南朝鮮　失敗事例集

いよいよですね。


2008/01/01 13:25 KST
外国人直接投資が減少傾向、質的転換が必要

【ソウル１日聯合】韓国の外国人直接投資規の量的拡大が飽和状態にあるなか、今後は対外的に外国人直接投資環境の悪化が予測されるため、関連政策の質的転換を模索すべきとの指摘が出された。
　 サムスン経済研究所は１日、今年の外国人直接投資環境見通しと政策課題に関する報告書を通じ、韓国の外国人直接投資（ＦＤＩ）流入規模が２００５年から減少を続けている中、昨年は前年比１１％の減少が予想されると指摘し、この減少傾向はさらに続くとの見通しを示した。このＦＤＩ流入減は、一時的要因よりも構造的要因が作用しているという。その上で、韓国の総体的ＦＤＩ流入規模は経済寄与成果を極大化できる水準には達していないため、まだ量的規模の拡大が必要だと指摘している。

　 韓国の外資流入規模は、１９９８年の通貨危機による急速なウォン下落と構造調整を経て、１９９９年には１５５億ドルを超えたものの、構造調整がひと段落し為替相場も安定を取り戻すと、減少転じた。外資系企業を吸引するだけの魅力が市場にない状況で、中国、インドなど新興国の外資誘致努力で競走が激化したためと分析される。韓国の総固定資本形成のうちＦＤＩ流入が占める割合は１．９％で、世界全体（１２．６％）、先進国（１１．８％）、開発途上国（１３．８％）、アジア（１２．９％）、中国（８．０％）はもちろん、米国（６．８％）にも及ばない数値となっている。世界のＦＤＩ総量における韓国流入分の割合も、２００４年の１．２％から２００５年は０．７％、２００６年は０．６％と、年々下落している。

　 研究所は、韓国のＦＤＩの問題点として、製造業部門の総体的な流入不振、吸収合併（Ｍ＆Ａ）に対する否定的な視点、規制などによるＭ＆Ａ型投資の減少、大型投資件数やすでに進出している外資系企業の増額投資減少などを挙げた。今後は対外的に世界経済成長鈍化と米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡散などによるＦＤＩ流入規模増加の鈍化、対内的には国内経済の回復傾向維持と新政府による外国人投資誘致活性化政策が予想されることから、投資環境は全般的に改善される見通しだとしながらも、減少傾向を転換させるには力不足だとの指摘だ。また、高賃金や高地価など高い生産費用、狭小な市場規模、中途半端な技術水準など、十分な魅力を確保できていない状況で、投資における問題除去やインセンティブ提供など消極的な政策だけでは、ＦＤＩ規模拡大には根本的に限界があると主張している。

記事入力 : 2008/01/01 05:03:38
カザフスタンで今、韓国式マンションが大人気

【特集】コバリゼーション：トンイルハイビルのコ・ドンヒョン社長に聞く

　 「カザフスタンに韓国の住宅文化を伝えたという点で、韓国の建設業界にとっては1970年代の中東進出に続く“第2の輸出ブーム”だと言えます」

　 韓国の建設業界では初めて、カザフスタンにマンションを建設・分譲したトンイルハイビルのコ・ドンヒョン社長は「顧客が必要とする商品は、どの市場においても売れるという事実を改めて認識した」と語った。トンイルハイビルは2005年7月、カザフスタンの首都アスタナで、計2451戸の集合住宅と商業施設が一体化した団地「ハイビルアスタナ」（総事業費1兆6000億ウォン＝約1988億5813万円）の建設事業に着手し、2年3カ月後の今月、第1期として581戸分を分譲、20日から入居が始まった。

　 「マンションの骨組み（柱と壁）だけを造って分譲する現地の業者とは違い、わが社は最高級のインテリアを備え、トイレや厨房もオンドルにしました。韓国式のマンションがよほど気に入られたのか、第1期の581戸はすべて完売しました」

　 コ社長はまた、「カザフスタンのマンションのほとんどは、韓国の1970年代のレベルにも満たない。韓国の最新の商業施設併設マンションの概念を取り入れたのが人気の秘訣ではないか」と語った。カザフスタンの大統領官邸と川を挟んで向き合っている「ハイビルアスタナ」の第2期分譲（70−549平方メートル、全909戸）もまた、モデルハウスの見学に一日平均で約1000人が訪れるなど、現地の人たちの関心を集めている。最終的には20万3300平方メートルの敷地に、19階建てから33階建ての商業施設併設マンション6棟と、33階建てのオフィスビル1棟が建設され、2010年8月に完成予定。

