李承晩

北朝鮮制裁の延長示唆、官房長官が拉致被害者家族会で
2008年03月15日19時30分

　 町村官房長官は１５日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表らと内閣府で面会した。４月１３日に期限を迎える北朝鮮への経済制裁をめぐって、飯塚代表が延長を求める要請文を渡したのに対し、町村長官は「期限までに何らかの進展があれば別だが、状況などを見据えて適切に判断する」と述べ、拉致問題などで前進がない限り、制裁を解除しない考えを示唆した。


これは当然の処置です。

今夏に食糧不足深刻化も＝北朝鮮
3月15日17時1分配信 時事通信

　 【ワシントン15日時事】15日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が今夏までに外国から食糧支援を確保できなければ、食糧不足が深刻化する恐れがあると報じた。
　 同紙によれば、北朝鮮国内での穀物生産が不振な上、国際的な食糧価格が高騰。さらに、中国や韓国など従来の援助国が北朝鮮に厳しい姿勢を取っているという。
　 同紙によると、韓国の北朝鮮専門家は「今年は金正日労働党総書記にとって、最も困難な年になるだろう」と予想した。

最終更新:3月15日17時1分


「孤立する日本」に頼るなんてこと、意地でもしないでしょ？
お友達の支那や南に頼みなさいな。

自分らは好き放題やっておいて、
相手がやると火病です。


〈論調〉 　 軍事演習は対話に対する挑戦

　 既報のように、米国と南朝鮮好戦勢力は内外の反対、糾弾にもかかわらず、さる２日から７日まで大規模北侵戦争演習であるキー・リゾルブ、フォールイーグル合同軍事演習を行った。

　 合同軍事演習は、朝鮮半島に新たな軍事的緊張状態をもたらし、平和と統一を由々しく脅かす極めて挑発的で冒険的な戦争演習である。

　 膨大な兵力と核攻撃手段を陸海空に展開し、われわれに対する先制攻撃を想定して行った今回の合同軍事演習は、すでに作成された危険な核先制攻撃的な北侵戦争シナリオの実行能力を検討し、完成させるための実戦訓練だった。

　 米国は、朝米が対話のプロセスにあり朝鮮半島非核化が推進されている時に、われわれに反対する核戦争演習を公然と行った。

　 対話と戦争演習は決して両立しない。演習は核問題の平和的解決と朝鮮半島の平和実現に真っ向から反するものである。

　 米国の強硬保守勢力が最近、「履行期限」だの何だのとわれわれに対する強硬かつ高圧的な妄言を吐いているのと時を同じくして、南朝鮮で挑発的な北侵合同軍事演習を行ったのは絶対に傍観することができない。

　 諸般の事実は、米国と南朝鮮が念仏のように唱える「対話」や「平和」とは国際世論をミスリードして自らの北侵戦争策動を覆い隠し、われわれを武装解除させて軍事的に圧殺するための煙幕にすぎないということを立証している。

　 合同軍事演習は朝鮮半島の非核化プロセスを困難にし、北南関係の発展にも大きな障害をつくる結果しかもたらさないであろう。（労働新聞１０日付論評）

［朝鮮新報 2008.3.14］

2008/03/14 19:07 KST
北朝鮮の人口住宅総調査、実施に向け準備に着手

【ソウル１４日聯合】北朝鮮が１０月の人口住宅総調査実施に向け、準備作業を進めている。朝鮮中央通信が１４日に報じたところによると、中央統計局は昨年１０月１日から１５日まで、各道から１郡ずつを選び、邑や里を対象としたテスト調査を実施した。このとき、調査を支援する国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の代表団も訪朝したという。また、このテスト調査に先立ち、各統計機関や調査地域の統計関係者らを対象とした実務教育も行ったと伝えた。
　 ことし１０月１日に北朝鮮全域で同時に行う人口住宅総調査では、現在の総人口数と年齢、性別、地域別人口分布、出生および死亡率の推移など、人口状態の分析と人口予測に必要な基礎資料がまとめられる。調査に向けＵＮＦＰＡの諮問官１人が平壌に常駐しており、調査開始に合わせ１０人の国際機関関係者も訪朝する予定だ。予想調査費用５５０万ドルのうち、４００万ドルは韓国政府が南北協力基金を通じ支援する。


＞予想調査費用５５０万ドルのうち、４００万ドルは韓国政府が南北協力基金を通じ支援する。

ははははは

金大中氏「南北関係の悪化はダメ」

金大中（キム・デジュン）元大統領は１１日にソウル麻布区東橋洞（マポグ・トンギョドン）の金大中図書館で、金氏を表敬訪問した韓昇洙（ハン・スンス）国務総理に「北朝鮮の非核化を進める過程で、南北関係（韓国・北朝鮮）を悪化させる必要はない。経済協力や人道レベルの支援、米国との関係改善は同時に進められるべき懸案」と述べた。金氏の崔敬煥（チェ・ギョンファン）公報秘書官が伝えた。

金元大統領は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が打ち出した、北朝鮮が核放棄すれば１０年以内に国民所得３０００ドル達成に寄与する支援を行なう「非核・開放・３０００」構想の説明を聴取した後「北朝鮮は現在、核より朝・米関係の改善がさらに重要だ、と考えている」という認識を示した。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.13 17:25:57


ノ−ベル賞買った時の根拠だから、必死です。

記事入力 : 2008/03/13 16:33:24
「対北支援、韓国軍捕虜・拉致問題と引き換えに」

　 韓国国際政治学会と統一研究院、国防大学校の安全保障問題研究所、外交安全保障研究院は12日、ソウルの外交安全保障研究院で、「李明博（イ・ミョンバク）政権の統一・安全保障・外交政策の推進方向」をテーマとした共同学術大会を開いた。この中で出席者らは、対北朝鮮政策や対外政策について具体的な提案をしたが、これを政府が受け入れるか否かが注目される。

◆「対北支援と合わせ、人権状況の改善を求めよ」

　 統一研究院のチョ・ミン博士は「かつての西ドイツのように、経済的な支援と引き換えに、（韓国戦争〈朝鮮戦争〉当時の）韓国軍捕虜や拉致被害者の送還を進めていくべきだ」と主張した。また、高齢の離散家族のために、南北のどちらに住むかを選ぶ権利を与える問題についても、北朝鮮側と協議していくべきときだ、と述べた。チョ博士はまた、「統一は漸進的に進めていくものではなく、差し迫った形で成し遂げられる可能性もある」とした上で、「北朝鮮が危機的な状況に陥った場合の対処に関するシナリオも用意すべきだ」と指摘した。北朝鮮の非核化や改革・開放を、国際的な協調の下で進めていくのと同時に、北朝鮮情勢の急変に備えた内部的な体制を整えるという、二元的な対北政策を講じる必要があるというわけだ。

　 一方、同研究院のキム・スアム博士は「北朝鮮の人権状況を改善するためには、“人権外交”を国家の外交戦略として位置付け、国際的な協力を通じ、北朝鮮側にアプローチしていくべきだ」と主張した。キム博士はまた、「北朝鮮に大規模な経済支援を行う際にも人権状況の改善を求めるべきだ」と付け加えた。その上でキム博士は、「北朝鮮の人権問題を専門に担当する機関の設置」「駐ジュネーブ代表部や国連代表部に人権担当官を置く」「北朝鮮の人権問題に関する資料の保存室を設ける」といった提言をした。

◆「韓米首脳外交・国防相会談を定例化」

　 国防大学校のハン・ヨンソプ教授は、「『国防計画2020』（2005年に発表された国防改革案）についての中間評価やフォローが必要だ」と述べた。北朝鮮の核を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルなどによる脅威について正しく評価し、それに対する対応策を『国防計画2020』に反映させるべき、というわけだ。また、「戦時作戦統制権が2012年に韓国軍に移管されるのを前に、韓国軍が作戦の指揮や精密爆撃の能力を備えているかについても詳細に評価すべきだ」と主張した。その上で、「日米両国と同じように、韓米両国も首脳外交と国防相会談をセットにして定期的に開くべきだ、と付け加えた。
　 一方、国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は「韓米同盟の強化が“軍事同盟の強化”と見なされれば、中国やロシアなど周辺国の誤解を招き、統一に向けた外交の障害になる恐れがある」として、「まず韓米自由貿易協定（FTA）を批准し、文化交流を進めて、周辺国の誤解を解いていく必要がある」と主張した。

◆「エネルギー・シルクロードの開拓を」

　 外交安全保障研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「過去10年間の韓国の外交は、北朝鮮にばかり偏り、「理念」「韓半島（朝鮮半島）」「北東アジア」という狭い範囲の中でしか動けなかった。今後は“グローバル・コリア”という旗印の下、実用的な外交を進めていくべきだ」と主張した。東アジアと中央アジア、中東、アフリカを結ぶ「エネルギー・シルクロード」を開拓し、FTAの締結を積極的に進めるなど、グローバルな経済外交を進めていくべき、というわけだ。また、慶熙大のチョン・ジニョン教授は「経済外交の企画・調整のため、大統領府（青瓦台）に経済外交担当首席秘書官を置くべきだ」と述べた。一方、外交安全保障研究院のペ・グンチャン教授は「今後予想される米中日3カ国との協力体制から韓国が排除されないためにも、韓中日3国、韓米日3国の協力を進めていくべきだ」と主張した。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

2008/03/13 16:07 KST
平壌ゴルフ観光、早ければ６月にも開始の見通し

【ソウル１３日聯合】韓国からの観光客は早ければ６月にも平壌へゴルフ旅行ができるようになり、８月からは芸術公演「アリラン」観覧が可能になる見通しだ。
　 業界が１３日に明らかにしたところによると、２００３年から平壌観光を専門に扱ってきた平和航空旅行社が、６月からの平壌ゴルフツアー開始に続き、８月にはアリラン公演観覧ツアーを実施することで北朝鮮側と原則合意し、韓国の観光客を対象に予約を受け付けている。同社の関係者は「北朝鮮側と順調に細部調整を進めている。既に予約者が３０００人を超え、来月まで北朝鮮側や統一部と協議し具体的な日程を確定する」と明らかにした。

