と指摘した。

　 そのうえで、「無分別なファッショ狂乱と同族対決策動を傍観すれば、南朝鮮は独裁時代に変わり、統一愛国勢力は再び弾圧によって血を流すことになり、北南関係はいっそう破局へとひた走ることになる」と強調した。そして「李明博一味を放置しておいては南朝鮮で民族の生命である自主もなく、民主もなく、国の平和と統一も期待できない」と述べた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.24］


北は人民への弾圧を中止汁！！！

2008/10/21 13:57 KST
独立記念館、今年の観覧客が１００万人突破

【天安２１日聯合】忠清南道・天安に位置する独立記念館の今年の観覧客が１００万人を突破した。
　 同館関係者によると、年初から今月２０日までに延べ１００万５６８０人が入場し、昨年よりも２カ月以上早く１００万人を達成した。昨年の年間観覧客は１００万１２５９人だった。

　 入場客の大幅増は、今年から無料開放が実施されたのに加え、昨年から２０１０年にかけ行われる展示館のリニューアルや観覧順路改善などで施設や環境が向上したためと分析される。同館は昨年に第４展示館を再オープンしたのに次いで、今年は２つの常設展示館を先端設備を導入した体験型歴史館に一新し、光復節（８月１５日）に公開した。また、子どもや青少年が興味を持って歴史を学習できるよう国内初の４Ｄ独立運動史立体映画館も開館した。

　 同館は来年にもさらに２つの常設展示館を再オープンするほか、文化芸術行事の拡大と観覧客の満足度を高めるためのサービス改善にも力を入れると話している。

＞独立記念館

今でも独り立ちしていないのに？？？？？