　 今後のカザフスタンの不動産市場についてコ社長は、「3.3平方メートル（1坪）が800万ウォン（約99万5000円）まで値上がりするなど、経済水準の割にマンション価格はやや高いが、新たに建設される住宅に対する多大な需要を考慮すれば、発展していく可能性は大きい」と評価した。こうした楽観的な見方の背景としては、つい2、3年前まで2000ドル（約23万円）台だったカザフスタンの1人当たりの国民所得が、石油輸出の増加により今年は6500ドル（約74万円）、2年後には8900ドル（約102万円）になることが見込まれるなど、急激な経済成長が続いていることも挙げた。また、コ社長は「カザフスタンで投資・分譲・許認可・工事を直接行うことで、多くの経験を積み実力をつけた。これを土台として、同じ文化圏であるウズベキスタン、キルギスなどへも積極的に進出していくつもりだ」と話している。

アスタナ（カザフスタン）＝洪源祥（ホン・ウォンサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


カザフスタンって、地震ないんでしょうか？
もっとも、それだけの問題でもないですけどね。

国内では高価でも、海外では二束三文でしょう。

そういえば、テレビドラマ『太王四神記』は『ロード・オブ・ザ・リング』のパクリだそうです。

記事入力 : 2007/12/31 14:35:53
競売価格5億円の絵がニセモノ？

　 今年5月のソウル・オークションで、韓国内における過去最高の競売記録（45億2000万ウォン＝5億4000万円）を打ち立てた、朴寿根（パク・スグン）画伯（故人）の油絵『洗濯場』について、ある美術誌が「贋作（がんさく）の疑いがある」と指摘する記事を掲載し、今後波紋が広がるとみられる。美術市場専門の隔週刊誌『アートレード』（発行人：カン・ビョンチョル氏＝「子音と母音」社代表）は、1月1日付の創刊号で『韓国最高の競売記録を打ち立てた絵画は贋作か？』と題した記事で、「韓国の美術品の競売で過去最高の値を付けた『洗濯場』について、贋作ではないかという疑いだ浮上している」と指摘し、1995年に時空社から発行された『朴寿根作品集』に掲載された『洗濯場』（個人所蔵）の図版と比較した。同誌のリュ・ビョンハク編集主幹はこの記事で、贋作疑惑の根拠として「時空社の『朴寿根作品集』に掲載された『洗濯場』で描かれているの水柱は、地色の上に厚いマティエール（絵肌）が表現されているが、ソウル・オークションに出品された『洗濯場』のそれはただ線が引かれているだけだ」と指摘した。

　 これに対し、ソウル・オークション側は「朴寿根画伯の遺族をはじめ、十数人の鑑定委員がこの絵を見たが、問題視した人は誰もいなかった。朴寿根画伯は洗濯場の風景を何度か描いており、時空社の作品集に掲載されたものも、オークションに出品されたものも、どれも本物だ。もし必要ならば、韓国美術品鑑定協会による公開鑑定を行う用意はある」と話している。また、ソウル・オークション側「専門家でない者の憶測に基づいて記事を書いた『アートレード』誌は責任を免れないだろう」としており、今後美術界が同誌を提訴する可能性も浮上している。この場合、2005年から2年にわたって検察の捜査が行われたイ・ジュンソプ画伯（故人）の贋作事件以上の波紋が巻き起こる可能性もある。

　 一方、『アートレード』誌は創刊号で、済州道西帰浦市のイ・ジュンソプ美術館が韓国国内のある画廊の代表から譲り受けた、イ・ジュンソプ画伯の作品『梅の花』が贋作ではないかと、とする美術評論家の崔錫台（チェ・ソクテ）氏の文章も掲載しており、新年の美術界に再び波紋を巻き起こすとみられる。

