李承晩

記事入力 : 2008/03/04 14:40:29
開発事業の補償金、盧武鉉政権下で11兆円

　 昨年1年間に開発事業に伴って支給された補償金が30兆ウォン（約3兆2800億円）近くになることが分かった。

　 国土海洋部が3日、国会に提出した資料によると、昨年1年間に各種の開発事業に伴って支給された補償金は29兆6182億ウォン（約3兆2345億円）に上るという。これは宅地開発、道路の建設、工業・産業団地の造成のための用地買収に伴う補償金や、移住のための費用などを含んだ額だ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で支給された補償金は、2003年に10兆352億ウォン（約1兆1000億円）、04年に16兆1850億円（約1兆7700億円）、05年に17兆2615億ウォン（約1兆8900億円）、06年に29兆9185億ウォン（約3兆2700億円）と年々増加し、5年間で103兆ウォン（約11兆2600億円）を超える。

　 盧武鉉政権下では「行政複合都市」やニュータウンの造成など、大規模な開発事業が相次いで進められたことに加え、不動産への投機を抑制するという名目で公示地価を大幅に引き上げたことにより、補償金も雪ダルマ式に膨れ上がった。

　 政府は昨年11月、土地の買収に伴う補償金が不動産市場に流れるのを防ぐため、現金の代わりに代替地をもって補償する制度を導入した。だが、この制度が導入された京畿道楊州市のオクチョン宅地開発地区の場合、韓国土地公社は4000億ウォン（約437億2900万円）程度の代替地を提供する手はずだったが、地主らがそっぽを向いたため、400億ウォン（約43億7300万円）分の補償にとどまった。

車学峯（チャ・ハクボン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

李承晩とノムタソとどっちが最悪だろう？