李承晩

　 李明博大統領は、12月５日に青瓦台で行われた民主平和統一諮問会議・運営委員団との懇談会で、南北関係が悪化していることに関し、「政府は南北の真の和解と関係発展の礎石を築くことに最善を尽くす」と改めて強調した。

　 李大統領は「南北基本合意書であれ、６・15共同宣言、10・４首脳宣言であれ、南北が直接会って対話すべきだ。対話をすれば、北韓もわれわれの真剣な意志がわかるだろう」と述べた。特に「南と北の同胞が普遍的な価値に立脚し、最低限の人権と人間らしい生活を享受することが私たちの目標だ。同じ民族として北韓が苦しければ助けなければならず、助けるべきだ」と力説している。

　 李大統領は、２月の大統領就任辞では「南北関係は今までより、もっと生産的に発展しなければならない」と強調。「南北の政治指導者はどのようにすれば7000万同胞の生活を良くできるか、どのようにすれば互いに尊重しながら、統一の門を開けるのか、意見交換しなければならない。南北の首脳がいつでも会い胸襟を開いて話しあうべきだ」と金正日国防委員長に決断を促した。

　 また、７月の第18代国会開院演説でも「北韓の非核化を最優先にしながら、南北双方に利益になる共生と共栄の道を切り開いていく。韓半島の真の和解と協力のためには北韓核問題の解決が先決課題だ」とあらためて力説した。

　 同時に「南北当局の全面的な対話が再開されなければならない。過去に南北間で合意した７・４共同声明（72年）、南北基本合意書、韓半島非核化共同宣言、６・15共同宣言、10・４首脳宣言をどのように履行していくのか、北側と真摯に協議する用意がある」と対話再開を提案、北側の呼応を再度促している。

（2009.1.1 　 民団新聞）


結局、オロカなのだな。

　 北韓は金正日委員長の健康問題を「最高機密」にしている。このため、長期間動静が伝えられず、北韓創建60周年行事にも出席しなかったことから、後継者問題や今後の体制問題とあわせて注目され、さまざまな憶測や推測を呼んだ。だが、金正日委員長が昨年夏に脳卒中に見舞われ、10月末にフランスの医師が平壌で治療にあたったことは事実だった。

　 第２に、北韓は「６・15」の具体的成果であり、南北和解と経済協力の象徴とされてきた開城工業団地の縮小ではなく、南北間の既存合意どおりにもっと多くの韓国企業が安心して進出できるよう環境の整備にこそ力を注ぐべきである。

　 「10・４」も開城工団の早期完成をうたっている。「10・４」合意とは正反対に、一方的に操業が制限され、いつ中断されるかもしれないという状況で、大きな危険を冒してまで新たに進出する企業はない。もし、北側の恫喝のように操業中止・閉鎖にまで進めば、南北経済協力事業は事実上ストップされるだろう。

　 開城工団が結局、「失敗」ということになれば、北側が強く望み「10・４」に盛り込まれた韓国からの新規大型経済協力プロジェクトの実施は、不可能となる。北韓経済の再生は、さらに遠のく。

　 第３に、北韓には、「核完全廃棄」による韓半島の平和構造構築と北韓経済再建に向け、南北当局対話の再開・推進とあわせて、核施設無力化・核計画申告と検証および見返り支援を柱とする「第２段階の措置」で足踏みしている「６者会談」の誠実推進が求められる。

　 北韓は、今月20日に発足する米国のオバマ新政権（８年ぶりの民主党政権）との交渉に期待をかけているとされる。だが、オバマ次期大統領は、昨年11月の李明博大統領との初電話会談で「緊密な韓米関係を一層強化したい。両国の同盟関係強化がアジアの平和と安定の礎石になる」と表明、懸案の北韓核問題についても両国間の緊密な協議を通じて解決していくことで合意をみている。

　 第４に、李明博政府には、北韓を南北当局対話のテーブルに導くために、「共生・共栄の対北政策」が正しく理解されるよう多くのチャンネルを通じて北側に働きかけるとともに、既存合意の履行協議のための対話の無条件開始をねばり強く呼びかけていくことが望まれている。

　 同時に、韓国国内においては、北韓および従北勢力による「南南葛藤」助長、国論分裂策動に乗せられることなく、「韓半島非核化と非核・民主統一国家の実現のために北韓の核開発・保有を絶対に容認しない」との決意を、国会が全会一致で表明し、韓国国民の総意として北韓と世界に知らしめることが必要だ。

700万在外同胞も「非核化」声大に

　 700万在外同胞も、とりわけ、北韓の最大の海外工作・宣伝組織のある日本において、民団はもとより総連系同胞を含め全同胞が核開発・保有に「ノー」の声を、もっと高くあげねばならない。

　 200万人を超える在米同胞には、オバマ新政権が「核を持つ北韓とは国交を正常化しない」との目標を再確認し、北韓に対して「核兵器がすべて廃棄されるまで米政府は国交正常化しない」と明言するよう促すことが望まれる。

　 ちなみに、総連は、北韓の最高指導者が「非核化共同宣言」を一方的に白紙化し、数百万同胞の餓死を承知の上で強行した核・ミサイル開発と核実験を称賛した。今も「核保有」を熱烈に支持している。

■□
悪化一途の08年
対話拒否し交流遮断…北「共生・共栄政策」を歪曲

　 北側は、「李明博政権とは北南関係と統一問題を論じる一顧の余地もない」（祖国統一平和委員会、11月22日）と南北当局間対話を全面拒否している。昨年末には「６・15共同宣言」後の南北交流の象徴であった金剛山観光と開城観光、京義線貨物列車の運行を一方的に中断させ、軍事境界線の通行も事実上遮断。同時に南北協力の模範例視されてきた開城工業団地事業を制限し、今後さらに中断・閉鎖もありうることを示唆した。

　 昨年２月に発足した李明博政府の掲げた南北共生・共栄のための対北政策「非核・開放・3000」（北韓の核放棄過程に相応して経済協力を加速化し１人当たり所得3000㌦まで引き上げられるよう積極的に支援し、南北経済共同体の形成をめざす）について、北側は早くから「６・15共同宣言」、「10・４首脳宣言」を真っ向から否定する対北対決政策であり「反統一宣言」だと決めつけ、非難を繰り返してきた。

　 のみならず、李大統領を名指しし「対決狂信者」「独裁者」「逆徒」「売国逆賊」と暴言をエスカレートさせた。ばかりか「すべての戦いを『反李明博闘争』に集中させよう」と韓国および海外の従北団体に呼びかけている。

４に続きます。

相互信頼構築し平和体制作りへ

　 北韓当局は、「わが民族同士」「民族（南北）共助」を叫んできた。本当に韓半島の平和・安全と同胞の生活向上を願い、「わが民族同士」をなによりも大事にするのであれば、基本合意書と非核化共同宣言の基本精神を、今一度思い起こし、南北当局対話を全面的に再開・推進、相互信頼関係の構築に力を注いで当然である。
　 南北間合意の尊重および同胞愛を欠いた「わが民族同士」の強調は空虚な標語でしかない。
　 南北同胞および海外同胞が切望してやまない「南北統一」は、平和・民主・自主を基本原則として推進され、「南北社会の等質化」（経済発展と平和・民主・人権の価値観共有）を図るものだ。
　 真の南北統一の実現には、非核化を通じた南北間平和体制の制度化に加えて、北韓自身の改革・開放を通じた経済の再建＝近代化と民主化推進が不可欠である。
　 北韓経済で最大割合を占める軍事費の削減と、外部からの大規模かつ持続的な経済協力がなければ、経済の再建は望むべくもない。「先軍政治」のもとの核兵器開発固執が、事実上破綻した北韓の経済再建の最大の障害となっている。

■□
北の対決姿勢転換がカギ
「協議」提案に呼応を…対南中傷・恫喝中止して

経済協力推進へ環境整備が緊要

　 北側の一方的な強硬措置により冷え切った南北関係を改善し好転させるためには、なによりも北韓側の対南姿勢の転換が不可欠である。そもそも、李明博政府に対する北韓の言動は、「相互尊重を基本に、南北が諸分野での協力と交流を活性化させ互いの信頼を固めていく」「紛争は対話と交渉を通じて解決する」という「６・15」および「10・４」の精神にも反する。
　 まず、北側は李明博政府に対する一方的な非難、聞くに堪えない数々の誹謗中傷を即刻中止し、南北当局対話の再開に速やかに応じ、核問題や経済協力など南北間の緊急懸案について真摯に話し合うべきである。 　　 北側は、民主的選挙により選出された李明博大統領（国家元首）に対して、官製メディア・組織はもとより、韓国内の従北団体をも動員して「独裁者」「逆徒」「売国奴」などと最大限の罵詈雑言を浴びせてきた。
　 その一方で北側は、韓国の民間メディアによる金正日委員長健康不安などに関する報道や民間団体による金正日体制批判ビラ散布について、官製メディア・組織を総動員して「われわれの最高尊厳をあえて中傷することは、われわれの体制に対する正面からの挑戦だ」などと強く非難・恫喝を繰り返してきた。

さらに３へ。

なるか南北関係の〝再出発〟 2009-01-01

金剛山観光地域に通じる道路（江原道・高城）。昨年12月から北側によって事実上遮断されている

韓国・坡州の都羅山展望台からみえる北韓の開城工業団地
「６者会談」中断、米新政権発足

　 李明博政府との公式対話拒否、金剛山観光客射殺事件、開城観光の全面中断、開城工業団地常駐人員の大幅制限、陸路の南北往来「遮断」など、北韓側の一方的な強硬措置により、南北関係は、昨年悪化の一途をたどった。南北関係の打開へ、非核化・緊張緩和・平和制度化と共生・共栄の経済協力拡大を通じた南北経済共同体の実現を呼びかけている李明博政府との対決姿勢を、北側が転換し、一日も早く当局対話に応じることが望まれている。（編集委員・朴容正）

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既存４合意の尊重・履行
「核廃絶」が最優先課題…北経済の再建にも不可欠

「基本合意書」と非核化共同宣言

　 北側は南北交流・対話の「全面遮断」について、原因は「全的に李明博政権の反北対決姿勢にある」と責任を転嫁し、「北南関係の解決において前提になるのは『北核廃棄』ではなく、６・15共同宣言（00年、第１回南北首脳会談）とその実践綱領である10・４首脳宣言（07年、第２回南北首脳会談）を履行することだ」と繰り返し強調、「非核・開放・3000構想」＝「共存・共栄の対北政策」の転換を要求している。

　 だが、韓国国民は07年12月の大統領選挙で、「太陽政策」の無条件踏襲には反対を表明した。「６・15」と「10・４」の全面履行を公約に掲げ、「太陽政策」の象徴である京義線都羅山駅から公式遊説を開始した鄭東泳候補は、532万票という大差で、「非核・開放・3000」を提示した李明博候補に敗れた。国民は10年間（金大中政府、盧武鉉政府）の「太陽政策」の見直しを求め、李明博候補の「対北政策」を選択したのだ。

　 北韓が即刻履行を要求している「10・４」は盧武鉉政府の末期に、大統領選挙を間近に控えて、駆け込みで行われた南北首脳会談で発表されたもの。その核心は、北韓核問題が未解決のもとでの、所要資金14兆ウォン以上とされる大規模な経済プロジェクトの提供（対北支援）であり、政権交代に伴い、根本的再検討が不可避だった。

　 「非核・開放・3000」は、韓半島の平和を定着させ、共生の実績を通じて経済共同体形成の条件を作り、南北間の人道的問題を解決しながら平和統一の基盤を整えようとするもの。

　 李明博政府は、「南北基本合意書」（南北間の和解・不可侵および交流協力に関する合意書。92年）に基づき、北韓核問題の解決にあわせて平和協定の締結などを通じた南北間の軍事的緊張緩和と信頼構築を推進、恒久的平和定着をめざすとしている。

　 基本合意書は、段階的軍縮実現の一環として核兵器を含む「大量殺傷兵器と攻撃能力の除去」をめざし、その付属合意書でも「南北は韓半島の非核化に関する共同宣言を誠実に履行、順守する」と明示している。

　 このため李明博政府は、「６・15」と「10・４」について、重大な問題点を含んでいるにもかかわらず否定はせず、基本合意書や非核化共同宣言とともに、「その精神を尊重し、実際的問題について当局間対話を通じて具体的に協議しよう」と北側に呼びかけてきた。

　 ちなみに南北双方は91年12月に、分断後初の南北総理会談を通じて「南北基本合意書」に加えて、「核兵器の生産・保有禁止」「再処理施設、ウラン濃縮施設の保有禁止」などを定めた「韓半島非核化共同宣言」に署名、翌92年２月に発効させている。

　 「韓半島の非核化」は南北間の正式合意であり、南北双方、つまり「わが民族同士」が、基本合意書と合わせて、その順守・履行を、内外に約束したものだ。

　 だからこそ2000年の南北首脳会談の時、金大中大統領は、基本合意書の重要性を指摘、分野別共同委員会の再稼働の必要性を強調した。金大中元大統領は昨年『月刊朝鮮』10月号掲載のインタビューで「基本合意書には南北が扱うべき重要な問題が網羅されている。重要な章典だ。実践されなければならぬ」と改めて強調している。


２に続きます。

ソウルからヨボセヨ 　 カササギ追放？
2009.1.3 02:47

　 韓国の年賀状にはよくカササギの絵が描いてある。カササギはカラス科の鳥だが腹が白く、長い尾や羽には青みがかった光沢がありカラスよりはるかに美しい。韓国では昔からいい便りをもたらす“吉鳥”になっている。年賀状に登場するのはそのせいだ。

　 全国いたるところにいて、街路樹など小高い木の枝につくった大きな巣は冬の風物詩になっている。そんなこんなでカササギ（韓国語はカッチ）は韓国を代表する鳥だったのだが近年、評判が悪い。先ごろ民間団体が始めた「国鳥選び」運動でも「鶴」におされ分が悪い。

　 評判が落ちた理由は農作物への被害のほか、高い電柱に巣をつくるため送電事故の原因になっているためだ。今や“吉鳥”ではなく“害鳥”になってしまった。そう思うとあの鳴き声も気になるから不思議だ。姿は美しいのに鳴き声は「ギャー、ギャー」とやかましく醜い。

　 「日本の国鳥」は日本鳥類学会によって「キジ（雉）」となっている。各国でもそうした「国鳥」があるが、韓国にはこれまでなかった。そこで「わが国でも国鳥指定を」という運動になり、とりあえず候補として「鶴」を主張しているのだ。

　 「白は韓国＝白衣民族にふさわしい」「空に羽ばたく発展イメージがいい」…。しかし名称は漢字の「鶴」から「ハク」というのか、それとも固有語の「トゥルミ」でいくのか。おっ、トゥルミ＝ツル？

　 （黒田勝弘）


鶴見市場で沖縄出身者と在日は意外に仲良くないけどな。

在日の身勝手な行動が原因のにだが。

とりあえず拉致問題の進展がないことを理由にストップしている日本から北朝鮮へ送られる予定の重油を差し押さえることは可能かも。

北朝鮮に６０億円支払い命令 　 プエブロ号拷問事件で米連邦裁
2008.12.31 21:34

　 米情報収集船「プエブロ号」が１９６８年、北朝鮮に拿捕（だほ）された事件で、当時の米乗組員らが北朝鮮に拷問され、後遺症に悩まされたなどと主張していた訴訟で、ワシントンの連邦地裁は３０日、原告側に計約６６００万ドル（約６０億円）を支払うよう北朝鮮に命じる判決を言い渡した。ＡＰ通信が伝えた。

　 訴えていたのは３人の元乗組員と既に亡くなった元乗組員の妻ら代理人。連邦地裁は訴えを認め、虐待は「過剰で衝撃的」と指摘。元乗組員３人に各１６７０万ドル、元乗組員の妻らに計１５５５万ドルをそれぞれ支払うよう命じた。

　 北朝鮮側は過去、原告側の訴えに一切反応していない。（共同）


これ、実際に金が取れるとは思われないが？

大みそかのソウル騒然 　 政権退陣求めるシュプレヒコール
2008.12.31 23:49

ソウルの鐘突き行事の会場で、李明博政権退陣を求めるプラカードを持つ市民ら＝３１日夜（共同） 　 ソウル中心部で３１日夜、大みそか恒例の除夜の鐘突き行事に集まった数千人の市民の一部が李明博政権の退陣を求めるシュプレヒコールを上げ、警戒中の機動隊と断続的にもみ合うなど騒然とした。

　 韓国では８月ごろまで政権の政策に抗議する「ろうそく集会」が頻繁に行われたが、当局の強硬な押さえ込みで沈静化。しかし年末に国会で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などをめぐり与野党の対立が激化し、最近は政権に批判的な市民団体の活動が再び活発化している。 　　　　　 （共同）



これも恒例行事？

まさか、こんな言い訳を信じ・・・・るの日本にいるなあ。


日本が支援不参加なら中断 　 北朝鮮、核施設無能力化で
2008.12.29 21:43

　 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に参加している北京の北朝鮮大使館幹部は２９日、核施設無能力化について「日本が（見返りの）重油支援を行わなければ作業を中断する」と述べ、拉致問題に進展がないとして支援参加を拒んでいる日本の姿勢を強く批判した。

　 先の６カ国協議で、北朝鮮の核計画検証方法で合意できず協議の先行きに不透明感が強まっているが、中断されれば無能力化完了のめどが立たなくなる恐れがある。

　 また同幹部は、日本人拉致問題について、再調査委員会が既に発足した可能性を示唆。さらに非核化をめぐり「日本の（米軍による）核も脅威になる」と指摘した。北朝鮮当局者が日本の核の脅威を明言したのは初めてとみられる。

　 訪中し、同幹部と会談した超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」事務局長、川上義博参院議員（民主党）が共同通信に明らかにした。（共同）

［社説］国会議員らは「ひもじい苦痛や職のない絶望」をかみ締めた経験があるか
DECEMBER 30, 2008 03:14

　 民主党国会議員５０人余りが座り込みをしている国会本会議場には、手長ダコ、エイ、灰貝、イカ、熟柿、胡瓜、もち、みかんなど地域特産物やさまざまな食べ物が、送られているという。地方区議員らが自ら空輸したり、地方党員らが励ましのために送ったものだ。座り込みをしている議員らは、弁当の出前を取っているものの、このように珍しい食べ物が多く、食べ甲斐があるだろう。半月間休業しても歳費は支払われる。しかし、「立てこもりの宴」ムードに浮かれ、国民のひもじい苦痛や、構造調整により路頭をさまよっている失業者らの絶望感を忘れているなら、民主党は遠からず憤った民心の批判の的となるだろう。
　 今、全国では廃業に追い込まれる自営業者らのため息が高まりつつある。自営業者らが、一番先に経済危機の直撃を受けた。資産デフレに、将来への不安に怯える消費者らが、財布の紐を固く結んだためだ。今年に入ってから１１月にかけて、韓国飲食業中央会に新規登録した会員件数は５万９８３４件であるのに対し、休業や廃業の届出件数は２５万３９３５件に上る。廃業するところが、開業するところより４倍も多いという計算となる。今年の自営業者数は、８年ぶりに初めて６００万人を下回るだろうという暗い予測もある。
　 各中小企業や中堅企業の不渡りのドミノ現象も深刻である。不渡り法人数は１０月だけでも２１１社で、９月の１４０社より５０％増となった。全体雇用の８０％以上を占める中小企業の不渡りは、直ちに失業者増加へと直結される。失業者や就職できずにいる人が、全体就業者の１０％を越え２７５万人に上る。職を探し求める人たちは今日も、様々なところの門をたたいているものの、受け入れるところはどこにもない。
　 自営業者が店をたたみ、中小企業が倒産すれば、それに頼って生きてきた人たちは、奈落の底に落とされてしまう。中間層は庶民へと、庶民は貧困層へと転落することになる。中間層や庶民の転落は、家庭の崩壊がさらに進み、社会の不安へと繋がりかねない。ところが、機会あるごとに「庶民のための政党」と叫んできた民主党は今、さまざまな経済再生関連法案を、国会常任委や本会議場で眠らせている。自己矛盾も甚だしい。
　 金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は、国民生活関連法案と焦点法案とを切り離して処理することを提案している。最善策ではないが、国会を再生し、国民生活も再生するための苦肉の策と見られる。民主党が座り込み会場に特産物を送る「少数の民心」のみに目を向け、多くの苦痛や憤りを見過ごすことになれば、本当に救いようのない政党になるだろう。ハンナラ党も野党のせいばかりにしないで、国民生活や経済再生関連法案から先に処理する政治力を発揮しなければならない。
　
なんでこんな国を日本は助けたのかなあ？

外務省の「竹島」追加資料、韓国が日本に厳重抗議

　 【ソウル＝浅野好春】韓国外交通商省報道官は２８日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を新たに７か国語版で追加作成し、計１０か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ（ＨＰ）からの資料削除を求めたと明らかにした。

　 いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。

　 竹島問題では、韓国外交通商省もＨＰ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載している。

（2008年12月28日21時20分 読売新聞）


＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
＞いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。

それよか、来年の３月をどう迎えようというんだろう？



ＭＢ「来年上半期にマイナス成長も考えられる」

李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領は２７日「年平均ではプラス成長をするかもしれないが、ひょっとすると韓国も来年第１四半期と第２四半期にはマイナス成長をすることも考えられる危機にある」と述べた。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われた教育科学技術部と文化体育観光部の業務報告で「今年第４四半期から来年第１四半期までにはプラス成長をする国がほとんどないはずで、韓国も来年上半期に底入れするのではないかと見ている」とし、こうした認識を示した。

李大統領がマイナス成長の可能性に触れたのは今回が初めてだ。李大統領は続いて「最近韓国が、通常、体験または想像できるレベルを超えた困難に直面している」とした上で「世界を旅行してみると、近くの東京の場合でも週末になれば道路に車が少なくなり、米国も閑散としているのを肌で感じることができるだろう」と話した。

李大統領は「今日業務報告を受けた教育、科学、文化の３分野は、現時点でもそうだが、国家の未来の成長エンジンを育てるという観点からも非常に重要だ」とした後「苦痛には時限があり、それ以降の問題も重要なだけに、それに徹底的に備えるための国家競争力を養わねばならない」と強調した。

中央日報 　 Joins.com
2008.12.28 09:36:10


ところで、ＤＪとかＭＢっていうけど、
ノムタソは何て言われていたんだっけ？

【写真】特戦司令部、漢拏山で酷寒期訓練

　 特殊戦司令部が済州道（チェジュド）漢拏山（ハンラサン）一帯で酷寒期戦術訓練を行っている。０９年１月初めまで続く。２６日、特戦司令部の兵士が氷点下１０度という厳しい寒さの中で白鹿潭（ペクロクダム）付近の雪道を歩いている。

中央日報 　 Joins.com
2008.12.27 14:03:06

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109338&servcode=400&sectcode=400


＞済州道（チェジュド）漢拏山（ハンラサン）一帯

ここ、南韓の中では比較的温暖な地域でしょうに。

＞氷点下１０度という厳しい寒さの中で白鹿潭（ペクロクダム）付近の雪道を歩いている。

氷点下１０度なんて、同じ中央日報の天気予報見ると朝鮮だと当たり前だ。
楽ばかりしおって。

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 　 今年の牛、来年の牛
2008.12.27 03:01

　 今年、韓国社会を揺るがした米国産牛肉反対の反米・反政府デモは何だったのだろう。「米国産牛肉を食べると人間、狂牛病になる！」などというテレビの虚偽報道が発端で、女子中高校生らからパニック的に始まったロウソク・デモが都心を埋め、スタート直後の李明博政権を揺さぶった。

　 当時、日本の識者を含め内外であの大規模ロウソク・デモを「韓国民主主義の発展」ともてはやす声が聞かれたが、虚偽情報による“政治的扇動”は民主主義の危機ではないのか。そしてあんなに大騒ぎしたのに、韓国は今や米国産牛肉の最大輸入国だという。

　 牛に振り回された今年だったが、皮肉にも来年はまた丑（うし）年だ。来年の韓国の牛はどんな牛だろうか。

　 朝鮮半島で昔から地域気質を物語る４文字の漢字がある。たとえば都があった京畿道はエエカッコしいの「鏡中美人」、忠清道はおっとりしていて「清風明月」、慶尚道は武骨な「泰山●嶽」…といった風に。その中で韓国のすぐ北に位置する北朝鮮の西海岸の黄海道は「石田耕牛」といわれた。「石の多い田んぼを耕す牛」というのだ。

　 難しい環境の中で刻苦勉励、不平を言わず、ガマンしながら黙々と努力するタイプである。北は南に比べ自然環境が厳しい。韓国は国際的経済危機でガマンの新年だが、北朝鮮も飢餓の再来を思わせる「苦難の行軍」をまた言い出している。南も北も「石田耕牛」の１年になりそうだ。（黒田勝弘）


だけど、我慢できない民族だからなあ・・・・

こんなのが五〇万部？？？


あなたは100年前の漱石と同じ壁にぶつかっている！
悩みぬいて強くなる

著者初の生き方本 　 情報ネットワークや市場経済圏の拡大にともなう猛烈な変化に対して、多くの人々がストレスを感じている。格差は広がり、自殺者も増加の一途を辿る中、自己肯定もできず、楽観的にもなれず、スピリチュアルな世界にも逃げ込めない人たちは、どう生きれば良いのだろうか? 　 本書では、こうした苦しみを百年前に直視した夏目漱石とマックス・ウェーバーをヒントに、最後まで「悩み」を手放すことなく真の強さを掴み取る生き方を提唱する。現代を代表する政治学者の学識と経験が生んだ珠玉の一冊。生まじめで不器用な心に宿る無限の可能性とは?