李圭鉉（イ・ギュヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


何号の絵か知らないが、
南朝鮮人画家の絵って、高いんですね。

2007/12/31 10:19 KST
中国製工具を日本製品と偽り販売、１２人を検挙

【仁川３１日聯合】仁川警察庁の広域捜査隊は３１日、中国製の工具などを日本製品と偽って販売した容疑で１２人を検挙したと発表した。２人は拘束、１０人は在宅のまま立件された。
　 警察によると、容疑者らはソウル・世運商街で中国製の工具、ゴルフクラブ、家電製品などを安く買い入れ、京畿道・城南の作業場で日本のブランドマークを付けて販売していた。仁川市の建築現場で２０万ウォン（約２万３９００円）の中国製電動ドリルセットを１５０万ウォン（約１７万９８００円）で販売するなど、４月からこれまでに４９人に対し７６００万ウォン相当を販売した疑いがもたれている。


これ、Made in Korea として売ったら詐欺成立しなかったでしょうね。

売れないか。

＞こんな大会に浅田真央を参加させるなよ。
＞調子狂わせたらどうするんだ？

まぁ、無事に帰国できれば、
バンクーバー前に本場モノのチョウセソジンを見るいい機会とポジティブに考えることにしましょう。
キム・ヨナに対する意識も変わると思いますよ、いい意味で。

記事入力 : 2007/12/31 09:57:29
浅田真央が来年2月来韓、四大陸選手権出場へ

　 日本のフィギュアスケーティング界のスター、浅田真央（17）が韓国で初の大会に参加することが決まり、早くもキム・ヨナ（17）とのライバル対決に注目が注がれている。

　 日本スケート連盟は最近閉幕した全日本選手権大会での優勝者、浅田真央と2位の安藤美姫、4位の村主章枝（27）を来年2月11日から17日にかけて行われる四大陸選手権大会（京畿道高陽市）に派遣する意向を表明した。

　 浅田は全日本選手権で合計205.33点（ショートプログラム72.92点、フリースケーティング132.41点）を獲得して優勝し、2年連続のチャンピオンに輝いた。フリースケーティングでは初の演技となったトリプルアクセル（3回転半ジャンプ）が抜けて1回転半になってしまったものの、高得点をはじき出した。国際スケート連盟（ISU）の公式大会ではないため、公認記録にはならない。また、今シーズンはやや不振にあえいでいた安藤（合計204.18点）も、フリースケーティング（135.50点）で1位を占め、今シーズン最高の締めくくりを演出した。2007世界選手権大会で1、2位を占めた安藤と浅田は、来年3月17日から23日にかけて行われる2008世界選手権大会（スウェーデン）を控え、実戦感覚を養うため、韓国行きを決めたとみられる。

　 1999年に始まった四大陸選手権は、「強豪」欧州を除いたアジア、米国、アフリカ、オセアニアの選手たちが実力を競い合う大会。世界選手権や五輪に比べて認知度はやや低いものの、欧州選手権同様の世界ランキング・ポイントを獲得できるため、最近では優れた選手たちの参加が増えている。韓国は2002年（全州）と05年（江陵）に同大会を誘致した。同大会で優勝回数が最も多いのは、日本の村主章枝（3回）。2007大会（米コロラド州）では、米国のキミー・マイスナーが金メダルを獲得した。

　 2007世界選手権で3位に入賞し、グランプリファイナルで2連覇を遂げたキム・ヨナは、同時期に開かれる四大陸選手権と全国冬季体育大会のうち、どちらか一方に出場する予定。参加選手たちを考慮すれば、「世界選手権」さながらの四大陸選手権への出場が期待される。

成鎮赫（ソン・ジンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


こんな大会に浅田真央を参加させるなよ。
浅田舞にしておけ。
調子狂わせたらどうするんだ？

世田谷一家殺害から７年、犯人逮捕改めて誓う

７年が経過した世田谷一家４人殺害事件の現場で黙とうをささげる捜査員ら 　 東京都世田谷区で２０００年１２月、宮沢みきおさん（当時４４歳）一家４人が殺害された事件から丸７年を迎えた３０日、警視庁の舟本馨刑事部長や佐久間正法捜査１課長、成城署特捜本部の捜査員ら約４０人が、犯行現場となった宮沢さん宅を訪れ、献花した。

　 玄関前に設置された献花台を前に、舟本刑事部長らは、４人の冥福（めいふく）を祈って約３０秒間、黙とうをささげ、白い花を手向けた。捜査員らも手を合わせ、犯人逮捕を改めて誓った。