　 特に平壌ゴルフツアーは、中国・瀋陽経由ではなく金浦空港から平壌・順安空港まで直行便が運航される点が目を引く。６月初めに１５０人を対象に４泊５日の日程で実施され、このうち２日間は平壌ゴルフ場でのプレー、残りは平壌市内観光を計画する。価格は２７０万〜２９０万ウォン（約２８万〜３０万円）となる。

　 一方、８月からのアリラン公演観覧ツアーは約７０００人の参加者を募集する。ツアー客は金浦空港からの直行便で平壌入りし、ツアー内容はアリラン公演観覧と平壌市内観光が中心で、価格は１１０万ウォン台となる見通しだ。


＞４泊５日の日程で実施され、このうち２日間は平壌ゴルフ場でのプレー、残りは平壌市内観光を計画する。価格は２７０万〜２９０万ウォン（約２８万〜３０万円）となる。

ボッタクリそのものではないか！
済州島をとやかく言えないぞ。

「北朝鮮は世界１０大人権侵害国」米人権報告書

北朝鮮が米国国務省の２００７年度人権報告書で、今年も人権を侵害している世界１０大国のひとつとして取り上げられた。

その一方で２００５年と２００６年に連続してこの中に含まれていた中国が今回は除外された。

韓国は含まれなかったが、女性への差別と家庭内暴力、人身売買などが深刻な状況であると指摘された。

１１日に発表されたこの報告書の全文は、米国務省のホームページ（state.gov）で見ることができる。

国務省は世界約１９０カ国を対象に分析した報告書で北朝鮮、イラン、シリア、ミャンマー、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、ウズベキスタン、エリトリア、スーダンを世界１０大人権侵害国に指定した。北朝鮮に対しては「抑圧政権」と「独裁体制」だと表現した。

国務省の報告書は中国については「依然として全般的に人権の状況が劣悪だ」と記述しているが、世界１０大人権侵害国から除外した理由については別途に言及しなかった。北京五輪を控えて人権状況が改善されるだろうという期待が含まれていると解釈されている。

報告書はこのほかにこれまで１年間で人権の状況が改善された国家として、モーリタニア、ガーナ、モロッコ、ハイチを選んだ。

米国務省は毎年報告書を議会に提出している。しかし人権侵害国として指定された国々は強力に反発を示し、米国の方がむしろ深刻な人権侵害国家だと非難している。

次は報告書の主な内容。

◇北朝鮮＝絶対的な独裁権力が住民たちの日常生活をほとんど全て統制する抑圧政策が施行されている。即決処刑と失踪、政治犯の無断拘禁などが行われている。特に北朝鮮内の強制収用所では妊娠した女性らが堕胎を強要され、死産する場合があった。当局は住民たちの電話での通話を徹底的に監視しており、１５万〜２０万人に達する政治犯収容所を運用している。また２００２年釜山（プサン）アジア競技大会に参加した女性応援団員らが韓国内の目撃談を話したという理由で投獄にされている。北朝鮮からの脱出を試みて強制送還された北朝鮮の住民たちは処罰されなければならず、中国との国境を越え、外国人と接触したという理由で投獄されたり処刑されたりした人々までいる。人身売買を処罰する法律がないため、中国などへの人身売買が広く横行している。一部の女性と娘たちは家族や誘拐犯によって中国男性の妻や妾として売られた。

◇韓国＝全般的に人権が尊重されているが、女性と障害者、マイノリティーなどに対する差別は依然として続いている。性的暴行と家庭暴力、児童虐待と人身売買なども深刻だ。ロシア、中国、モンゴル、フィリピンの女性たちが売春のために流入している。昨年、売春街が１０００カ所に達した。

◇中国＝チベットと新疆ウイグル自治区などで宗教弾圧が進んだ。体制に反する人物と作家、マスコミと弁護士およびその家族らに対する監視と虐待や拘禁、逮捕が続いている。

◇ロシア＝政府が腐敗とマスコミ弾圧を行い、警察が殺人と拷問を行っている。昨年１２月の総選挙で野党への弾圧と不正が強行された。

中央日報 　 joins.com
2008.03.13 11:17:42


ををを、南が支那・露西亜とともに言及。
出世したモンだ。

「実効的な腹案」に自信 　 米朝協議でヒル米次官補
2008.3.13 10:14

１２日、米上院で記者団の取材に応じるヒル国務次官補（ＡＰ） 　 【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米国の首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋問題担当）は１２日、ジュネーブでの米朝代表者会合について、「実効的な腹案があると考えている」と述べ、事態打開に向けた会合の成果に自信を示した。ワシントンの連邦上院内で記者団に語った。

　 「腹案」の内容について、ヒル次官補は「完全で正確な核計画の申告」が前提だとクギを刺す一方、米側の柔軟な協議姿勢を示唆した。同次官補は秘密合意の締結は否定しながらも、形式にはこだわらないと語った。

　 ロイター通信は、米朝の妥協案として、非公開の付属文書の形でウラン濃縮活動の申告問題を処理する可能性を米政府筋の話として伝えた。

　 ヒル次官補と北朝鮮の金桂寛外務次官による会合は、今月１日に北京で予定された会合が流れた後、北朝鮮側の提案でジュネーブに決まった。会合は１３日のほか、１４日の続開も想定している。

　 行き詰まっている６カ国協議の再開について、ヒル次官補は「ジュネーブでの会合次第だ」と語る一方、核計画申告とシリアへの核拡散疑惑を処理することで、朝鮮半島南北の平和協定締結、米朝、日朝の関係正常化に向けた環境整備が進むとの認識を示した。


どんな「自信」なんだか。
この人の言う事、もう誰も信じないのでは？

独島“太陽光発電施設”年内設置へ

独島（トクト、日本名竹島）太陽光発電施設建設案が先月２７日、文化財委員会の審議を通過し、年内にも太陽光発電機が設置される。

これにより化石燃料にのみ全面的に依存してきた独島を“炭素ゼロ”地帯として造成する事業が弾みをつけるる見通しだ。

文化財委（天然記念物分科委員長イ・インギュ）は、知識経済部が１月初めに提出した太陽光及び風力など計１１５キロワット規模の清浄発電施設設置を骨子とする“独島内新再生エネルギー供給施設設置関連”案に対する審議後、５０キロワットの太陽光発電機建設案を通過させた。

しかし同島船着場付近の風力発電施設設置案と西島にある漁民宿所の５キロワット級小型太陽光発電施設建立案に対しては「独島の潮流生態系及び景観に影響を及ぼす恐れがある」として許可しなかった。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.13 07:21:41

派手に竹島荒らしているそうじゃないか。
困ったモンだ。

南の「北の人権」発言を非難 　 祖平統代弁人

　 祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは６日、南朝鮮の保守執権勢力が第７回国連人権理事会で朝鮮の「人権問題」に言い掛かりをつけ「北の人権状況改善」「北が適切な措置を取ることを求める」などと発言したことで要旨次のような談話を発表した。

　 当委員会は、南朝鮮保守執権勢力の妄言を朝鮮に対する許しがたい挑発、６．１５共同宣言の精神を全面否定し、北南関係を対決へ追い込む反民族的妄言として断固糾弾する。

　 「北の人権問題」とは、米国とその追従勢力がわれわれの国際的権威とイメージを失墜させ、われわれの制度を揺さぶるためにねつ造した謀略の所産である。

　 にもかかわらず、南朝鮮保守執権勢力が外部勢力の対朝鮮敵視策動に追従して国連でも分別なく振る舞っているのは、親米事大と売国反族、同族対決に狂った彼らの反民族的な正体を再度さらけ出すだけである。

　 かつて、南朝鮮を酷い人権不毛の地、民主の廃虚地帯にした独裁政権の末えいが、「人権問題」についてうんぬんすることこそ、笑止な妄動以外の何物でもない。

　 南朝鮮保守勢力は、執権以前から米強硬勢力の反朝鮮「人権」騒動に歩調を合わせて、われわれを中傷する言動によって良好に発展する北南関係にブレーキをかけ、和解と団結、統一と繁栄へ進む大勢の流れを遮ろうと狂奔した。

　 この保守勢力はこんにち、米好戦層と結託して大規模北侵核戦争演習に狂奔する一方、われわれの体制と制度を中傷、冒とくする妄言まで吐いている。

　 諸般の事実は、南朝鮮保守執権勢力が「わが民族同士」を基本理念とする６．１５共同宣言と北南関係を相互尊重と信頼の関係に転換させるための１０．４宣言の精神に逆らっているということをはっきり示している。

