李承晩

記事入力 : 2008/03/13 16:33:24
「対北支援、韓国軍捕虜・拉致問題と引き換えに」

　 韓国国際政治学会と統一研究院、国防大学校の安全保障問題研究所、外交安全保障研究院は12日、ソウルの外交安全保障研究院で、「李明博（イ・ミョンバク）政権の統一・安全保障・外交政策の推進方向」をテーマとした共同学術大会を開いた。この中で出席者らは、対北朝鮮政策や対外政策について具体的な提案をしたが、これを政府が受け入れるか否かが注目される。

◆「対北支援と合わせ、人権状況の改善を求めよ」

　 統一研究院のチョ・ミン博士は「かつての西ドイツのように、経済的な支援と引き換えに、（韓国戦争〈朝鮮戦争〉当時の）韓国軍捕虜や拉致被害者の送還を進めていくべきだ」と主張した。また、高齢の離散家族のために、南北のどちらに住むかを選ぶ権利を与える問題についても、北朝鮮側と協議していくべきときだ、と述べた。チョ博士はまた、「統一は漸進的に進めていくものではなく、差し迫った形で成し遂げられる可能性もある」とした上で、「北朝鮮が危機的な状況に陥った場合の対処に関するシナリオも用意すべきだ」と指摘した。北朝鮮の非核化や改革・開放を、国際的な協調の下で進めていくのと同時に、北朝鮮情勢の急変に備えた内部的な体制を整えるという、二元的な対北政策を講じる必要があるというわけだ。

　 一方、同研究院のキム・スアム博士は「北朝鮮の人権状況を改善するためには、“人権外交”を国家の外交戦略として位置付け、国際的な協力を通じ、北朝鮮側にアプローチしていくべきだ」と主張した。キム博士はまた、「北朝鮮に大規模な経済支援を行う際にも人権状況の改善を求めるべきだ」と付け加えた。その上でキム博士は、「北朝鮮の人権問題を専門に担当する機関の設置」「駐ジュネーブ代表部や国連代表部に人権担当官を置く」「北朝鮮の人権問題に関する資料の保存室を設ける」といった提言をした。

◆「韓米首脳外交・国防相会談を定例化」

　 国防大学校のハン・ヨンソプ教授は、「『国防計画2020』（2005年に発表された国防改革案）についての中間評価やフォローが必要だ」と述べた。北朝鮮の核を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルなどによる脅威について正しく評価し、それに対する対応策を『国防計画2020』に反映させるべき、というわけだ。また、「戦時作戦統制権が2012年に韓国軍に移管されるのを前に、韓国軍が作戦の指揮や精密爆撃の能力を備えているかについても詳細に評価すべきだ」と主張した。その上で、「日米両国と同じように、韓米両国も首脳外交と国防相会談をセットにして定期的に開くべきだ、と付け加えた。
　 一方、国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は「韓米同盟の強化が“軍事同盟の強化”と見なされれば、中国やロシアなど周辺国の誤解を招き、統一に向けた外交の障害になる恐れがある」として、「まず韓米自由貿易協定（FTA）を批准し、文化交流を進めて、周辺国の誤解を解いていく必要がある」と主張した。

◆「エネルギー・シルクロードの開拓を」

　 外交安全保障研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「過去10年間の韓国の外交は、北朝鮮にばかり偏り、「理念」「韓半島（朝鮮半島）」「北東アジア」という狭い範囲の中でしか動けなかった。今後は“グローバル・コリア”という旗印の下、実用的な外交を進めていくべきだ」と主張した。東アジアと中央アジア、中東、アフリカを結ぶ「エネルギー・シルクロード」を開拓し、FTAの締結を積極的に進めるなど、グローバルな経済外交を進めていくべき、というわけだ。また、慶熙大のチョン・ジニョン教授は「経済外交の企画・調整のため、大統領府（青瓦台）に経済外交担当首席秘書官を置くべきだ」と述べた。一方、外交安全保障研究院のペ・グンチャン教授は「今後予想される米中日3カ国との協力体制から韓国が排除されないためにも、韓中日3国、韓米日3国の協力を進めていくべきだ」と主張した。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS