李承晩

記事入力 : 2008/03/08 09:40:10
盧武鉉前政権の対北政策、大幅修正へ

　 韓国政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期に作成された対北朝鮮関係の中長期ロードマップ（行程表）の「南北関係発展基本計画」を大幅に修正する見通しであることが7日までに分かった。盧武鉉政権は昨年11月、任期を3カ月残した時期に同計画を発表し、ハンナラ党から「対北朝鮮政策にくさびを打ち込むものだ」と批判されてきた。

　 同計画は2008−12年の5年間を対象としており、南北関係の原則と目標、事業方向などを定めている。05年に制定された「南北関係発展法」に基づき、初めてまとめられた。

　 統一部関係者は「前政権の基本計画は太陽政策（北朝鮮との融和政策）が土台になっている。新政権の『非核・開放・3000』を反映する方向で修正作業を行っている」と述べた。「非核・開放・3000」は北朝鮮が核を放棄すれば、大規模な経済支援を行い、同国の国民所得を3000ドル（約30万8500円）に引き上げることを柱にしている。統一部は最近、統一部長官に内定した金夏中（キム・ハジュン）氏に方針を伝えたという。

　 政府は基本計画の見直しに当たり、李明博（イ・ミョンバク）大統領が明らかにした「非核化優先」「経済的妥当性の確保」「財政負担への考慮」などの原則に従い、優先順位を定め、政策決定過程では政界の意見や国民の世論も反映していく方針だ。

　 これにより、盧武鉉政権が定めた基本計画のうち、西海（黄海）平和特別協力地帯の設定や北朝鮮の社会間接資本（SOC）拡充など新政権の対北朝鮮政策と基調が異なる部分が優先的に修正される見通しだ。南北関係の在り方について「当事者原則」を強調している部分も、「国際的」な視点でのアプローチを優先する方向で見直されるとみられる。新政権が2000年の南北共同宣言、07年の南北首脳宣言の「誠実な履行」を引き継ぐかどうかも注目点だ。新政権はこれまで「非核化と事業の妥当性などを基準にして、南北経済協力などこれまでの対北朝鮮政策を全面的に再検討する」との立場を明らかにしてきた。国会への報告事項となる新政権の基本計画は、4月の総選挙後に確定する見通しだ。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これは彼らにしては上出来。