　 南朝鮮の保守執権勢力は分別のある行動を取るべきである。（朝鮮通信）

　 【注】北側は今回、南の新政権について初めて公式に言及し、政権を「保守執権勢力」「独裁政権の末えい」と位置づけた。

［朝鮮新報 2008.3.12］


どっちもどっちだな。
南も親日派を弾圧しているから。

北朝鮮、「先軍政治」に大手術
MARCH 12, 2008 08:10

　 北朝鮮が、「先軍政治」１０年目を迎える今年に入って、これまで「天下無敵」だった軍部の権限を縮小し、内閣傘下の人民保安省（警察組職）の地位を高める措置を取っているという。
　 北朝鮮事情に詳しいある情報筋は１１日、「軍が国家計画以外で行なったことを内閣に集中させるよう指示が下され、軍部に対する改革も実施されている」と伝えた。
　 特に昨年末、党・政・軍の幹部３０％の人材と機構の縮小を命じた金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示が、軍から実施されているということだ。
　 同情報筋は、北朝鮮が１月から人民武力部や保衛司令部、政治部、参謀部などの軍の指揮系統から軍官を大挙除隊させ、部隊編制を效率化する作業を並行させていると伝えた。国境警備旅団の場合、連帯編制がなくなり、外貨稼得機関が大幅に縮小しているという。
　 いっぽう、これまで軍の勢いに押されていた人民保安省の地位が高まっているとも同情報筋は伝えた。人民保安省は、検察の指揮監督を受けていた立場から脱して検察不正を捜査し、過去には介入すらできなかった軍による民間人被害を捜査できるようになったという。
　 同情報筋は、「（政権安保の次元で）世界的に警察がクーデターを起こした前例がないという点が強調されている雰囲気だ」と話した。
　 北朝鮮はまた、今月１日に政権樹立後６度目の改正刑法を発表するなど、全般的な国家綱紀の確立に拍車をかけているという。
　 改正刑法には、「麻薬３００グラム以上の所持者は極刑に処す」という条項をはじめ、国外通話、密輸、海外の映像物所持など、これまで処罰の根拠が不備だった「新種犯罪」に関する条項が大幅に含まれたと、情報筋は伝えた。
　

ついに軍を食わせられなくなったか？

2008/03/12 16:46 KST
韓米同盟の世界レベル拡大めざす、外交通商部長官

【ソウル１２日聯合】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は１２日、長官就任の会見で、韓米関係を「朝鮮半島だけでなく、北東アジアや世界レベルに広げ深めていくよう努力する」と述べた。韓米はこの５０年間築いてきた伝統的な友好協力関係を土台に、両国の共通利益の枠を拡大するという戦略的な共生関係を模索する必要があるとの考えを示し、同盟の幅と奥行きを深めなければならないと述べた。
　 今後は米国と緊密に協議し、２１世紀の韓米同盟の望ましい姿と方向を盛り込んだ未来ビジョンをまとめる作業を進める考えだという。具体的な内容に関し、「民主主義の拡散と人権問題、環境問題など、韓米同盟を韓国の安保問題に極限してはならない」と説明している。

　 一方、北朝鮮核問題について柳長官は、６カ国協議のモメンタム低下に対する懸念を示した。北朝鮮による核開発計画の申告問題が早期に解決され、６カ国協議が第２段階措置を終わらせ次の段階となる核廃棄の話し合いに進むことを期待すると話した。

　 また、新政権が推進する韓米日の３カ国協力が６カ国協議に悪影響を及ぼす可能性については、「韓米日協力、韓中日協力など多角化した関係をより合わせていくことは、今後避けられない外交の形式だ。６カ国協議で韓米日３カ国協議というものは行わない」と述べている。３カ国には共通の利害関係が多いとし、どのような体制を取るかは協議の上で決定すると説明した。


＞両国の共通利益の枠

また、よからぬ事を考えているな。

ヒルの顔つき見てると、軽薄なんだなあ。

何か手柄立てようと言うことだけでやってる感じがする。

しかし、何回も会議持ったが、94年の米朝合意から退歩した状況のままで、北鮮の核廃棄は全く実行されていない。

口先だけの約束事で、ヒルは無能だ。

ライスも同様頭脳の切れが見られない。

米国が北鮮核問題で後退したのは、どうせ米国まで核ミサイルは飛ばせないだろう、核ミサイル開発しても数発が関の山で、その程度ならMDシステムで落とせると高を括ってるのじゃないだろうか。

いずれ北鮮は核の小型化をするはず。このまま北鮮を野放しにしてテロ組織に小型核が渡れば、米国が甚大な損害を被る可能性は０でなくなる。

日本への脅威は急増する。

ライスは北鮮の核実験後、日本の核武装化が議論されたとき、慌てて米国が守ると言ったが、米国の北鮮核問題後退をみれば、米国は日本のことなど考えちゃいないと判断出来る。

やはり、憲法改正して日本は核武装すべき。

升添や石破は、日本の核武装は米国が反対すると言ってるが、アホかと。日本の安全保障問題だから反対しても無駄なことを知らせるべき。米国内には日本の核武装容認派もいる。

また、中国への抑止力にもなる。

日本が核武装しても日米同盟関係を維持し、自衛隊の国際貢献を進めれば、米国の軍事支出を減らせることになり、米国にもメリット。

ヒル次官補が圧力か？ 　 米国務省人権報告 　 北朝鮮、刺激的な表現避ける
2008.3.12 09:27

　 【ワシントン＝山本秀也】米国務省は１１日、国別の人権状況をまとめた２００７年版の年次人権報告を発表した。このうち北朝鮮では、「抑圧的」「孤立した」といった刺激的な表現はほとんどなく、核問題をめぐる米朝協議を前に不要な対立を避けたい北東アジア担当部局の意向が反映されるかたちとなった。

　 北朝鮮に関して、報告は「政権側の専横的な介入や不法な処刑が多く報告された」などの表現で人権状況への懸念を表明。日本人拉致問題についても、「日本がより詳しい情報の供与を引き続き求めている」などとして、今年も報告に盛り込まれた。

　 しかし、米紙ワシントン・ポストが伝えていた原案にあった刺激的な表現は、一部を除いて緩和されていた。同紙は、原案を作成した人権担当部局に対し、ヒル国務次官補が局長を務める東アジア・太平洋局が圧力をかけていると報じていた。

　 このほか報告は、中国について、北京五輪の開催をこの夏に控えて住民の強制移住やジャーナリストのチベット取材などが規制されていると指摘した。

　 報告の発表を受けて、ライス国務長官は人権改善の取り組みを助けることが「米国の責務」として、人権外交の推進方針を表明した。


なんでこんなのがブッシュの下でのうのうと居られるのでしょうか？
実に不思議です。

/03/12 09:56 KST
米人権報告書、今年も北朝鮮を最悪の人権違反国に

【ワシントン１１日聯合】米国務省は１１日に発表した世界各国の人権状況に関する２００７年版の年次報告書で、今年も北朝鮮を人権に反する世界１０大国に入れる一方、韓国には女性差別や家庭内暴力、人身売買などが依然として深刻な問題として残っていると指摘した。
　 報告書は世界１９０カ国余りを分析したもので、北朝鮮をイランとシリア、ミャンマー、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、ウズベキスタン、エリトリア、スーダンと並ぶ世界最悪の人権違反国に指定した。中国は２００５年版と２００６年版で最悪の人権違反国に分類されていたが、２００７年版では依然として「全般的に劣悪な状況」と批判しながらも最悪国からは外し、新たにスーダンとシリア、ウズベキスタンを最悪国に加えた。

　 北朝鮮については、「世界で最も組織的な人権侵害がなされている国」のひとつで、「依然として深刻な人権侵害が無数に行われている」と述べた。絶対的な独裁権力が住民の日常生活をこと細かく統制する抑圧政策が施行されており、即決処刑や失跡（しっそう）・政治犯らの無断拘禁が行われていると指摘した。特に強制収容所では、妊娠した女性が堕胎を強要され死産するケースもあるとした。

　 また、北朝鮮当局が住民の電話を徹底的に監視し、１５万〜２０万人に達する政治犯の収容所を運用していること、２００２年釜山アジア大会の応援に参加した女性が韓国で目撃したことを話したという理由で投獄されたことなどにも言及した。このほか、北朝鮮脱出を試み強制送還された住民は処罰の危機に直面し、中国国境を越え外国人と接触したという理由で投獄・処刑された人もいると伝えている。北朝鮮には人身売買を処罰する法律は特になく、中国向けなどの人身売買が広く行われており、「一部の女性や娘たちは家族や拉致犯により中国男性の妻や愛人として売られた」と記す。北朝鮮官僚はわいろを受け取る代わりに越境を黙認するなど、人身売買をほう助していると指摘した。

　 韓国については、全般的に人権が尊重されているが、女性や障害者、マイノリティ人種などに対する差別は依然としてあり、女性暴行や家庭内暴力、児童虐待、人身売買なども深刻な問題だと報告書は評価した。女性部の集計によると、世帯全体の４４．６％で身体的、精神的、性的な暴力の経験があったことが分かっており、羞恥（しゅうち）心から暴行されても届け出ないケースが依然として多く、違法化した売春も盛んだとされた。

　 米国務省は毎年、人権状況に関する報告書を議会に報告しているが、北朝鮮や中国、ロシアなど人権に反する国として名指しされた国は、報告書の内容に強く反発、むしろ米国が深刻な人権侵害国だと反論している。


＞北朝鮮や中国、ロシアなど人権に反する国として名指しされた国

あれ？
親日派弾圧の南がない？

【記者手帳】脱北者2世の男児、韓国入国なるか

　 1997年に制定された「北朝鮮を脱出した住民の保護および定着支援に関する法律」の第2条は、脱北者について、「住所、直系の家族、配偶者、職場などが北朝鮮にある者で、北朝鮮を脱出した後、他国の国籍を取得していない者」と定義している。

　 10日現在、タイの首都バンコクの外国人収容所に勾留されているソンニョン君（8）は、この定義には当てはまらない。中国で脱北者の母親と朝鮮族の父親との間に生まれたソンニョン君は、他の脱北者たちとともに、中国からラオスを経てタイへ密入国した。母親は中国から北朝鮮へ強制送還され処刑された。そのため、法律に従えば、死亡した母親が生き返って、自ら脱北者であることを証明した上で、ソンニョン君が自分の子どもであることを証明しなければ、ソンニョン君が韓国へ入国することはできない。ソンニョン君を韓国へ入国させる方法はないのかという質問に対し、外交通商部、統一部、国家情報院の担当者たちは一様に同じ答えを口にする。「公務員が法律にない仕事をすることはできません」と。