姜尚中（カン サンジュン）
　 一九五〇年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。東京大学大学院情報学環教授。専攻は政治学・政治思想史。著書に『マックス・ウェーバーと近代』『オリエンタリズムの彼方へ』『ナショナリズム』『東北アジア共同の家をめざして』『日朝関係の克服』『在日』『姜尚中の政治学入門』 『愛国の作法』『ニッポン・サバイバル』ほか。共著に『ナショナリズムの克服』『 デモクラシーの冒険』ほか。


さっき、ＮＨＫにも「食の安全」の話で出てやがった。

2008/12/22 17:08 KST
世宗証券売却不正疑惑、盧建平氏ら１２人を起訴

【ソウル２２日聯合】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は２２日、農業協同組合（農協）による世宗証券（現ＮＨ投資証券）買収および農協子会社ヒューケムズ売却不正に関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領実兄の盧建平（ノ・ゴンピョン）氏、後援者の朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長、高校同期のチョン・ファサム氏と弟のグァンヨン氏を拘束起訴した。
　 買収当時、農協会長だった鄭大根（チョン・デグン）氏、農協飼料代表だった南ギョン祐（ナム・ギョンウ）氏は、特定犯罪加重処罰法上収賄の容疑で追加起訴する。世宗キャピタル（世宗証券大株主）の金亨珍（キム・ヒョンジン）会長は賄賂供与の罪で在宅のまま起訴、同社の洪起玉（ホン・ギオク）社長は同じ罪で拘束起訴された。

　 洪社長から盧建平氏を通じロビー名目で５億ウォンを受け取った疑いのブローカーら２人と、農協のオ・セファン常務、泰光実業でヒューケムズ買収団長を務めていたチョン・スンヨン氏も入札妨害の罪で裁判にかけられる。

　 中央捜査部は同日に中間捜査結果発表を行い、農協の世宗証券買収およびヒューケムズ売却過程に盧前大統領の周辺人物らが介入し、１００億ウォン（約６億８５００万円）台の金品ロビーがあったことを確認したと明らかにした。

　 盧建平氏は、２００５〜２００６年にチョン氏兄弟と共謀し、世宗証券が農協に売却されるよう鄭大根前会長に請託。買収成立後、洪社長から２９億６３００万ウォンを受け取った（特定経済犯罪加重処罰法上あっ旋収賄）として起訴された。このほか運営する会社の法人税など３億８０００万ウォン、息子に会社株式を譲与した際の譲与税１万４０００万ウォンを脱税したほか、会社公金１５億ウォンを横領し株式や土地購入に使用した疑いも持たれている。

　 鄭前会長は、南前代表が運営する会社の諮問手数料を装い洪社長から５０億ウォンを受け取ったほか、朴会長からヒューケムズ売却請託とともに２０億ウォンを受け取り、泰光実業に入札情報を提供したとして起訴された。

　 朴会長は、世宗証券、ヒューケムズ株式の借名取引に伴う譲渡所得税約４７億２０００万ウォン、香港法人で借名で受け取った配当利益の総合所得税２４２億ウォンなどを脱税した罪で起訴された。

　 検察は、朴会長が未公開情報の提供を受け証券取引法に違反した疑惑と、ヒューケムズ売買関連の背任疑惑、政界ロビーと違法な政治資金提供疑惑などについて、今後も捜査を続ける方針だ。


これは伝統芸能です。

ヒルは大馬鹿者か？
あたしゃあ、その通りだと思う。


北朝鮮「信用したら大ばか者」 　 核問題でライス米長官
2008.12.20 10:03

　 「誰も北朝鮮を信用なんてしていない。北朝鮮なんかを信用したら、大ばか者になってしまう」。ライス米国務長官は核検証問題をめぐり北朝鮮との交渉に強い姿勢で臨んでいることを強調した。１７日にワシントンの外交問題評議会（ＣＦＲ）で行われたやりとりを国務省が１９日に公開した。

　 ライス長官は、一連の交渉で北朝鮮を信用し過ぎているのでは、との批判に反論。信用していないからこそ、検証方法のあいまいさを排除するために文書化に向けて交渉を続けてきたと述べた。

　 さらに、北朝鮮が検証方法の文書化に合意し、寧辺の核施設無能力化を達成しなければ「のどから手が出るほど欲しがっている重油を手に入れることはできない」と指摘。６カ国協議の枠組みはまだ生きているとしながらも、北朝鮮側の歩み寄りが必要と強調した。（共同）

韓国大統領、街に次々ゲリラ訪問 　 経済対策評価で自信？
2008年12月21日3時1分

　 【ソウル＝箱田哲也】大統領選から１９日で１年を迎えた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、庶民生活の場に事前予告のないまま姿を現し、周囲を驚かせている。就任早々、連日の大規模な反政府集会に見舞われた大統領だが、深刻な不況を逆手にとって「経済大統領」をアピール。経済対策に取り組む姿勢が評価されてか、支持率も上向き始めている。

　 「１日の収入は？」

　 「２万ウォン（約１４００円）、多い日で３万ウォンです」

　 ４日未明、ソウルの市場に突然現れた李氏は、大根を売る露天商のおばあさんの涙ながらの訴えを聞くと、自分のマフラーを掛けて「困ったらいつでも連絡ください」と抱きしめた。

　 １７日夜には中小企業関係者の忘年会に参加し、「来年も苦労されるかもしれないが頑張って」と激励し、一緒に豚カルビをつついた。１９日早朝はソウル近郊の仁川の工場に現れた。

　 大企業の経営者出身で「経済のプロ」を自任する李大統領だが、就任直後から支持率が低迷。民間世論調査会社のリアルメーターによると、メダルラッシュとなった北京五輪の一時期を除き、最近は２０％台が続いていた。

　 しかし、１６日の調査では前週を８ポイント以上も上回り、３２．６％にはね上がった。経済危機対策で積極的に動いたことなどが評価されたと指摘されている。

　 相次ぐ「ゲリラ訪問」について、与党関係者は李大統領が自信をつけてきた証拠だとし、「支持率が順調に上がるならもっと街に繰り出すべきだ」と期待する。


＞来年も苦労されるかもしれないが頑張って

ヒント・・・・３月・・・・・返済期限

朝鮮人には一目で解るらしい。


記事入力 : 2008/12/20 13:05:45
ニセ金貨で金銭だまし取った外国人ら逃亡 　 ／釜山

　 外国人が貴金属店の主人をだまし、ニセの金貨を数億ウォンで売りつけ逃亡した。

　 釜山市釜山鎮警察署が19日に明らかにしたところによると、18日午前、イタリア人とみられる外国人二人が釜山鎮区凡川洞にあるイ某さん（39）の貴金属店を訪れ、金貨（22K）を見せて「金貨をたくさん持っており、安く売る」と持ちかけた。


　 イさんは二人が持参したワシの紋章入りの金貨（直径5センチほど）を本物だと確認し、「秘密の場所で取引をしたい」という二人の求めに応じ、近くにある自分の後輩のマンションに二人を案内した。


　 そこで二人はイさんに一山の金貨を示し、無作為に10個を選んで鑑定してみるように言い、イさんが10個を手に取って鑑定したところ、いずれも本物だと確認された。イさんは購入代金を工面するため席を外し、その間に外国人らはニセの金貨500個を納めた金庫が入ったかばんを準備し、35万ドル（約3140万円）を支払ったイさんにそれを渡して逃亡した。

釜山＝クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞イタリア人とみられる外国人二人

？？？？？？

スカ−ト切りと同じ「カホリ」を感じる・・・



「金総書記狙ったテロ未遂摘発」 　 北朝鮮「韓国が指令」2008年12月19日1時6分

　 【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の国家安全保衛部の報道官は１８日、韓国情報機関の指示で金正日（キム・ジョンイル）総書記を狙ったテロを計画していた「李」と名乗る人物を逮捕した、との談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮が韓国を名指しして、最高指導者のテロ計画を報じるのは異例だ。

　 オバマ米政権の発足を前に、北朝鮮は韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権への圧迫を強めている。今回の報道も、北朝鮮側として譲歩する意思がないことを示すと同時に、金総書記の健康不安説が流れる中で取り締まりを強化していることを国内外に示す狙いがあるのではないか、との指摘が韓国政府内で出ている。

　 報道によると、李と名乗る人物は中朝国境付近で黄と称する韓国の情報機関員に訓練を受けた後、北朝鮮に戻り、金総書記の現地視察の日時やコースの情報を収集。総書記の動きを追跡する装置や毒薬を受け取っていたという。報道官は「首脳部（総書記）に危害を加えようとする永久に許し難い極悪非道な手法」などと非難した。

　 また、核問題に関して「試料採取の任務を受けたスパイが一網打尽」になったとし、先の６者協議で焦点となった試料採取を韓国側がすでに試み、失敗したと主張した。

　 北朝鮮メディアは昨年９月にも、国家安全保衛部が外国情報機関の要員と北朝鮮人スパイを逮捕したと報じたが、この時は情報員の国籍や名前には触れなかった。

労働新聞 　 重油提供の第３国転嫁は「無責任」

　 労働新聞１６日付は、日本がエネルギー提供など、６者会談で合意した義務を履行してないことと関連して論評を掲載し、日本が第３国の支援参加に反対しないとしたことは、「日本が他国に６者会談参加国の義務を引き渡す無責任な行為」だと非難した。

　 論評は、１０．３合意は日本を含む５者がエネルギー提供などの経済補償を行うことを明記し、各側が義務を履行しているにもかかわらず、日本だけが合意に反し自身の義務履行を拒否していると指摘した。

　 そのうえで、このような行為は日本の６者会談への参加意向に疑問を投げかけていると指摘。日本がこれまで６者会談の問題討議とは関係のない「拉致問題」を持ち出し会談に障害を作り出してきた事実に言及した。さらに、日本は自身の役割を果たさなかっただけではなく、「テロ支援国家」指定解除など、他の参加国の合意履行を妨害したと強調した。

　 論評は、日本は６者会談において、会談の進展を遮り朝鮮半島情勢を悪化させ、軍事大国化、海外侵略に有利な環境を築くためにしか動かなかったと指摘。「６者会談の場を自らの野心を追求する空間に利用しようとする日本の行動は稚拙極まりない」と非難した。さらに、「日本は不純な目的追求のために６者会談にまぎれこんだ招かれざる客」であり、会談に「これ以上いる必要はない」と主張した。

　 一方論評は、現時点での６者会談の基本課題は、遅れている５者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に従って追いつかせることだとしながら、今後、関係側の努力によってのみ決着をみることができるとの見解を示した。

［朝鮮新報 2008.12.17］


「盗人に追銭」はマズイべや。

「市民団体」？

2008/12/16 13:58 KST
過去事委統・廃合法案に日本市民団体が懸念表明

【ソウル１６日聯合】日本による植民地時代に強制連行された韓国人被害者の真相究明運動を行っている日本の市民団体が、同問題の究明活動を展開する韓国政府傘下の過去事関連委員会の統合法案に反対する立場を明らかにした。
　 「強制動員真相究明ネットワーク」や「韓国・朝鮮の遺族とともに」全国連絡会など、強制連行された韓国人被害者を支援する日本の１５団体は１６日、ソウル市内の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」（以下、強制動員委）で聯合ニュースと懇談会を行った。この席で日本の市民団体は、植民地時代に強制連行された韓国人被害者の真相究明活動を行っている政府傘下の２つの委員会の統合をはじめとした「過去事委員会統・廃合法案」に懸念を表明し、再考を求めた。２つの委員会とは、強制連行の真相究明を担当している「強制動員委員会」と、植民地時代に強制連行された韓国人被害者たちの被害判定と遺・家族への支援活動を行っている「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」（以下、支援委員会）。

　 市民団体は共同声明を通じ、両委員会は強制連行の真相究明をはじめ犠牲者の遺骨返還や支援を担当するところで、真相調査のほとんどは進行中であり、委員会の役割が大きいと強調。発議された改正法案で統合されれば、活動を円滑にできない上に日本内の市民団体の活動にも大きな支障をもたらすと指摘した。委員会の統合がもたらす問題点として、強制動員委の真相調査作業および遺骨返還事業の障害と、支援委員会に寄せられた２３万件余りに達する強制連行の被害申請の処理問題などを挙げた。市民団体関係者らは、両委員会はもともと日本政府がやるべき業務を代わりに遂行しており、両国の歴史的問題解決と和解に向けても重要な役割を果たしているとしながら、感謝の意を示した。多くの課題を抱えている両委員会が統合されれば活動が十分に行われないと強調した。

　 懇談会には、強制動員真相究明ネットワークの福留範昭事務局長と小林久公監事の２人が団体代表として参加した。２人はこの日午後、ハンナラ党や民主党など与野４党を訪問し声明文を伝達する計画だ。

　 この問題をめぐっては、ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が業務効率性向上と予算削減を目的に、両委員会をはじめ、政府傘下の１４過去事委員会を「真実・和解のための過去事整理委員会」に統廃合することを骨子とした過去事委員会統・廃合法案を発議していた。


何だ。
ノムタソファンか。

赤穂浪士の討ち入りの日ですが、南韓はヒドイ日のようで。
ああ、毎日がそうか！



今日の歴史（１２月１４日）

１９２６年：金九（キム・グ）が臨時政府の国務領に就任
１９５０年：国連が韓国停戦委員団の設置を決議

＞ 　 北東アジアはこれまで、欧州統合を羨ましい目で眺めてきた。英国やフランス、ドイツは数多く戦争をやってきたが、手を取り合って欧州統合を主導してきた。

こういった妄言を垂れ流す人は日本にも結構います。欧州統合は欧州全体がキリスト教文化圏として同じ価値観、宗教、精神文化を共有しているからこそ可能なのですが、北東アジアを儒教文化圏としてひとくくりにできないことはハンチントンの『文明の衝突』でも証明されています。

「相生と共栄」・・・・・・できねえな。


［社説］韓中日首脳、北東アジアの相生と共栄の新モデルを示してほしい
DECEMBER 13, 2008 03:05

　 北東アジア３国、すなわち韓国と中国、日本の首脳同士のみが膝を交える韓中日の首脳会議が今日、日本の福岡で開かれる。不幸だった過去史によっていまだに深く残っている不信を払い、相生と共栄の新時代を切り開くことができるかどうか注目される。これまで、韓中日の首脳はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との会合で一緒に会ったことはあるが、３国のみの首脳会議を行うのは今回が初めてのことである。
　 環境は整っている。今年で韓中は国交正常化１６周年、中日は３６周年を迎えた。これまで、政治や経済、文化の全ての面において蓄積されてきた相互理解と友情、交易と交流をもとに、平和と反映の新たな軸を作らなければならない。
　 この半世紀の間、３国のプレジェンスは驚くほど急成長を遂げた。日本と中国は先進８ヶ国（Ｇ８）のメンバー国であり、韓国は世界１３位の経済大国である。外貨保有高のみ見ても、中国と日本は世界１、２位であり、韓国は６位につけられている。３国が手を取り合えば、経済危機の克服のような共通の懸案の解決に大きな動力となるのはもとより、国際舞台でも発言権と影響力を強化することができる。一昨日合意が成立した３国間の通貨スワプの拡大のような具体的な協力事例が引き続き蓄積されなければならない。
　 今回の会談で、韓中日の首脳は、パートナーシップの関係を目標に、協力方策を議論する計画だという。グローバル化が進み、二国間の関係では解決できない国際的な話題が次第に増えつつある状況での正しい方向付けである。韓中日の間だけでも、黄砂から食品衛生までのような共通の課題が山積している。北朝鮮の核問題の解決のためにも、韓中日の協力は欠かせない。
　 北東アジアはこれまで、欧州統合を羨ましい目で眺めてきた。英国やフランス、ドイツは数多く戦争をやってきたが、手を取り合って欧州統合を主導してきた。韓中日も北東アジアはもとより、アジアの団結と対立の解消のため、これら欧州３国のような役割を果たすことのできる潜在力をもっている。そのカギは韓中日がどれだけ信頼性のある相生・共栄のモデルを作り出すかにかかっている。
　 李明博（イ・ミョンバク）大統領や温家宝中国首相、麻生太郎日本首相は３国国民に、疑心や対立で塗られた過去を乗り越え、真心と誠意を尽くす協力パートナーとなれることを示してほしい。

＞疑心や対立で塗られた過去を乗り越え、真心と誠意を尽くす協力パートナーとなれることを示してほしい。

ば〜か。

2008/12/09 19:16 KST
１日の喫煙量が１０本以上の中高生、増加傾向に

【ソウル９日聯合】１日にたばこを半箱以上吸う青少年の数が増え続けていることが分かった。
　 疾病管理本部と大邱カトリック医科大学が９日に明らかにしたところによると、２００５年から２００７年に中高校生８万人を対象に調査を実施した結果、１日の喫煙量が１０本以上のヘビースモーカーの割合は、男子が２００５年の６．５％から２００６年は８．５％、２００７年は１０．０％と毎年上昇している。男子高校生は１３．３％から１５．０％、１６．７％に、男子中学生は２．６％、３．０％、４．１％と推移した。

　 女子の場合、２００５年の３．３％から２００６年は４．２％に上がったが、２００７年は４．０％に低下した。しかし、女子中学生に占めるヘビースモーカーの割合は２００５年の１．３％から２００６年は１．５％、２００７年は２．０％と拡大している。

　 疾病管理本部関係者は「学年が進むほどヘビースモーカーの割合も速いスピードで増加している」とし、青少年が成人になる前に積極的な禁煙事業に取り組む必要があることを指摘した。


よかったじゃあないですか。

生活様式が北に近づけて。

記事入力 : 2008/12/10 17:04:07
危機招くも行動を起こさない銀行経営陣

　 今年9月中旬に金融危機が起こって以降、韓国政府と韓国銀行は銀行への全面的な支援に乗り出した。しかし銀行の危機を招いた経営陣は、政府の干渉を受けずに既得権を守ろうとしている。

　 先日、李明博（イ・ミョンバク）大統領までもが前面に出て銀行経営の問題を口にしたが、当の銀行経営者らは外からの冷たい視線に耐えながら、ただひたすら金融危機が過ぎ去ることだけを待ち続けており、これといった行動を起こそうとはしていない。

　 今回の金融危機について銀行の経営者らが「責任」と「反省」を口にしたのは、今年10月22日に銀行頭取らが集まった会議で採択された「決議文」が最初で最後だった。それを通じて彼らは「国の内外が非常に困難な状況にあるにもかかわらず、銀行業界全体が支援を受けている。これを通じて銀行の責任の重大さをを改めて痛感した」と発表し、役員の給与削減、中小企業や個人への支援拡大などを約束した。