　 特捜本部は、現在も異例の６０人態勢で捜査を続けている。宮沢さん宅周辺の聞き込みを再び強化し、これまで把握できなかった不審者や転居者の動向などを調べている。

（2007年12月30日19時56分 読売新聞）


問い合わせた結果を早く提出させるよう、徹底的に追求しましょう。
１日遅らせると、パチンコ屋１０軒とパブ１０軒を徹底調査なんて良いかも。

＞これ、凱旋「帰国」か？

どうせなら南チョソに帰る際、
総長以下チョウセソジンどもを連れてってほしい。

2007/12/30 15:31 KST
李当選者、日米中ロの訪問を皮切りに外交活動着手

【ソウル３０日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領当選者が、来年２月末の大統領就任直後から日米中ロの４カ国訪問を皮切りに本格的な外交活動に着手する見通しだ。
　 大統領職引継委員会の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、李当選者は来年に日米中ロを訪れるほか、７月には日本で開催される主要国（Ｇ８）首脳会議への招請参加を予定している。続いて８月に北京五輪、９月に国連総会、１０月にアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）、１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１２月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）会議に出席するなど、ほぼ毎月外交活動を展開する。

　 李当選者側は大統領就任後、特にアジアの声を代弁できるグローバルリーダーとしての役割を強化する方針だ。引継委の外交統一安保委員会幹事を務める朴振（パク・ジン）議員は李当選者の日米中ロとの外交基調について、米国とは韓米関係を一層重視し、日本とは実用的な協力関係の構築を進め、中国とは関係のアップグレード、ロシアとはエネルギー・資源外交に集中するシャトル外交を展開すると説明した。「来年は韓日中の首脳を含め各国首脳が会う機会が多く、また首脳会談を必要に応じて随時開催することで、グローバル・コリアの大枠の中で新たな外交の幕開けを期待できるだろう」と話している。


これ、凱旋「帰国」か？

【産経抄】１２月３０日
2007.12.30 02:36

　 「誤報」が政治をねじ曲げた例として昭和５７年の教科書検定報道がある。「日本軍が華北に侵略」という記述を「進出」に書き改めさせたと各マスコミが報じた。完全な誤報だったが、これが独り歩きし日本の教科書への外国の介入を許すきっかけとなった。

　 ▼中国を訪問している福田首相と温家宝首相の共同記者会見では「誤報」ならぬ「誤訳」が危うく独り歩きするところだった。台湾が来年３月に「台湾名義での国連加盟」の是非を問う住民投票を計画している。そのことへの対応をめぐってだった。

　 ▼台湾の「独立宣言」につながることだから、中国は当然猛反対だ。首脳会談でも福田首相に「反対」の表明を求めた。これに対し首相は「一方的な現状変更の試みは支持できない」という表現にとどめた。親中派といわれる首相にしては精いっぱいの抵抗だったのだろう。

　 ▼ところが記者会見で、温首相のこのくだりの発言を通訳は「福田首相は台湾独立に反対する立場を順守、厳守していくことを表明した」と日本語に訳した。「反対」と「不支持」は大きな違いだ。このまま「反対」が独り歩きすると良好な日台関係を損ねかねない。

　 ▼あわてた首相が自らの発言の中で「訂正」し、ことなきを得たが、日本側としては「油断もスキもない」といったところだろう。「誤訳」が意図的なものだったかどうかわからない。しかし、背筋が寒くなるような中国の台湾問題へのこだわりを見せつけられる気がした。

　 ▼中国は今一見ニコヤカな顔で日本に対している。首相への歓待ぶりもそうだった。だが台湾問題やガス田で強硬な姿勢を崩そうとしない。この国とはまだまだ、神経をすり減らすような付き合いが続くことを覚悟しなければならない。


確か産経だけでしたね。中共からの圧力はね返したの。
だから、色々妨害されたり制限されたりしてるんですね。

でも、朝Ｐが反省しなきゃあほとんど同じなんですけどね。


おまけ・・・
みのもんたは悪い奴だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071230/trl0712300153001-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071230/trl0712300153001-n2.htm