　 だが、多くの人が北朝鮮を脱出するようになってもう10年になる。1990年代後半、中朝国境の豆満江には連日、北朝鮮を脱出しようとして死亡した人々の遺体が浮かび、また現在に至るまで、中国にいた脱北者たちが強制送還され処刑されたという情報も絶えない。そして、ソンニョン君と同じ境遇の子どもたちがどれだけ異国の地をさまよっているか、誰も知らない状況だ。法律というものは社会現象が生んだ産物だ。新たな現象が起これば、法律も新たな現実に合わせて進化していかねばならない。法の欠陥を理由にするが、新たな現実に合わせて法を進化させられなかった10年という歳月はあまりにも長く、残酷なものだ。

　 統一部長官に内定している金夏中（キム・ハジュン）氏は10日、国会の人事聴聞会で、ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員から質問攻めに遭った。鄭議員は「8歳の子どもに対し、母親が北朝鮮の人だという証拠を示せというのは言語道断ではないか」と正したのだ。だが、金夏中氏はこれに対し、「就任後に改めて検討する」と答えるにとどまった。これが「法律を変える」という意味なのか、それともただ様子を見守るという意味なのかが気になるところだ。

イ・ハクチュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ところで、父親はどうしたんだ？

記事入力 : 2008/03/11 15:56:04
「韓国軍捕虜、拉致、脱北者の問題は国家的な課題」
統一部長官内定の金夏中氏、国会聴聞会で

　 統一部長官に内定している金夏中（キム・ハジュン）氏は10日、国会の人事聴聞会で、「（昨年10月の）南北首脳会談で合意した事項を見直すつもりか」という質問に対し、「政権が交代した以上、（過去の合意を）すべて受け入れるのは難しい」とした上で、「見直しもあり得るだろう」と答えた。

　 金夏中氏はまた、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策が、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権と違う点として、「北朝鮮の核問題解決のために韓米関係を重視する」ことを挙げ、「普遍的な価値である人権の問題を強調し、難しい課題ではあるが、（韓国戦争〈朝鮮戦争〉当時の）韓国軍捕虜の問題や、拉致問題、脱北者の問題を国家的な課題と認識し、解決に向け取り組んでいく」と述べた。

　 さらに、「李大統領は“南北の協力のための4原則”として、北朝鮮の核問題の進展、南北協力事業の妥当性、負担能力、国民的な合意を挙げている。この原則の下、これまでの合意内容のうち、優先的にすべきこと、後回しにしてもよいこと、不可能なことを見極めていく」と語った。

　 一方、コメや肥料などの人道的な支援については「韓国軍捕虜や拉致問題、北朝鮮の人権問題と結び付けるのは難しい」とした上で、「人道的な支援であっても、規模が大きい場合は、北朝鮮の核問題や南北関係に関する状況を考慮し総合的に判断していくべきだ」と述べた。

　 また、「（金大中政権下での）太陽政策は、南北間の交流を拡大させたという点で肯定的な効果もあったが、政策の進め方やスピード、範囲、国民の合意といった点で問題があった」と付け加えた。

　 与野党の議員らは金夏中氏に対し、比較的寛大な評価を下した。統合民主党の鄭東采（チョン・ドンチェ）議員は「とても優れた人選だ」と評した。またハンナラ党の金光元（キム・グァンウォン）議員は「（金夏中氏の）息子二人も兵役を終えており、財産もそれほどないので（攻撃材料がなく）面白くない」と感想を述べた。一方、同党の金容甲（キム・ヨンガプ）議員は、「北朝鮮への特使派遣など、デリケートな問題についての質問に対し“答えられない”と切り抜けたため、内心はよく分からない」と述べた。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「（金夏中氏の）息子二人も兵役を終えており、財産もそれほどないので（攻撃材料がなく）面白くない」と感想を述べた。

それを詠むこっちは結構面白い。

2008/03/11 14:45 KST
ライス長官の「秘密」申告打診、金桂寛次官が不信感

【ソウル１１日聯合】北朝鮮の核開発計画申告が遅れていることに対し、米国務省のライス長官が打開策として北朝鮮に「秘密」申告案を間接的に提案したが、６カ国協議で北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は「われわれが米国をどうして信じられようか」と不信感をあらわにしたと、自由アジア放送（ＲＦＡ）が１１日に報じた。
　 「米国の著名な外交分析家」の発言を引用したもので、金外務次官は訪朝した米国の専門家や民間代表団と会った席で、米国がテロ支援国指定の解除など約束を守らないために米国を信じることができないと話したという。ＲＦＡは、米国からの訪朝団は核科学者のヘッカー博士やウィット元国務省北朝鮮担当官を指すものと推測している。この外交分析家によると、一行は金外務次官に対し、「北朝鮮が高濃縮ウランによる開発計画とシリアとの核拡散活動を完全に認めれば、米国もこの事実を秘密に処理し、後日の交渉でも悪用しない」というライス長官の提案を伝えた。

　 しかし金外務次官は、ヒル米国務次官補がテロ支援国指定の解除といった譲歩案を提示するなど米国が変化しているようだと直属の上官に報告したが、これらの約束が守られなかったために北朝鮮政府の中で自分の立場が弱まった、と不満をぶつけたという。ＲＦＡはまた、金外務次官が「過去のあらゆる核問題を一度に解決することはできない」とし、ライス長官が核問題の解決に対する期待度を下げなければならないと述べたことも伝えた。

　 この外交分析家は、北朝鮮が核開発計画の申告をためらっている理由として、米国に対する不信以外に、核開発計画の申告内訳について真偽を見定める米国の技術力を恐れているためだと分析している


＞信用できない

まさか、この言葉が北韓国から。

北朝鮮に「米韓連携の現実認識を」駐韓米大使
2008.3.10 22:12

このニュースのトピックス：北朝鮮核問題
　 バーシュボウ駐韓米大使は１０日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議に関連し「北朝鮮はソウルとワシントンがより緊密に協調しているという事実に適応すべきだ」と述べ、李明博新政権と米政府の連携を強調し、北朝鮮に「すべての核計画申告」に応じるよう要求した。ソウルでの記者会見で語った。

　 大使は「北朝鮮は（新政権を）見守り、６カ国協議で次にどう動くべきかを計算している」と指摘。米国による重油支援の第２陣が３月中に北朝鮮に届くとの見通しを明らかにする一方、テロ支援国家の指定解除について「北朝鮮が申告で自らの義務を果たすとの明確なシグナルを示すまではできない」と述べた。

　 また米主導の大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への韓国の正式参加問題について「新政権と本格的な議論はしていない」と語った。（共同）



「現実認識」って、彼らに一番難しそう。

地村・蓮池さん拉致工作、２幹部浮上 　 総書記の直属
2008年03月11日03時02分

　 北朝鮮による日本人拉致事件で、地村保志さん（５２）夫妻と蓮池薫さん（５０）夫妻の拉致に関与したとされる北朝鮮の工作機関「対外情報調査部」（現３５号室）の幹部２人が、実行犯に拉致を指示した疑いがあることが１０日、警察当局の調べでわかった。警察当局はこの幹部２人が金正日総書記の側近だったとみている。一連の拉致事件で金総書記と直接接点のある政府幹部の関与疑惑が浮上したのは初めてで、立件に向けた詰めの捜査を進めている。日本側が「拉致問題の進展」を求めている日朝国交正常化交渉にも大きな影響を及ぼしそうだ。

　 関係者によると、幹部は対外情報調査部の李完基（イ・ワンギ）・元部長と姜海竜（カン・ヘリョン）・元副部長。これまでの調べで、２人はそれぞれ部長、副部長だった７８年ごろ、日本人の拉致を計画、指示した疑いが持たれている。調査部の工作員辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７８）＝地村さん夫妻と原敕晁（ただあき）さんを拉致した容疑で国際手配＝や通称チェ・スンチョル容疑者＝蓮池さん夫妻拉致容疑で国際手配＝らに男女のアベックの拉致を指示し、実行させた可能性がある。地村さん夫妻は７８年７月７日に福井県小浜市で、蓮池さん夫妻は７月３１日に新潟県柏崎市でそれぞれ拉致された。

　 警察当局は調査部の実態解明を進める過程で、今年２月中旬、７８年に北朝鮮に拉致された韓国の女優崔銀姫（チェ・ウニ）さんから事情を聴いた。関係者らの証言とも総合した結果、（１）調査部は金総書記直属の機関で、拉致を計画・実行する部門だった（２）李・元部長らが拉致を指示する立場にあった（３）元部長らが地村、蓮池両夫妻の拉致について「指示したのは自分だ」と関係者に話している――ことが分かり、地村、蓮池両夫妻の拉致を指示した疑いが強まったという。警察当局は、金総書記と李・元部長がともに写った写真なども確認しており、金総書記が拉致について何らかの情報を持っている可能性があるとみている。

　 警察当局は元部長らについて国外移送目的略取、国外移送などの容疑を固めるため、さらに複数の関係者から事情を聴くなどの捜査を進めている。

　 日本政府は、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」するとの日朝平壌宣言（０２年９月）に基づき、６者協議の日朝国交正常化作業部会などを通じて交渉を進めてきた。北朝鮮側には、すべての拉致被害者と特定失踪（しっそう）者の生存者の全員帰国、真相究明、拉致実行犯の引き渡しを要求している。北朝鮮側は、０２年９月に小泉首相（当時）が訪朝した際に、金総書記が「特殊機関の一部の妄動主義者による犯行」と述べたが、その後は「拉致問題は解決済み」との立場を取ってきた。

　 指示にかかわった幹部の存在が浮かんだことで、北朝鮮が２人の現在の消息や、金総書記と２人の関係について、どう説明するかなどが今後の日朝交渉の焦点となる。ただ、日朝国交正常化作業部会は、核問題をめぐる６者協議の停滞もあり、昨年１０月以来、開かれていない。

　 北朝鮮は、核開発の申告などの見返りに、米国のテロ支援国家指定の解除を求めているが、日本政府は解除に当たって拉致問題の進展を考慮するよう米国側に要請。米政府も、２月に訪日したライス国務長官が拉致問題について「日本と相談していく」と述べている。