　 しかし、現時点で実際に行われたのは役員給与の20%削減のみだ。

　 これも李大統領が銀行経営者の高額給与を公式の場で問題視し、外国債券の支払い保証に向けた覚書を交わすなど、半強制的な方法で行われたにすぎない。要するに、銀行経営者らの態度には誠意がみられないということだ。

　 批判が高まったことで、最近は一部の銀行経営者らが態度を改め始めている。全国の支店を回りながら企業への融資を促し、大手企業と中小企業の相生ファンド設立にも乗り出した。しかし、多くの銀行経営者に対しては失望したとの声が多い。

　 与党関係者は「最近、銀行の幹部らから会いたいという電話がよくかかってくる」「政府が公的資金を投入して銀行の大株主となった場合、今の経営陣は自らの地位が危うくなると心配して早々とロビー活動を行っているようだ」と述べた。

チョン・チョルファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「アイゴウ」と喚くだけで何もしないのは伝統芸です。

現在冷戦中のくせに。


「ポスト冷戦後」の時代を読む

自主化に向かう世界と朝鮮半島

　 今、世界が大きく動いている。「ポスト冷戦後（冷戦後の後）」というと同語反復のようだが、文字通り「ポスト冷戦後」というべきターニングポイントを迎えていることを予感させる米国発の出来事が続いている。新自由主義的グローバリズムに起因する世界金融危機、反テロ戦争を看板に掲げたイラク侵略の泥沼化、これらを背景とした大統領選挙での共和党の敗北、朝鮮半島をみても「テロ支援国家」名簿からの削除に象徴される対朝鮮敵視政策転換への動きなどがそれだ。米国による軍事的・経済的一極支配の挫折は、ほぼ２０年にわたったポスト冷戦期が、ついに終わりを告げようとしていることを示している。

一極化か自主化か

　 ポスト冷戦期のテーマはまさに「冷戦後の世界」であったが、論理的に考えるとそこには大きく二つの可能性が存在していた。

　 冷戦は、米ソ超大国を中心とした二つの陣営間の厳しい対立関係とともに、東西対立を根拠に超大国を頂点としてそれぞれの陣営内に形成された支配と従属の関係という二重の構造を持っていた。したがって冷戦の終結は、①一方の超大国であるソ連の崩壊によって「唯一の超大国」となった米国が、世界に対する一極支配を実現する可能性と、②東西の対立関係が解消された条件のもとで、それを根拠に正当化され維持されてきた支配秩序そのものが解消される可能性を提示した。前者が一極化、後者が自主化であるが、この二つの可能性をめぐる対立として、ポスト冷戦期を特徴付けることができる。

　 この前者を追求したのが米国であった。ポスト冷戦期米国は、ソ連の崩壊によって生じた力の空白に乗じ、「唯一の超大国」として世界に対する一極支配を目指した。しかし、それが行き着いた先は、冒頭に述べたように覇権主義の挫折と軍事的・経済的影響力の低下であった。逆に、米国に挑戦する国々の台頭と地域統合の推進によって、一極体制ははやくも多極体制に席を譲りつつある。「冷戦後の世界」に対する解答は、けっして一極化ではなかったということだ。

時代を先駆ける朝鮮

　 ポスト冷戦期のテーマとその帰趨をみると、これからの世界の方向性が明らかになってくる。それは、いうまでもなく自主化の方向だ。そして、冷戦後の当初から、それをあくまでも追求してきたのが朝鮮だ。

　 金日成主席は当時「冷戦の終結は力の政策の破綻を意味し、それは世界の自主化のための重要な前提条件となる」（１９９２．４．１２「ワシントンタイムス記者の質問にたいする回答」）と述べている。冷戦後の朝鮮半島をみても、パワーバランスの変化が、米国の影響力拡大の条件をもたらしてはいたが、一方、米国が支配と干渉を続ける根拠を失わせていたことも事実だ。

　 冷戦の終結が、存亡のかかった危機であると同時に、歴史的に被ってきた外部勢力の干渉に終止符を打つ絶好の機会だという時代認識にもとづいて、朝鮮は徹底した自主路線を推進し、逆境を順境に転換させてきた。

　 二度の「核危機」を乗り越えた対米強硬策、６．１５と１０．４を生んだ統一への英断、東北アジアの地域協力体制構築のための対中露首脳外交など、金正日総書記の一連の活動も、このような脈略のなかで位置づけることができる。混迷のなかから、自主の新時代を先駆け、民族の運命を開拓する歴史的壮挙であったといえよう。

　 自主化に向かう世界と、統一強盛大国を展望する今日の朝鮮半島は、ポスト冷戦期に朝鮮がかたくななまでに追求してきた自主の道の先見性を物語っている。

　 朝鮮の指導思想であるチュチェ思想からの当然の帰結なのだが、ふりかえると、冷戦終結後の世界の論調に、朝鮮のような洞察にもとづいた時代認識が、はたしてどれほどあったであろうか？（韓東成、朝鮮大学校教授、政治経済学部長）（終わり）

［朝鮮新報 2008.12.8］

ごり押し国家なのに・・・

韓国で開催された少年野球国際大会で日本チーム優勝が濃厚になると突然大会を途中で打ち切ったことがあるそうです。

【社説】日本ゴルフ界の差別政策は稚拙だ

　 日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）が外国人選手に「ルールに関する筆記試験」義務を強化し、先月から通訳同伴を禁止している。 英語や日本語で出題される試験に合格しなければ、参加資格テストを受ける機会を与えないことにした。 当然、本大会にも出場できない。 こうした措置は外国人、中でも韓国人選手を狙った差別としか考えられない。 今年の日本ツアー賞金ランキングには李知姫（イ・ジヒ）・全美貞（チョン・ミジョン）をはじめとする韓国人選手４人が１１位以内に入っているからだ。

しかしゴルフルールを特定言語で知っていなければならない、というのは理屈に合わない。 こういう言語差別政策をとっているのは、すべてのスポーツ種目を含めて世界のどこにもない。 日本協会は米国女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）の前例を教訓としなければならない。 今年８月、ＬＰＧＡは来年から外国人選手に英語インタビュー試験の通過を義務づけると発表したが、世論の激しい批判を受け、２週間後に撤回した。 日本協会は稚拙で時代錯誤的な差別措置を直ちに撤廃するのが正しい。

日本ゴルフ界の姿勢が誤っているのは明白だが、世界舞台でプレーする韓国選手にも外国語習得に積極的に努めるよう勧告せざるを得ない。 米国と日本の女子プロゴルフ協会が言語差別政策を試みることにはそれなりの理由があるからだ。 米国の場合、選手が大会で優勝してもインタビューで英語を全く使わないという問題をスポンサーが以前から指摘してきた。 日本でも、韓国人選手が善戦すればテレビ中継の人気が落ちるとし、広告主が不満を表示してきたという。

プロスポーツが発展するうえでファン・観客の関心と愛は必須だ。 韓国人選手がギャラリーやマスコミとの疎通のために奮発しなければならない根本的な理由である。 ただ気になるのは日本スポンサーや一部のファンの内心だ。 外国人、中でも韓国人選手が活躍する大会は見たくないというのなら問題だ。 仮にその場合でも、プロとしての解答は一つしかない。 より優れたプレーとより観客親和的なサービスがそれだ。 現地言語の習得はこの中で重要な部分を果たすはずだ。

中央日報 　 Joins.com
2008.12.06 11:39:23


＞韓国人選手が活躍する大会は見たくないというのなら問題だ。

出させてもらえるだけ有り難いとは思わないのかな？

金総書記の病状「相当悪い」、米政府が失脚前提に対策検討

　 【ワシントン＝黒瀬悦成】健康不安が取りざたされている北朝鮮の金正日総書記の病状について、米政府が「当初想像していた以上に悪い」との見方を強め、金総書記の失脚または死亡を前提とした対処計画の策定を始めたことがわかった。

　 米情報筋が３日、読売新聞に明らかにした。

　 情報筋によると、金総書記は８月１４日または１５日に脳卒中の発作を起こし、中国やフランスから招かれた医師団の治療を受けた。米政府は一時、金総書記が回復に向かったと判断したが、その後の情勢分析で、容体が予断を許さない状態にあることを把握したという。

　 ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は１１月２１日、金総書記が「健康危機に陥った」と指摘したが、同筋は、この発言を「ブッシュ政権が、金総書記は回復不能な状態にあるか、死亡する恐れがあると見なしていることを、内輪だけで通用する一種の『外交的修辞』で述べたものだ」としている。

　 同筋によれば、金総書記は左半身が不随となったが、核開発問題などをめぐる重要政策を決める判断能力を備えているかどうかは不明だ。ただ同筋は、「金総書記が全面復帰する可能性は極めて低い」とした上で、北朝鮮内部で、軍部と朝鮮労働党上層部、金正日一族の３者が絡む集団指導体制の構築に向けた動きが活発化していると指摘。「彼らが（総書記の）復帰を想定していれば、こうした動きは控えるはずだ」と述べ、近い将来に失脚があり得るとの見方を示した。