〉イパ〜イ折込チラシが入ってくるので、主婦の友ニダ。
新聞を取っているのかチラシを取っているのか分からないくらいニダ〈

ははは、中日新聞の一番有効な活用法ですね。
主婦の方は賢いです。
駄文より一円でも節約、情報はネットを活用ですね。


中日は政治記事と経済記事はやめて、地方記事に専念し
購読料を半値にしたらどおかなぁ。

大丈夫ニダ。
中日春秋なんて与太コラム、高校生どころか殆どの購読者は読んでいないニダ。

中日新聞で読むのは地元関連ニュースとスポーツ欄とＴＶ欄だけニダ。
それ以外に読む価値はないニダ。（全国ニュース、国際ニュース、市況情報はネットのほうが早いし便利）
今はプロ野球シーズンも終わってスポーツ欄も読まないニダ。

イパ〜イ折込チラシが入ってくるので、主婦の友ニダ。
新聞を取っているのかチラシを取っているのか分からないくらいニダ。

「入管は違法手続き強行」地裁、中国女性退去で非難
2007.12.28 21:43

　 許可された時間内でアルバイトをしていたのに違法な「資格外活動」として収容され、強制退去させられる可能性が高いとして中国人女性（２８）が東京入国管理局による収容令書の発付差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、「バイトが資格外活動と疑う理由はない」とし、発付を違法と判断した。

　 しかし、女性が判決前に収容され強制退去させられたため、定塚誠裁判長は訴え自体は却下。その上で「約５０日後の判決を待たずに収容令書を発付して身柄を拘束するなど、入管が違法な手続きを強行したのは遺憾」と異例の非難を行った。

　 収容令書は、強制退去理由に当たる疑いのある外国人を収容して調査するために出される。

　 判決によると、女性は平成１２年に入国。留学資格を得て専門学校や大学に通う一方、週２８時間以内の資格外活動の許可を得てエステ店でバイトをしていた。

　 店の経営者が入管難民法違反容疑で警視庁に逮捕されたため、女性は強制退去の恐れを感じて提訴したが、入管は「バイトは週６０時間以上にも及ぶこともあった」として、収容令書を発付して女性を収容。１１月に強制退去させた。

　 判決は「大学の出席率や成績は優良で、アルバイトは特段の支障になってない。入管が指摘する勤務時間の相当部分は待機時間で、その時間は勉強もでき、制限時間内の活動だ」と判断した。

　 法務省入国管理局は「一部主張が認められず残念」としている。


＞週２８時間以内の資格外活動の許可を得てエステ店でバイトをしていた。

＞「バイトは週６０時間以上にも及ぶこともあった」

＞「バイトが資格外活動と疑う理由はない」

＞「大学の出席率や成績は優良で、アルバイトは特段の支障になってない。入管が指摘する勤務時間の相当部分は待機時間で、その時間は勉強もでき、制限時間内の活動だ」

彼女、寐る時間あったのだろうか？

それはさておき、この判決にある民族が飛びつきそう。

２００７年１２月２８日 更新

アジア連盟は応じず？ 　 ハンドボール五輪予選やり直し

　 アジア・ハンドボール連盟（ＡＨＦ）のジヤブ常任理事（クウェート）は２７日、国際連盟（ＩＨＦ）が北京五輪アジア予選のやり直しを決めたことについて「通達は来たが、理由の説明がないので問い合わせた。返事を待ってから対応を検討する」と述べ、開催地の選定などに着手していないことを明らかにした。

　 ＩＨＦが１月中の開催を求めるやり直しについても「アジアの予選であり、彼らのものではない」と応じない可能性も示唆した。

　 ＡＨＦは２７日に常任理事会を開く予定だったが「理由を見なければ、どう対処するか決められない」（同常任理事）として取りやめた。ＩＨＦはやり直し予選の監督責任を持つ一方、開催地と会期はＡＨＦが定めるよう通達文書で求めている。

　 今回の騒動は予選での不可解な判定に対し、韓国や日本が不満を募らせたことが背景にある。しかし、ジヤブ常任理事は「韓国から直接抗議を受けたことはない。ＩＨＦ内にアジアを分裂させようとする意図がある」と矛先をＩＨＦに向けた。（共同）