どう擁護者が弁護しようが国全体が犯罪者集団です。

記事入力 : 2008/03/10 16:35:14
韓半島有事、米軍の支援規模は？

　 現在の韓米による作戦計画によれば、韓半島（朝鮮半島）で全面戦争が起きた場合、米軍は韓国に大規模な増援を行う。

　 戦争開始から90日以内に総兵力69万人、艦船160隻余り、航空機2500機余りが主な内訳だ。艦船には空母5個戦団が含まれる。韓半島に派遣される空母は排水量9万トンを超える超大型原子力空母で、80機以上の艦載機を搭載している。

　 航空機はレーダーに捕捉されないステルス爆撃機のB-2をはじめ、B-1、B-52爆撃機、世界最強のステルス戦闘機F-22、F-15、FA-18、地上攻撃機のAC-130、MH-60をはじめ、ヘリコプターなどで構成される。爆撃機とF-22戦闘機はグアム島と沖縄から出動する。

　 増援軍は米本土だけでなく、アラスカ、ハワイ、グアムなど太平洋地域の基地、沖縄、日本本土の在日米軍基地から出動する。

　 在日米軍基地に配備された空母1個戦団とアラスカ基地のF-15戦闘機、EA-6B電子戦機などは全面戦争が起きる可能性が高いか、実際に戦争が起きた直後に真っ先に韓半島に派遣される。

　 しかし、専門家らは米国の安全保障戦略と作戦概念の変化、戦時作戦統制権の韓国軍への委譲、イラク戦をはじめとする対テロ戦争などにより、増援規模が大きく減少するとみている。

　 地上戦は韓国軍が受け持ち、米軍は海軍、空軍主体で支援を行うとの戦略に基づき、増援兵力は69万人余りから10万−20万人に削減される可能性が高い。

　 海軍、空軍もステルス機、イージス艦、先端精密誘導爆弾、ミサイルなど最新鋭武器の比重を高める一方で、韓半島に配備する兵器の規模が削減されると見込まれる。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


予算増額しないと、見捨てられちゃうよ。

2008/03/10 14:44 KST
「北朝鮮人道支援と人権問題連係は困難」金夏中氏

【ソウル１０日聯合】統一部長官に内定している金夏中（キム・ハジュン）駐中国大使は１０日、対北朝鮮人道的支援と脱北者・国軍捕虜問題を連係するのは困難だとの立場を示した。統一外交通商委員会による長官聴聞会で、人道的支援と北朝鮮人権問題との連係に関する質問に答えたもの。人道的支援だと規定するなら連係は困難だと考えると述べ、この問題は今後、外交安保政策調整会議で話し合っていくと承知していると説明した。 　
　 前政権の太陽政策に対する評価を問う質問には、「その過程において南北関係を促進させ、南北間の交流拡大に肯定的効果があった」とした上で、南北関係を推進する方法と速度、幅、国民の共感を得る方法、合意を導出する方法などにおいては一部問題があったと指摘した。

　 ６カ国協議に関連しては、国際的協力の枠と調和させながら、南北関係を進展させていく必要があると言及した。「非核・開放・３０００」構想は中核戦略であり南北統一の過程を早める政策だとの認識を示し、これを具体化し積極的に推し進め、平和共存、暮らしが豊かな時代を作るため努力すると強調した。そのためには国民の合意と国会の支持が必要だと訴え、「国民的期待を理解しているため、任命後は国民が何を望んでいるのかを考え、慎重で毅然（きぜん）とした堂々たる姿勢で南北関係の発展に向け最善を尽くす」と主張した。


相変わらずの従属国家。

記事入力 : 2008/03/10 11:20:38
ムン・ピルギさん死去、元慰安婦たちが涙の誓い

　 旧日本軍の元従軍慰安婦で、今月5日に持病のため亡くなったムン・ピルギさん（享年82）の告別式が、7日午前、京畿道広州市の葬祭場で営まれた。

　 告別式には、「ナヌムの家」（同市退村面）でムンさんとともに暮らしてきた元慰安婦のキム・スノクさん（85）、イ・オクソンさん（82）をはじめ、100人余りが参列した。キムさんたちはムンさんの亡骸（なきがら）の前で深々とお辞儀をし、「天国でゆっくり休んで下さい」と涙ながらに語りかけた。ムンさんは荼毘（だび）に付され、「ナヌムの家」の敷地内の墓地に埋葬された。

　 パク・オクソンさん（83）は「わたしたちは皆、日本から謝罪をもらって死のうと言っていたのに…18歳のときからさんざん苦労させられてきたけど、これからは安らかに眠って下さい」と語りかけ、涙を拭いた。

　 ムンさんは18歳だった1943年、満州（現・中国東北部）にあった日本軍の慰安所に連れて行かれ、2年間にわたって慰安婦として働いた。2003年から「ナヌムの家」で生活し、毎週水曜日の日本大使館前での抗議集会に参加したり、米国議会下院の慰安婦問題に関する非難決議に向け、病床から証言するなど、慰安婦問題を世間に知ってもらうために尽力してきた。

　 先月の沈美子（シム・ミジャ）さんに続き、ムンさんが亡くなったことで、「ナヌムの家」で生活する元慰安婦は7人になった。「ナヌムの家」のアン・シンクォン事務局長は「元慰安婦の多くが認知症などを患い、健康状態が悪化している。元慰安婦たちは、自分たちが死ぬことで、慰安婦問題が永久に葬り去られることを恐れている」と話している。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞元慰安婦の多くが認知症などを患い、健康状態が悪化している。

彼らの言動みると、認知症はかなり若い頃から患っていたみたいです。

記事入力 : 2008/03/10 09:20:16
激しさ増す北朝鮮の韓国非難

　 北朝鮮が李明博（イ・ミョンバク）政権に対する様子見を終え、最近は本格的な攻勢に乗り出した。李大統領の当選と就任について当初は一言も言及しなかったことから、韓国に対する非難を自制しているかのような様子を示していたが、今月に入り韓米合同軍事訓練や韓国政府による北朝鮮人権問題への言及を契機に動きを変えた模様だ。北朝鮮は新政府に対する期待をあきらめたのか、あるいは再び特有の瀬戸際外交に乗り出したのだろうか。

◆徐々に高まりつつある新政府への非難

　 北朝鮮は先月中旬の時点では新政府を直接非難することはなく、せいぜい昨年の南北首脳会談での合意内容の実行を強調する程度だった。しかし先月29日に北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報が「李明博大統領の対北朝鮮政策である“非核・開放3000”は非現実的で、北朝鮮についての無知から来る考え方だ」と非難に乗り出した。とりわけ北朝鮮は今月2日、韓米合同軍事訓練の「キー・リゾルブ」が開始されたのを契機に、「核戦争の火の雲が近づいている」（わが民族同士）、「高くついた反撃の味を知らしめる」（人民軍板門店代表部）などと物騒な表現を相次いで用いている。さらに韓国政府が3日に北朝鮮の人権問題を国連人権委員会という公開の場で取り上げたことから、北朝鮮の対南工作機関である祖国平和統一委員会が前面に出て、「南朝鮮の保守政権勢力は、ファッショ独裁政権の末裔（まつえい）だ」と激しく非難している。李大統領と韓国政府に対する北朝鮮政府レベルでの最初の非難だった。

◆非難が始まった原因

　 新政府発足後に新しく形成されつつある南北関係の枠において、「機先を制するため」と多くの専門家が分析する。韓国で新政府が発足するたびに北朝鮮は、「事件」を作り出して南北関係を緊張へと追いやってきた。金泳三（キム・ヨンサム）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初期における2回の核問題の緊張、金大中（キム・デジュン）政権初期のミサイル発射などがそれだ。その度に北朝鮮は「瀬戸際外交」で危機を最大限に高めた後に、自らが望む成果を手にしてきた。
　 北朝鮮は李大統領が当選した時点では様子見の態度をとっていた。権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は、昨年12月21日に開城工業団地で開催された行事で韓国側の参加者に対し、「（李大統領が）南北協力の大きな流れを変ることはできるのか」と述べたという。北朝鮮は1月中旬に李大統領に対し、「責任のある両国関係者の会談」を非公式に打診し、拒絶されたりもした。
　 そのような中で新政府の北朝鮮政策は、金大中・盧武鉉政府とは方向性のまったく異なる路線であることが徐々に明らかになりつつある。「既存の南北協力事業の全面的な再検討」「北朝鮮に言うべきことは言う」という方式の強硬な基本政策が明らかになると、北朝鮮も強硬な姿勢へと転換したというのだ。治安政策研究所のユ・ドンリョル研究官は、「チェ・スンチョル統一戦線部副部長ら対南交渉推進派が最近姿を見せないのも、韓国に対する北朝鮮の対応姿勢の変化と関連があるのだろう」と述べた。

◆今後の動き

　 専門家は今月下旬から4月中旬が重要なヤマになる可能性が高いと予想している。
　 東国大のキム・ヨンヒョン教授は、「北朝鮮からのコメや肥料の要請と6カ国協議、4月に予定されている韓国の総選挙と韓米首脳会談などがカギになりそうだ」と語る。北朝鮮としては核開発の申告問題で米国との対立が続く状況で、新政府が総選挙で圧勝し韓米関係もさらに緊密化するのを最悪のシナリオと考えているはずだ。
　 韓国の情報当局者は、「状況が最悪の局面へと流れれば、西海（黄海）などで火遊びを行う可能性もあるだろう」と予想した。これについて別の専門家は、「北朝鮮が李大統領を直接名指しして非難したことはないため、局面が転換する余地も十分に残されている」との見方を示している。
　 韓国政府当局者は、「新政府もコメや肥料などの人道的支援は従来どおり行いたいとの立場をすでに表明している。しかし過去の政府のように、北朝鮮に一方的に引きずり回されることはないだろう」と述べた。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