（2008年12月5日03時03分 読売新聞）


不謹慎だが、コイツに関しては
「早くくたばれ！！！」
この言葉以外に出てこない。

記事入力 : 2008/12/03 17:00:23
韓国軍：情報司令部を安養に移転へ

　 ソウル市瑞草区瑞草洞の一等地にある韓国軍の情報司令部が、2012年末までに京畿道安養市へ移転する見通しとなった。

　 情報司令部は当初、今年末までに同道城南市と安養市の2地域に移転する予定だったが、用地の取得や現在の敷地の売却が遅れたため、移転事業も滞っていた。

　 国防部の関係者は2日、「情報司令部の移転については、現在設計作業が進められている段階で、来年11月までに設計が完了する予定だ。その後、来年末に工事を発注し、12年までに工事を完了させる計画だ」と述べた。

　 瑞草洞の情報司令部の敷地は面積が約17万6000平方メートルで、国防部は設計作業が完了し施工業者が決まるころに、現在の敷地を売却することにしている。同部の関係者は「ソウル市の都市計画に基づいて、道路や公園などとして整備される区域はソウル市に随時売却する。一方、残る敷地については法に基づいて公開の場で売却する」と話している。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


まあ、どこでも同じにドジだろう。

「対応遅すぎる」タイから帰国もぐったり 　 空港閉鎖後初の到着便
2008.11.29 13:14

ウタパオ空港からタイ航空の臨時便で帰国した日本人ら＝２９日正午、成田空港 　 閉鎖中のバンコク国際空港に代わり、タイ軍ウタパオ基地を出発したタイ航空の臨時便が２９日午前１１時４５分ごろ、成田空港に到着した。空港閉鎖後、日本への初の到着便で、帰国した乗客約２６０人は疲れた表情を浮かべた。

　 ショウガの買い付けに行き、３日間足止めされた宇都宮市の会社員、野口勇さん（６４）は「タイでは人々が待たされ、殺気立っていた。ようやく平常に戻れた」とグッタリした様子。

　 「日本政府の対応は遅すぎる」と憤るのは名古屋市南区の無職、奥村金生さん（６８）。２０〜２５日の予定で観光し、一度バンコクで出国手続きをした直後に空港が閉鎖されたという。「韓国はもっと早く救援機が来ていた。日本ももっと早く手を打ってほしかった」

　 ウタパオ基地は、バンコク中心部から約１２０キロ離れた場所。日航と全日空も２９日中に臨時便を運航する予定。


＞韓国はもっと早く救援機が来ていた。日本ももっと早く手を打ってほしかった」

この人、行くときはどこの航空会社を使ったんでしょうか？

こんなのが「現実」と「精神」なんだから、推して知るべしだな。


記事入力 : 2008/11/30 09:29:02
大韓民国の国父とその役割とは
建国60周年学術大会「政府樹立とその指導者たち」

米国を揺さぶった李承晩、反共主義者ではなかった金性洙

金奎植には非常に現実的な一面も

　 李承晩（イ・スンマン）、金九（キム・グ）、金奎植（キム・ギュシク）、李始栄（イ・シヨン）、申翼熙（シン・イクヒ）、金性洙（キム・ソンス）、徐載弼（ソ・ジェピル）、趙素繡（チョ・ソアン）、安在鴻（アン・ジェホン）…。これらの人物は、1945年の光復（日本の植民地支配からの解放）から48年の大韓民国政府樹立までの激動期の歴史に登場した代表的な指導者だ。26日午後1時、韓国東洋政治思想史学会（チョン・ユンジェ会長）の主催によりソウル明洞の銀行会館で開かれた建国60周年記念学術大会「大韓民国政府樹立とその指導者たち」は、これらの人物に対する研究成果を基本として「解放政局」の政治史を統合の視点から再検討した。建国前後、彼らは果たしてどのような役割を担ったのか。

◆「現実」の李承晩、「精神」の金九

　 初代大統領・李承晩の「韓国単独政府樹立論」は、米国の対韓政策が失敗しソ連による北朝鮮の共産化が加速するという冷戦の構図の中で、少なくとも韓国だけでも自主独立と自由民主主義を確保し得る現実的かつ最善の策だ、という判断の下で推し進められた。米国は結局のところ、李承晩元大統領の路線を受け入れるほかなかったが、これは「李承晩が米国を主導したということ」だ（車相哲〈チャ・サンチョル〉忠南大教授）。李承晩元大統領と正反対の立場にあって単独政府に最後まで参加しなかった金九は、中国を優先視し韓国の問題の自主的解決を叫ぶなど非現実的な側面を持っていたが、その反面、歴史的には完全に蘇った。「韓国の現実の第二人者」とはならず、「南北精神の指導者」になったというわけだ。金九自身は大韓民国に参加しなかったが、金九の思想はやや穏健な形を取って新生国家の建国精神と憲法に受容される、という逆説的なことが起こった（パク・ミョンリム延世大教授）。

（上段左から時計回りに）李承晩、金九、金奎植、李始栄、申翼熙、金性洙、趙素繡、安在鴻。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮中央通信 　 経済補償が６者会談進展の重要問題

　 朝鮮中央通信は１１月２４日、米国など一部の国のメディアが６者団長会談の開催が遅れ、５者の経済補償の速度が遅れているのは、朝鮮がいわゆるサンプル採取を拒否しているのが原因であるかのように世論をミスリードしているのと関連し、「事態の本質をわい曲してわれわれに全責任を転嫁し、６者会談自体を破たんさせようとする極めて不純な行為」だと非難した。

　 同通信は、１０月初め朝米間でなされた検証問題に関する合意にはサンプル採取に関するいかなる文言も入っていないにもかかわらず、６者会談でサンプル採取などを含めた検証文書を採択すべきであると主張することは、検証問題をめぐる朝鮮の特殊な状況に見解の一致をみて採択した朝米平壌合意の全面拒否になると指摘。交戦状態にある朝米関係の現在の信頼水準は考慮せず、朝米の間にようやく採択された書面合意以外のものを求めるのは、主権侵害行為だと主張した。

　 さらに、今、一部の勢力とその立場を代弁するメディアがサンプル採取問題を持ち出しているのは、６者会談の進展を遅らせて自らの経済補償義務を怠り、義務履行が後れていることを合理化しようとするところにその本音があると指摘した。

　 同通信は、朝鮮半島の非核化プロセスにおいて「『行動対行動』の原則は生命」だと強調し、これまで、６者会談で採択された合意事項が予定通りに履行されていないのはまさに、この原則を守っていないところに主な責任があると述べた。

　 そして、朝鮮が「行動対行動」の原則に従って使用済み核燃料棒の取り出しの速度を半減する措置を講じているのはまさに、５者の経済補償の遅延に伴う当然の対応だとしながら、「５者の経済補償は、６者会談の今後の進展において重要な問題になる」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.28］


何でこんなの相手にするんだろうな？

これは良いことです。

記事入力 : 2008/11/28 15:05:08
「戦時中に後退、銃殺された将校の名誉回復を」
真実和解委が勧告

　 真実・和解のための過去史整理委員会（以下、真実和解委）は27日、「ユン・テヒョン少領（少佐に当たる）死亡事件をめぐる疑惑」と1950年代に起こった3件の虐殺事件の真実を明らかにしたと発表した。

　 上海臨時政府光複軍に所属していた故ユン・テヒョン少領は、韓国軍第8師団21連隊1大隊長として韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦したが、その後、戦時中の1950年7月17日に慶尚北道栄州で作戦命令に違反したとして銃殺された。当時、韓国軍第8師団は栄州と豊期周辺で人民軍2個師団と戦闘を繰り広げていたが、兵力と兵器の両面で劣勢だった。そのため1大隊は防衛線を守ることができず後退、当時の21連隊長が大隊長のユン少領を銃殺するよう命令したというものだ。

　 真実和解委は、戦闘指揮官に対して即決処分を認めた訓令が1950年7月25日に下達されたが、その訓令は憲法と法律に根拠がなかったと指摘。そのためユン少領に対する即決処分は違法であり、国が謝罪して名誉回復のための措置を取るべき、と真実和解委は勧告した。

　 同じく、真実和解委は1950年に忠清北道清州と全羅北道金堤で敵対勢力（韓国戦争で民間人を集団で虐殺した人民軍、中共軍、左翼勢力を指す）により起こった民間人虐殺事件についても、真相を究明したと発表した。

　 真実和解委によると、同年9月に敵対勢力は忠北清州で大韓青年団員、区長、警察官などの右翼活動の経歴があるとして、清州市政治保衛部と清州刑務所、清州内務署などに監禁されていた民間人450人以上を虐殺した。人民軍と地方の左翼勢力で構成された敵対勢力は、主に周辺の山や洞窟などで民間人を銃殺し、一部は鈍器で殴り殺した。また「人民義勇軍」を組織化し、清州だけで少なくとも77人の男たちを拉致した、と真実和解委は明らかにした。

