李承晩

相互信頼構築し平和体制作りへ

　 北韓当局は、「わが民族同士」「民族（南北）共助」を叫んできた。本当に韓半島の平和・安全と同胞の生活向上を願い、「わが民族同士」をなによりも大事にするのであれば、基本合意書と非核化共同宣言の基本精神を、今一度思い起こし、南北当局対話を全面的に再開・推進、相互信頼関係の構築に力を注いで当然である。
　 南北間合意の尊重および同胞愛を欠いた「わが民族同士」の強調は空虚な標語でしかない。
　 南北同胞および海外同胞が切望してやまない「南北統一」は、平和・民主・自主を基本原則として推進され、「南北社会の等質化」（経済発展と平和・民主・人権の価値観共有）を図るものだ。
　 真の南北統一の実現には、非核化を通じた南北間平和体制の制度化に加えて、北韓自身の改革・開放を通じた経済の再建＝近代化と民主化推進が不可欠である。
　 北韓経済で最大割合を占める軍事費の削減と、外部からの大規模かつ持続的な経済協力がなければ、経済の再建は望むべくもない。「先軍政治」のもとの核兵器開発固執が、事実上破綻した北韓の経済再建の最大の障害となっている。

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北の対決姿勢転換がカギ
「協議」提案に呼応を…対南中傷・恫喝中止して

経済協力推進へ環境整備が緊要

　 北側の一方的な強硬措置により冷え切った南北関係を改善し好転させるためには、なによりも北韓側の対南姿勢の転換が不可欠である。そもそも、李明博政府に対する北韓の言動は、「相互尊重を基本に、南北が諸分野での協力と交流を活性化させ互いの信頼を固めていく」「紛争は対話と交渉を通じて解決する」という「６・15」および「10・４」の精神にも反する。
　 まず、北側は李明博政府に対する一方的な非難、聞くに堪えない数々の誹謗中傷を即刻中止し、南北当局対話の再開に速やかに応じ、核問題や経済協力など南北間の緊急懸案について真摯に話し合うべきである。 　　 北側は、民主的選挙により選出された李明博大統領（国家元首）に対して、官製メディア・組織はもとより、韓国内の従北団体をも動員して「独裁者」「逆徒」「売国奴」などと最大限の罵詈雑言を浴びせてきた。
　 その一方で北側は、韓国の民間メディアによる金正日委員長健康不安などに関する報道や民間団体による金正日体制批判ビラ散布について、官製メディア・組織を総動員して「われわれの最高尊厳をあえて中傷することは、われわれの体制に対する正面からの挑戦だ」などと強く非難・恫喝を繰り返してきた。

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