日本も「一方的に引きずり回されること」はもうないでしょう。

社協公開セミナー「崩壊に向かうドル支配」

経済不安を招いた米「金融帝国主義」

　 在日本朝鮮社会科学者協会が主催する公開セミナー「崩壊に向かうドル支配〜『サブプライム危機』と世界同時不況の可能性〜」が ２月２８日、朝鮮出版会館（東京都文京区）で行われた。セミナーには社協中央の金和孝会長をはじめとした会員たちと研究者、活動家らが参加した。

　 米国発の「サブプライムローン問題」は世界的規模で株式相場の下落を招き、経済恐慌に対する不安を広げている。朝鮮中央通信はその根本原因が米国の無謀な戦争政策、「反テロ」戦略にあると批判した。そうしたなか、社協傘下の研究グループである朝・日問題懇談会の提案で今回のセミナーが企画された。

　 セミナーでは、朝鮮大学校政治経済学部の呉民学助教授と埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授が報告を行った。

　 「『サブプライム危機』の構造と『ドル危機』の表面化」というテーマで報告した呉助教授は「サブプライムローン問題」の所在と経済的背景について解説。「サブプライム危機」は不動産市場で始まった危機が証券金融市場での危機、流動性危機（世界同時不況）、ドル危機へと拡散する構造を持つと述べた。

　 呉助教授によると、約１兆５０００億ドル（約１６８兆円、米GDPの１０％以上）の債務担保証券の評価損があり、そのうち４６％がヘッジファンドが発行するものだという（日本は約６０００億円）。この評価損が清算され金融機関に影響が広がったとき、世界同時不況がより深刻な問題として提起されるとしながら、これを政府がどのように防ぐかが注目されると警鐘を鳴らした。

　 そして、米国の学会でも見解が分かれるが、金融市場と実体経済、世界的な金融体系と米国の金融体系など、どこに問題があり欠陷があるのかを論議する必要があると問題提起した。

　 「崩壊に向かうドル支配−サブプライムローン問題を通じて−」というテーマで報告した鎌倉名誉教授は、低所得者を含めてローンを返すことができなくなる恐れが大きい人々にマイホームを持つことができるという夢を抱かせて貸し付けを拡大していったことが問題で、ローンを証券化し世界に拡散する資本主義経済の「擬制」的側面、ヘッジファンドやデリバティブに代表される証券投機などにも問題の根源があると指摘した。

　 また、「サブプライムローン問題」に対する金融機関と政府、中央銀行の対応策が結果的に資金を滞留させ、現実的には低所得者や貧困者たちが住まいを失っているように、その矛盾が拡がっていると批判した。そしてドル離れが進み過剰ドルが増幅しドル環流策を失うと、ドルの流れが逆流しドルが暴落するという危機に向かいつつあると指摘した。鎌倉教授は数十年間、世界を支配してきた米国の「金融帝国主義」が崩壊するか継続されるのか、世界が注目していると述べた。（鎬）

【金融危機の発生と伝播】

①不良債権の計上→実質損失の発生→資産圧縮→信用収縮

②下落関連証券の売却→実質損失の発生→資産圧縮→信用収縮

③投資実需減少→暴落懸念増加→資本逃避→株・債権価格暴落→金融危機

サブプライム危機→金融危機→流動性危機→通貨危機

※作成＝呉民学助教授

［朝鮮新報 2008.3.7］


北の崩壊の方が進んでいるのだが、どうしたい？

2008/03/09 11:33 KST
北朝鮮外務省、台湾の国連加盟に反対唱える

【ソウル９日聯合】北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、台湾が国連加盟の賛否を問う住民投票を２２日に実施することについて、北朝鮮外務省が「台湾がどんな形式であれ国連に加盟しようとすることに断固反対する」と明らかにしたと伝えた。外務省の報道官が同日、朝鮮中央通信の記者の質問に答えたもの。報道官は、台湾当局の処置は台湾海峡と北東アジア地域の情勢を悪化させるものだと批判した。さらに、「われわれは台湾当局の試みを糾弾する」としながら、北朝鮮政府は「１つの中国」「１国２制度」に基礎を置く中国の党と政府の統一政策を今後も支持し続けると述べた。


こんなのが反対すると、逆Ｋの法則が働きそう。

記事入力 : 2008/03/08 10:58:44
ネパール・ヘリ墜落：韓国で遺伝子検査実施へ

　 韓国国防部調査本部のアン・ヒジュン遺伝子鑑識課長（41）は、国連平和維持活動（PKO）に参加していたヘリコプターが3日午後（現地時間）に墜落したネパールの事故現場に派遣され、7日早朝に帰国した。帰国の際には小さな冷蔵保存容器を手にしていた。
　 その中には事故で死亡したパク・ヒョンジン中佐（50）＝陸士38期＝ら10人の遺体から採取した皮膚2‐3枚ずつ、計29の試料が入っていた。事故で墜落したヘリが焼け、遺体は区別がつかないほど破損していることから、遺伝子（DNA）検査で身元を確認するためだ。
　 今回の事故で死亡したのはパク中佐のほかネパール人3人、ロシア人3人、インドネシア人・スウェーデン人・ガンビア人それぞれ一人だ。国防部遺伝子鑑識課が死亡者に対する遺伝子鑑識を担当することになった。最初は現地の病院が遺伝子検査を行い、アン課長ら韓国の事故調査チームがその結果を基にパク中佐の身元を確認する予定だった。しかし国連ネパール政治ミッション（UNMIN）が韓国に対し、死亡者全員に対する鑑識を依頼してきた。理由は、ネパール現地の病院には血液を分析する設備しかなく、それも1年以上使用しておらず、遺伝子検査が不可能なためとのこと。そのためUNMINは隣国のインドに鑑識を依頼しようとしたが、結果が出るまで3カ月以上かかるとの回答が返ってきた。そこでUNMINは現場に最初に到着した韓国の調査チームに、「韓国の遺伝子鑑識技術は高いレベルにあるため支援してほしい」と要請してきた。
　 遺体から採取した皮膚は、小さなものは爪ほど、大きなものは指ほどの大きさだ。ここから10ミリグラムほどの小さなサンプルを採取して薬品処理を行い、摂氏55度の状態が維持された容器に入れて18時間以上反応させる。
　 国立科学捜査研究所法医学部のハン・ミョンス課長は、「これらの検査を通じて細胞とその中の細胞質や核などが完全に分解し、DNAを覆っていたタンパク質とDNAが分離される」と説明した。
　 分離されたDNAは遺伝子増幅器に入れられる。そこで3時間ほど経つと1億倍にまで数が増え、機械が自動的に分析できるほどのレベルに達する。ハン課長は「DNAは糖やリン、塩基などでできており、中でも塩基はさらに四つの成分からなる。これらの成分が一定の順序で並んだ塩基配列を分析すれば家族関係などが分かる」と述べた。
　 遺伝子鑑識課はすでにパク中佐の夫人と息子の口内細胞を綿棒で採取し、遺伝子分析を行っている。他国の死亡者に関しても身元の確認のために家族から採取した試料が必要となるが、これらはUNMINが集めて韓国側に送る予定だ。国防部は外国から試料の到着が遅れたとしても、早ければ8日ごろにパク中佐の身元が確認されれば最初に遺体を韓国に運び込む計画だ。
　 国防部は韓国戦争（朝鮮戦争）の遺体発掘チームを2000年に結成し、昨年末の時点で2018の遺体を発掘、遺伝子検査によってそのうち70人の身元を確認、40人に関しては遺族まで探し出した。

張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


この面子だと南朝鮮に頼まざるをえないのかな？
最初に着いたから頼まれた、ということも否めない。

記事入力 : 2008/03/08 09:40:10
盧武鉉前政権の対北政策、大幅修正へ

　 韓国政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期に作成された対北朝鮮関係の中長期ロードマップ（行程表）の「南北関係発展基本計画」を大幅に修正する見通しであることが7日までに分かった。盧武鉉政権は昨年11月、任期を3カ月残した時期に同計画を発表し、ハンナラ党から「対北朝鮮政策にくさびを打ち込むものだ」と批判されてきた。

　 同計画は2008−12年の5年間を対象としており、南北関係の原則と目標、事業方向などを定めている。05年に制定された「南北関係発展法」に基づき、初めてまとめられた。

　 統一部関係者は「前政権の基本計画は太陽政策（北朝鮮との融和政策）が土台になっている。新政権の『非核・開放・3000』を反映する方向で修正作業を行っている」と述べた。「非核・開放・3000」は北朝鮮が核を放棄すれば、大規模な経済支援を行い、同国の国民所得を3000ドル（約30万8500円）に引き上げることを柱にしている。統一部は最近、統一部長官に内定した金夏中（キム・ハジュン）氏に方針を伝えたという。

　 政府は基本計画の見直しに当たり、李明博（イ・ミョンバク）大統領が明らかにした「非核化優先」「経済的妥当性の確保」「財政負担への考慮」などの原則に従い、優先順位を定め、政策決定過程では政界の意見や国民の世論も反映していく方針だ。

　 これにより、盧武鉉政権が定めた基本計画のうち、西海（黄海）平和特別協力地帯の設定や北朝鮮の社会間接資本（SOC）拡充など新政権の対北朝鮮政策と基調が異なる部分が優先的に修正される見通しだ。南北関係の在り方について「当事者原則」を強調している部分も、「国際的」な視点でのアプローチを優先する方向で見直されるとみられる。新政権が2000年の南北共同宣言、07年の南北首脳宣言の「誠実な履行」を引き継ぐかどうかも注目点だ。新政権はこれまで「非核化と事業の妥当性などを基準にして、南北経済協力などこれまでの対北朝鮮政策を全面的に再検討する」との立場を明らかにしてきた。国会への報告事項となる新政権の基本計画は、4月の総選挙後に確定する見通しだ。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これは彼らにしては上出来。