　 敵対勢力は全羅北道金堤でも右翼や地主、その家族たちを虐殺した。人民軍が金堤地域を占領した1950年7月20日から退却する9月28日まで、金堤郡内務署や共同墓地などで少なくとも208人が虐殺された、と真実和解委は明らかにした。犠牲者らは右翼活動を行ったり、家族の中に地主や警察官などがいるという理由で生き埋めにされるなどして殺害され、一部は山などで銃殺された。そのため真実和解委は当時の地域の状況について正しく記述し、教育することなどを国に勧告した。

　 真実和解委は1949年12月から1950年1月までの間に、慶尚北道盈紱郡知品面周辺でパルチザン討伐作戦を展開していた周辺住民を韓国軍25連隊が集団で殺害した事件についても、人権侵害だとして国による公式の謝罪と慰霊事業への支援など行うよう勧告した。

キム・ジンミョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮の場合、弾はどっから飛んでくるか解らないから・・・・

〈論調〉 　 朝・日関係は最悪の危機局面へ

　 ５日、民主党の拉致問題対策本部は役員会で、「拉致および核問題」解決のための日本独自の「テロ支援国家指定」などを柱とする「対北追加経済制裁案」の原案なるものを了承した。

　 われわれは日本の反動層が反朝鮮対決姿勢をより悪らつに追求していることを重大視せざるをえない。

　 日本が「拉致問題」にかこつけて独自の「テロ支援国家指定」や、「追加経済制裁」を主張するのは、朝鮮を何としても圧殺しようとする意図の発露である。

　 日本が固執するように何かを見直すべき問題があるとすれば、日本としては相手側の感情をなるべく刺激しない方向で信頼の雰囲気から整える誠実な姿勢を取るべきであった。

　 ところが、日本の反動層は事態がどのように発展するのかわかり切っていながらも、「強力な制裁」だの、「集団的制裁」だの何のとわれわれを最大限に刺激したことにより、逆に問題解決の遮断棒を自らが下ろす自家撞着的で甚だしく矛盾した行動を取った。

　 現在、朝・日関係は最悪の危機局面へと向かっている。

　 日本が何をしようと、われわれにはわれわれなりの生活方式があり、生きていく方途がある。誰かの首を絞めようとする日本の反動層の時代錯誤的な策動は、わが軍隊と人民の対日敵対心を増幅させるだけである。

　 日本の反動層は、朝・日関係を最悪の危機局面へ追い込んだ責任から絶対に逃れられない。

　 朝・日関係を故意に悪化させてわが軍隊と人民の対日感情を増幅させた日本の反動層の妄動を歴史は必ず審判するであろう。（民主朝鮮１９日付論評）

［朝鮮新報 2008.11.26］


これ、多分
「イルポンはウリナラと仲良くしなければいけないニダ」
という観点に立って述べているんだろうけど、
そんなこと考えている人、ドンドン減っている。

南とも国交断絶したい人が増加しているのに。

「危機」の度合いは南より北の方が強いけどなあ・・・・


ウォン暴落と９７年通貨危機

危機再来？ 　 不安定な南経済

　 米国発金融危機が世界経済を巻き込む中、アジアで最も打撃を受けているのは南朝鮮（以下「南」）である。とりわけ、ウォン安が止まらない。米ドルに対するウォンレートの推移をグラフにしてみると、暴落ぶりがはっきり見て取れる（図表参照）。ウォンレートは今年１月２日に１ドル＝９３８．２ 　 を記録していたが、１１月１７日現在１４０９．０ 　 まで暴落している。その下落幅は４７０．８ 　 で、実に５０％の下落率となる。特に金融危機が始まった９月以降のグラフの傾きはすさまじい。

　 ウォンの暴落で思い出されるのは９７年の通貨危機である。当時、南はウォンの暴落により外貨保有高が底を尽き、「国家破産」の危機に直面した。その後、IMFを中心に世界各国から総額５７０億ドルにおよぶ緊急融資を受けたが、その見返りとしてIMFに経済主権を明け渡す事となった。今回もそうした事態に陥るのであろうか。

南政権、通貨危機否定

　 李明博大統領は１０月２７日に行われた「国会」での施政演説で、「断言するが、通貨危機はない」と嘯いた。この強弁の背景には、第一に、９７年と違い外貨保有高が豊富にある、第二に、米中日と通貨スワップ協定（※参照）を締結したという「自信」がある。

　 南は１０月現在、２１２３億ドルの外貨を保有しており、これは通貨危機の発生した９７年１２月の２０４億ドルと比較すれば約１０倍の規模となる。また、韓国銀行は１０月３０日に米連邦準備制度理事会（FRB）と３００億ドルの通貨スワップ協定を締結（２００９年４月３０日まで）し、中国、日本ともそれぞれ４０億ドル（全額人民元）、１３０億ドル（１００億ドル分の日本円＋３０億ドル）を結んでいる。つまり、有事の際には保有外貨が第一の防衛ライン、米中日との通貨スワップが第二の防衛ラインとして重層的に機能するため通貨危機には陥らないという「自信」だ。

「羊飼いの少年」

　 李明博政権の「自信」とは裏腹に、現状として通貨危機の否定は確実性を帯びていない。その理由は、第一に、南の資本市場が９７年危機以降、外資に対して完全に開放された事、第二に、世界市場を駆け巡る投機資本の規模が当時よりも増大した事にある。

　 南は９７年にIMFの融資条件に従って、外国人投資と関連したすべての規制を撤廃した（９８年５月２５日）。こうした規制のない開放的な資本市場に対して、約１兆８０００億ドルの運用資金を持つとされるヘッジファンド等の投機資本が攻撃を仕掛けた場合、外貨は一気に底を尽く恐れがある。実際、米メディア・ブルームバーグは、投機資本が「アイスランドに続いて、南を次の標的にしている」と報道している。つまり、現状は投機資本の動向如何によっては、何が起こるか解らないという極めて不安定な状況なのだ。

　 南の民衆は「大韓民国CEO（最高経営責任者）」という幻想を振り撒きながら、経済での失政を繰り返してきた李明博及び政策担当者達に対して、もはや「羊飼いの少年」のレッテルを貼っている。「CEO」及び「会社役員」は「会社」に真の危機が訪れた時、「社員」の信頼を失った事を後悔するのだろう。（楊憲、朝鮮大学校政治経済学部助教）

※通貨スワップ協定

　 外国為替市場において自国通貨の暴落が発生し、一時的に外貨不足に陥った際、自国通貨と引換に相手国通貨を融通してもらう協定。この協定を締結する事で、当該国の外貨保有高は潜在的に増大する。

［朝鮮新報 2008.11.25］


北なんか、通貨として認められていないのに。

グルジア、ポーランド両首脳の車列に銃撃 　 オセチア近辺2008年11月24日1時30分

　 【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、グルジアのサアカシュビリ、ポーランドのカチンスキ両大統領の車列が２３日、南オセチア自治州に近い緩衝地帯で銃撃された。ＡＦＰ通信によると、グルジア大統領報道官は南オセチアに駐留するロシア軍部隊が銃撃したとしている。両大統領は無事という。

　 イタル・タス通信はワルシャワ発で、カチンスキ大統領の車列に向けて銃撃があったことを伝えた。２３日はグルジアの民主化運動「バラ革命」の５周年の日で、記念行事が首都トビリシで催され、同じ反ロシアの立場をとるカチンスキ大統領も出席していた。


＞グルジア大統領報道官は南オセチアに駐留するロシア軍部隊が銃撃したとしている。

私もそう思います。
ロシアの軍隊には帝政時代から変わらないモノが脈々と流れていますから。

2008/11/23 16:50 KST
北朝鮮、開城工業団地管理委と土地公社をまず追放か

【ソウル２３日聯合】南北経済協力関連団体である南北経協市民連帯は２３日、北朝鮮が開城工業団地から韓国の開城工団管理委員会と韓国土地公社の幹部級常勤者をまず追放する措置を取るとの見方を示した。
　 市民連帯は同日配布した報道資料で、「北朝鮮は１２月から出入境の統制を強化している。第１次追放対象として、開城工団管理委員会と土地公社の役員常勤者を追放するだろう」と述べた。１２人が勤務する土地公社は３〜４人、４５人が常駐する管理委員会は９〜１０人がその対象になると見ている。

　 市民連帯の金圭チョル（キム・ギュチョル）代表は、精通した消息筋の話として、「北朝鮮は管理委員会と土地公社の常勤者を準公務員格と判断している。韓国人観光客射殺事件後に、金剛山地域から韓国観光公社と離散家族用面会所関連の人員が追放されたのと同じ流れ」と述べた。特に土地公社に関しては、今月初めに軍部代表団が工業団地を点検した際に土地公社の事務室を訪れ、工業団地第２期工事を行っていないため土地公社はなくてもいいのではないかという話があったと聞いているとした。

　 出入境強化措置については、人や物資、車両を対象に訪朝手続きが厳しくなるだろうと述べた。通行回数と時間を大幅に減らし、工業団地企業関連の通勤者を制限し、一般訪朝は全面禁止されるとの見通しを示した。


これ、支那の常套手段じゃないですか！！！

宗主国の真似しちゃって・・・