李承晩

2008/11/23 16:50 KST
北朝鮮、開城工業団地管理委と土地公社をまず追放か

【ソウル２３日聯合】南北経済協力関連団体である南北経協市民連帯は２３日、北朝鮮が開城工業団地から韓国の開城工団管理委員会と韓国土地公社の幹部級常勤者をまず追放する措置を取るとの見方を示した。
　 市民連帯は同日配布した報道資料で、「北朝鮮は１２月から出入境の統制を強化している。第１次追放対象として、開城工団管理委員会と土地公社の役員常勤者を追放するだろう」と述べた。１２人が勤務する土地公社は３〜４人、４５人が常駐する管理委員会は９〜１０人がその対象になると見ている。

　 市民連帯の金圭チョル（キム・ギュチョル）代表は、精通した消息筋の話として、「北朝鮮は管理委員会と土地公社の常勤者を準公務員格と判断している。韓国人観光客射殺事件後に、金剛山地域から韓国観光公社と離散家族用面会所関連の人員が追放されたのと同じ流れ」と述べた。特に土地公社に関しては、今月初めに軍部代表団が工業団地を点検した際に土地公社の事務室を訪れ、工業団地第２期工事を行っていないため土地公社はなくてもいいのではないかという話があったと聞いているとした。

　 出入境強化措置については、人や物資、車両を対象に訪朝手続きが厳しくなるだろうと述べた。通行回数と時間を大幅に減らし、工業団地企業関連の通勤者を制限し、一般訪朝は全面禁止されるとの見通しを示した。


これ、支那の常套手段じゃないですか！！！

宗主国の真似しちゃって・・・