チョンニチが経緯を説明していますが、
「ウリは偉いニダ」のマンセ−記事です。


記事入力 : 2008/03/08 08:58:10
サッカーW杯：南北対決、上海開催が決まるまで

　 長い話し合いが続いた。しかし北朝鮮との試合までわずか20日ほどとなった現時点では、上海での開催が韓国にとって最善の選択になりそうだ。とりわけ試合を行う予定だった金日成（キム・イルソン）競技場の人口芝に不安を持っていた韓国代表は、普段から慣れている天然芝のピッチで試合を行えるようになった。

　 スタジアムを一杯に埋めた北朝鮮の一方的な応援で選手が圧倒される心配も少なくなり、韓国の応援団「レッドデビルズ」が大型の太極旗（韓国国旗）を振り声援を送ることも可能になった。さらに上海には韓国企業も数多く進出しており、韓国応援団の数が北朝鮮をはるかに上回りそうだ。交通の便がよく、海外組の移動も容易という点も挙げられる。

　 南北の直接対決が上海で行われることが決まるまで、大韓サッカー協会は愛国歌（韓国国歌）と太極旗の問題で北朝鮮側と最後まで対立していた。北朝鮮が先月5日に開城で行われた実務協議で、太極旗と愛国歌の代わりに韓半島（朝鮮半島）旗の掲揚と『アリラン』の演奏を主張したことから交渉が行き詰っていた。26日に行われた2回目の実務協議でも北朝鮮との合意には至らなかったことから、大韓サッカー協会は翌月FIFAに仲裁を要請した。

　 FIFAはホームの試合は平壌で行うべきとの原則を前面に出して説得に乗り出したが、北朝鮮側は愛国歌の演奏と太極旗の掲揚は認められないとの方針を変えなかった。そのためFIFA旗とFIFA歌の使用まで代案として提示されたが、大韓サッカー協会はこれを受け入れず、FIFAは結局「第3国での開催」へと方針を変えた。

　 北朝鮮は中国の瀋陽を希望し、韓国は上海を提案した。韓国の意見を受け入れたFIFAが北朝鮮側を説得し、北朝鮮がこれを受け入れたことから、7日午後6時に仲裁案が両国のサッカー協会に通知された。

　 大韓サッカー協会対外協力局長のコ・スンファン氏は、「韓国側の意見がより多く反映された仲裁案だ。北朝鮮に対する制裁もなく、北朝鮮のホーム試合なので中継権やマーケティングの権利はそのままだ」と説明した。同協会広報局長のユ・ヨンチョル氏は、「平壌開催を原則として解決策を求めたことからやや時間がかかった。最終予選で再び北朝鮮と対戦することになれば、今回の決定が前例として残ることになるだろう」と述べた。

チャン・ミンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＜サッカー＞Ｗ杯予選の南北‘平壌対決’なくなる…２６日上海で開催

２０１０南アフリカ・ワールドカップ （Ｗ杯）アジア３次予選の南北（韓国・北朝鮮）平壌（ピョンヤン）試合が第３国に場所を移して行われることになった。

大韓サッカー協会は７日、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の仲裁で、２６日に平壌で開催される予定だった南北サッカー試合が中国・上海で行われることになった」と発表した。

６月２２日に予定された南北サッカー第２戦は予定通りソウルで行われる。

問題となっていた国旗掲揚と国歌演奏、応援団の問題は、ＦＩＡの規定に従うことにした。

これを受け、競技場にはＦＩＦＡフェアプレー旗とともに韓国と北朝鮮の国旗が掲揚され、試合前には韓国と北朝鮮の国歌が演奏される。

応援団と取材陣の規模、応援方式なども、２月に中国・重慶で開催された東アジア大会と同じように制限を設けない見通しだ。

試合時間および競技場は今後の協議で決定される。

北側は２月５日の初めての実務会談で、南側に対し「太極旗（テグッキ、韓国の国旗）の代わりに朝鮮半島旗を、愛国歌（韓国の国歌）の代わりにアリランを使用し、南側の応援団は認めない」という立場を明らかにした。

北側は先月２６日の２回目の実務会談でも従来の立場を変えず、大韓サッカー協会は先月２７日、ＦＩＦＡに仲裁を要請した。

ＦＩＦＡは双方のサッカー協会の立場を調整して仲裁案をまとめ、７日に通知した。

ＦＩＦＡは「規定は守るべき」という南側の主張と「平壌での国旗・国歌は認めない」という北側の立場に接点がないため、第３国での開催に合意点を見いだした。

北側は国境から近くホームの雰囲気を出せる中国・瀋陽を希望したが、南側は海外組の合流問題などを考慮して上海を主張し、これを貫徹させた。

大韓サッカー協会は「平壌開催を望んだ国民には申し訳ない結果となったが、国旗・国歌問題に対する国民と協会の共通の希望が実現してよかった」とし「残りの期間、最善を尽くして試合の準備をしていく」と明らかにした。

サッカー代表チームの許丁茂（ホ・ジョンム）監督は「平壌で試合ができないのは残念。しかし人工芝（金日成競技場）の負担はなくなった」と語った。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.08 05:09:57


要するに貢ぎの一環ですね。

真面目な話、北に開催費用出す力がなかったのでは？

2008/03/07 09:58 KST
北朝鮮の韓国攻勢始まるか、悲観論控える見方も

【ソウル７日聯合】北朝鮮が李明博（イ・ミョンバク）政権を本格攻撃する発言を始めており、南北関係の先行きが注目される。
　 新政権が国連人権理事会で北朝鮮の人権改善を求めたことは、新政権の北朝鮮政策としては最初の行動といえるが、それから４日目に北朝鮮は祖国平和統一委員会による報道官談話を出し、「南北関係を対決に追い込む反民族的な妄言」と強く反発した。この談話は、李大統領の当選後に北朝鮮が直接・間接的に新政権を狙って示したさまざまな反応のなかでも最も強硬なレベルだ。

　 しかし、南北関係がただちに破局に陥るわけではないとの観測がある。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記も先月訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と会った席で、韓国の政権交代などについて「もう少し見守る」との立場を明らかにしていることから、新政権との関係断絶まではつながらないとの分析だ。

　 北朝鮮専門家で東国大学教授の高有煥（コ・ユファン）教授は、「北朝鮮の談話は、完全に南北関係の場を壊すというよりは事前警告の意味合いが大きいようだ」と分析した。新政権の北朝鮮政策が公式的にまとまり対北朝鮮ラインが整ってから、北朝鮮もこれに応じ韓国に対する政策をまとめることができるとの見方を示している。統一研究院の徐載鎮（ソ・ジェジン）研究委員も、北朝鮮が南北会談を拒否するような破局的な状況には流れないとみる。今後は北朝鮮も韓国の北朝鮮政策に適応していくというもので、今回の談話もこの過程のひとつだと診断した。

　 一方で、南北関係が揺らぐ兆しがあちこちで感知され始めており、北朝鮮の反発が悪化する可能性も否定できない。最近、北朝鮮は海岸砲発射訓練を実施したり、北朝鮮の名勝地総合開発指導局が韓国側民間支援団体に対し金剛山・開城地域の訪問中断を通知したりしている。

　 ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は、「北朝鮮特有の自尊心外交から見る場合、新政権をそれなりに大様に眺めているというのに、新政権が外交軍事的に挑発していると判断、韓国への挑発に備え名分を積み重ねるものと疑われる」と分析した。高麗大学・アジア問題研究所の金錬鉄（キム・ヨンチョル）研究教授は、２００４年に南北関係が中断された時も脱北者の大規模入国や弔問不許可などの悪材料が重なり、１年間の膠着（こうちゃく）局面にあったとした上で、「今回の発言はすぐには南北関係の断絶につながらないだろうが、今から管理していく必要がある」と指摘した。


実際に攻撃始めなさいよ。

記事入力 : 2008/03/07 09:26:14
「韓国の新政府はファッショ、独裁政権の後裔」
北の祖国平和統一委員会が非難

　 北朝鮮の対南工作機関である祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは6日に談話を発表し、「（韓国の新政府は）過去において世人を驚愕させたファッショ統治で、南朝鮮を残酷な人権不毛の地、民主の廃墟地帯へと追いやった独裁政権の後裔たちだ」と述べた。
　 祖平統は韓国政府が最近、国連人権理事会で北朝鮮の人権改善措置を促したことについて、「最近南朝鮮の保守執権勢力は、ありもしないわれわれの人権問題に難癖をつけてきた。6・15共同宣言の精神に完全に違反し、北南関係を対決へと追いやる反民族的妄発と烙印すると同時に、断固として糾弾する」と表明した。北朝鮮が公式の場で韓国の新政府に対し、「保守執権勢力」と名指しして非難したのは今回が初めてだ。
　 祖平統は「南朝鮮の保守勢力は、米国の好戦階層と野合し、大規模な北進核戦争演習に狂奔する一方で、われわれの体制や制度を中傷・冒とくする厳重な妄言で騒ぎ立てている」とも非難した。
　 祖平統はさらに、「北南での合意事項は眼中にもなく、ただひたすら外国勢力の機嫌ばかりうかがいながら、われわれの尊厳であり生命でもある体制にまで難癖をつけ軽々しく騒ぎ立てる者たちには、わずかの許しもないだろう」と述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

ファッショか・・・支那・北韓国が民主国家を非難するときに使う常套句だ。

/03/06 19:41 KST
北朝鮮は次世代アジアの虎、欧州企業連合会会長

【ハノイ６日聯合】２００２年から北朝鮮・平壌で活動している欧州企業連合会（ＥＢＡ）のフェリックス・アブト会長が、北朝鮮を「次世代アジアの虎」と称し注目を集めている。
　 北朝鮮・スイスの合弁会社、ピョンス製薬などを運営するアブト会長は６日、ベトナム・ハノイで現地のＥＢＡ会員らを対象にした懇談会に参加し、「北朝鮮は体制が安定し、優秀で勤勉な人材、政府の柔軟な態度と支援、豊富な資源などがそろった、住みやすく起業しやすい国」と述べた。北朝鮮は海外メディアが報じているように閉鎖的な国ではなく、多くの中国・欧州企業家らがすでに事業を行っていると紹介し、政府や外資系企業の投資と企業運営に必要な法案などが他国と同様に整っていると強調した。平壌の場合、公園やゴルフ場などのレジャー施設はもちろん、情報通信など各種インフラも比較的整備されていると評価している。ただ、北朝鮮は今でも貧しい国として知られ外国の投資が少ないため、海外との交流が活発でなく便宜施設が不足しているとも指摘した。

　 一方、そのように条件が良くてもなぜ北朝鮮住民が脱北するのかと問われると、「正確な状況は分からないが、もっと良い生活を求めて脱北するのでは」と答えた。


「コマセ」でしょう。

記事入力 : 2008/03/06 09:43:59
「在韓米軍の駐屯費、韓国は50％負担すべき」

　 アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米大使は5日、「イラクやアフガニスタンなど、テロとの戦争が長引いたことで、予算に対する負担が拡大した。米国は、韓国が非兵力駐屯費用（NPSC）を50％まで分担することを望んでいる」と述べた。NPSCとは、人件費を除いた在韓米軍の駐屯運営経費をいう。

　 バーシュボウ大使は同日、「国防日報」とのインタビューで冒頭のように語り、「分担金の特別協定期間も現在の1年−1年半から、もう少し長めにできればと思う」と述べた。韓国は現在人件費を除いた在韓米軍の駐屯運営経費を約41％負担しているが、米国側はヨーロッパや日本などに比べて韓国の負担割合が低いことに不満を抱いてきた。

　 同大使の発言は、バーウェル・ベル在韓米軍司令官など米国高官の防衛費分担金の増額要求を背景としているほか、李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国訪問を来月に控えた時点で飛び出したとの点で、注目される。

　 これに先立ちベル在韓米軍司令官も昨年7月、寛勲クラブ主催のシンポジウムで防衛費の分担金と関連し、「韓国政府には約50％を負担してもらいたい」と発言している。これについて専門家たちは「米政府が韓米同盟を強調する李明博政権下で防衛費の分担金増額を強く要求する場合、批判的な世論に阻まれる可能性があり、韓国政府は増額決定に多くの時間を費やすことになる」との見方を示している。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


かの国に「思いやり」を求めても無駄だと思う。
恫喝が一番です。

2008/03/05 12:55 KST
金総書記不測時に金玉氏が代理人の可能性、米専門家

【ソウル５日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に健康悪化など不測の事態が起きた場合、金総書記の事実上４番目の夫人とされる金玉（キム・オク）氏が金総書記の代理人となる可能性が提起された。
　 米海軍分析センター（ＣＮＡ）のゴーズ海外指導者研究局長が５日、自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで明らかにした。現在のような状況で金総書記の健康が悪化する場合、金総書記の個人秘書であり事実上北朝鮮のファーストレディーとして実権を行使している金玉氏が金総書記への接触を統制し、代理人として乗り出す可能性が非常に高いという点を米情報当局は注視していると述べた。

　 ゴーズ局長は、金総書記が急死したり権力から排除された場合でも、金玉氏は最側近としていち早く金総書記の身辺に関する情報を入手し、すべての事態に素早く対処できるとの見方を示した。金総書記の個人組織や資金管理担当の朝鮮労働党３９号室に深く関わっている金玉氏は、北朝鮮政権の資産に対し一定の影響力や統制権を持っており、金総書記に不測の事態が起きた場合の後継構図において力と手段を備えていると主張した。

　 対北朝鮮消息筋によると、金玉氏は北朝鮮の国政全般に相当な影響力を行使しており、金総書記のすべての業務と活動の補佐にとどまらず北朝鮮の高官人事にも深く関与しているようだ。


こうやって活字になると改めて思う。
スゴイ名前だ。

北朝鮮、就任前の李大統領側に会談打診 　 李側が事実上拒否
MARCH 05, 2008 07:17

李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任前の今年１月中旬、北朝鮮から当局者会談の提案を受けたが、「目的が明確でない」という理由で事実上断っていたことが明らかになった。

政府関係者は４日、「当時、北朝鮮側は国家情報院を通じて、就任前の李大統領側『責任ある双方の関係者間で会談を開こう』と提案してきた。しかし、李大統領は『会談の具体的な目的が明確でない』とし、会談の目的を正確にしてほしいと北朝鮮側に迫ったところ、北朝鮮は結局、話を打ち切りにした」と明らかにした。

李大統領は当時、北朝鮮側の提案について「なぜ会おうとするのか」「北朝鮮が望んでいることは何か」など会談の目的を事細かに問いただしたが、これに対して北朝鮮側は「では就任後に会うことにしよう」と連絡を切ったという。

統一部は１月２１日、「北朝鮮側は１月２２、２３日、開城（ケソン）で開かれる予定だった南北経済協力共同委員会傘下の鉄道協力分科委の１回目の会議を延期した」と発表した。北朝鮮側はまた、最近になって、南北民間支援団体の金剛山（クムガンサン）と開城訪問の「暫定中断」を韓国側に通報した経緯がある。

北朝鮮のこのような態度について、一部では、１月中旬の会談提案を拒まれたことと無関係ではないという観測が出ている。協議拒否に対する「対抗措置」という見方だ。

当時、李大統領の周辺では、南北関係に悪影響することを恐れ、協議が実現しなかった事実を極秘に付したという。

李大統領は就任前の記者会見やマスコミとのインタビューなどで、南北首脳会談などについて、「南北双方に実質的なプラスになる場合は、形式や場所にこだわらず会談を応じる」という趣旨の発言をしていた。

しかし、「国内政治用」や「見せるための」会談はしないという考えも明確にしている。李大統領が目的が不明瞭な北朝鮮側の会談提案を事実上断ったのも、同様の理由からだと受け止められている。


相変わらずウジウジ。
北は南よりも腐っています。

「北朝鮮特別報告者」維持を訴え
2008.3.4 13:00

　 中山泰秀外務政務官は３日、国連人権理事会で演説し、北朝鮮特別報告者制度の延長に同意するよう各国に訴えた。政務官は「日本は拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況改善を求めている。特別報告者は大きな役割を果たしており、延長は不可欠だ」などと強調した。

　 同報告者の権限に明確な期限はないが、同理事会のコステア議長は、今会期中に北朝鮮などの人権状況を調べる特別報告者の権限の見直し作業を進める方針を示している。北朝鮮は同制度の導入の経緯に「政治的な思惑があった」などとして廃止を要求している。

　 政務官は同日、アルブール国連人権高等弁務官らとの個別会談でも同権限延長への協力を呼び掛けた。（共同）


「孤立」している割に日本は活躍しますね。（笑）

記事入力 : 2008/03/04 14:40:29
開発事業の補償金、盧武鉉政権下で11兆円

　 昨年1年間に開発事業に伴って支給された補償金が30兆ウォン（約3兆2800億円）近くになることが分かった。

　 国土海洋部が3日、国会に提出した資料によると、昨年1年間に各種の開発事業に伴って支給された補償金は29兆6182億ウォン（約3兆2345億円）に上るという。これは宅地開発、道路の建設、工業・産業団地の造成のための用地買収に伴う補償金や、移住のための費用などを含んだ額だ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で支給された補償金は、2003年に10兆352億ウォン（約1兆1000億円）、04年に16兆1850億円（約1兆7700億円）、05年に17兆2615億ウォン（約1兆8900億円）、06年に29兆9185億ウォン（約3兆2700億円）と年々増加し、5年間で103兆ウォン（約11兆2600億円）を超える。

　 盧武鉉政権下では「行政複合都市」やニュータウンの造成など、大規模な開発事業が相次いで進められたことに加え、不動産への投機を抑制するという名目で公示地価を大幅に引き上げたことにより、補償金も雪ダルマ式に膨れ上がった。

　 政府は昨年11月、土地の買収に伴う補償金が不動産市場に流れるのを防ぐため、現金の代わりに代替地をもって補償する制度を導入した。だが、この制度が導入された京畿道楊州市のオクチョン宅地開発地区の場合、韓国土地公社は4000億ウォン（約437億2900万円）程度の代替地を提供する手はずだったが、地主らがそっぽを向いたため、400億ウォン（約43億7300万円）分の補償にとどまった。

車学峯（チャ・ハクボン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

李承晩とノムタソとどっちが最悪だろう？

北朝鮮のテロ支援国家指定継続の見通し 　 米国務省副報道官
2008.3.4 10:37

　 【ワシントン＝有元隆志】ケーシー米国務省副報道官は３日の記者会見で、４月末までに発表されることになっている国際テロ活動に関する国別報告について、「北朝鮮は昨年、テロ支援国家指定から解除されていない。報告書は昨年起きたことを記すので、恐らく新しいことはないだろう」と述べ、現時点では北朝鮮の同指定解除はないとの見通しを示した。

　 ただ同時に、「われわれは（解除に向けた）プロセスを始めている」と述べ、北朝鮮が核計画の申告など米側の要求に応じた場合、解除に踏み切ることもあり得るとの認識を示した。

　 核問題をめぐる６カ国協議は申告問題などをめぐり中断している。同協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１日、訪問先のバンコクから急遽（きゅうきょ）北京入りしたものの、金桂寛外務次官との会談は実現しなかった。

　 同副報道官は「北朝鮮は近い将来、会談を行うことに関心を示している」と語っており、再び会談が設定される可能性もある。


＞テロ支援国家

あそこは「テロ支援」じゃなく「テロ」そのものだと思う。