あれ？
日本よりはるかに強く抗議していたのに？

2007/12/28 15:54 KST
今年の水産物輸出１２億ドル、来年は１３億ドル目標

【ソウル２８日聯合】海洋水産部は２８日、今年の水産物輸出が１２億ドルに達し、昨年の１０億９０００万ドルから１１％増加するとの見通しを示した。主な輸出先別では、日本への輸出が５億５０００万ドルで昨年に比べ１６％減少する予測だが、中国向けが１３％増の１億６０００万ドル、米国向けが４％増の１億ドル、タイ向けが３３％増の８２００万ドル、ニュージーランド向けが８０％増の７１００万ドルなどになる見込みだ。品目別ではマグロが１７％増の２億６６００万ドル、イカが１８３％増の１億３４００万ドル、サバが６５％増の１２００万ドルなどで好調だが、ヒラメ、カキ、アワビ、アナゴなどは２０％前後の減少となりそうだ。
　 海洋水産部は来年の場合、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や原油価格の高騰、高金利などで輸出環境が悪化するとみているが、国際博覧会への参加支援拡大、市場に特化した水産物の広報、海外市場情報提供などを通じ１３億ドルの輸出を達成するという目標を設定している。


これ、石油事故を一切考慮に入れてないようだが、大丈夫か？
大丈夫なわけないのは私でも判る。

ＮＯ ｘ 排出量、アジアで激増…中国から日本への越境汚染も

　 アジア全体の窒素酸化物（ＮＯ ｘ ）の排出量が１９８０〜２００３年の間に２・８倍に増えたとする中間報告を、環境省の「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」が２７日、公表した。

　 特に中国でＮＯ ｘ の排出量が増加したことで日本国内のオキシダント濃度が上昇するなど、越境大気汚染の影響が増大していると指摘している。

　 報告によると、日本では自動車の排ガス規制強化などによって、９６年度以降、ＮＯ ｘ 濃度は減少傾向にあるが、アジア全体の排出量を見た場合、８０年代後半から急激に増加し、９０年代半ばに欧州、北米大陸をそれぞれ上回った。このうち中国では８０〜０３年に３・８倍に増えており、日本の本州付近で、光化学オキシダントの濃度が上昇しているのも、東アジア地域からの影響がみられるとしている。

　 日本国内の光化学オキシダント注意報の発令地域は今年は２８都府県に拡大し、過去最多だった。

（2007年12月27日19時42分 読売新聞）


硝酸を海にばらまいて、「蒸発するから環境に影響ない」とホザいた国があったな。

さすが、南朝鮮で絶大な人気を誇るだけあって、大々的に報道。


オダジョー、１１歳年下の女優と電撃結婚！

俳優のオダギリジョー（３１）が女優の香椎由宇（２０）が結婚する。２人は１２月２７日午後、東京・恵比寿のウェスティン東京で結婚発表の記者会見を行なった。

オダギリは「０５年に映画『パビリオン山椒魚』（冨永昌敬監督）の撮影で知り合い、すぐに交際に発展した。運命的な出会いを感じていた」とし「最初から結婚のことが根底にあったので、特に結婚してくれという言葉はかけなかった」と語った。

電撃結婚発表となったことについては、「いままで応援してくださった方々に交際を内緒にしなければいかず、申し訳ないと思っていた」とし「２人共俳優として家族から得られるものもあると思うが、これから２人合わせて頑張っていきたい」と決意を述べた。

香椎は「父が厳しく、午後１０時という門限があったが、オダギリはこれをきっちり守った」と公開。奇しくも誕生日が同じ２月１６日という偶然も重なり意気投合。オダギリは「同じ誕生日は北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記しか知らなかったのでビックリ（笑）」と語って爆笑を誘った。

小栗旬との熱愛説について尋ねられると、香椎は「親しい友達で、オダギリの了解を得て食事をしただけ」と説明。小栗旬も新聞のインタビューで「以前から交際中だと聞いている。お幸せに」とメッセージを伝えた。

来年１月から金基徳（キム・キドク）監督の映画『非夢』の撮影に入るため、韓国に滞在する予定のオダギリは「来年から海外での仕事が多くなるので、彼女を安心させたかった」と話した。

オダギリジョー（本名・小田切譲）は１９７６年２月１６日生まれで、映画『アカルイミライ』、『血と骨』、『ゆれる』、『ザッドヴァケイション』などに出演し、日本アカデミー賞新人俳優賞、日本アカデミー賞最優秀助演男優賞を獲得している。

祖父がアメリカ人の香椎由宇は１９８７年２月１６日生まれ。映画『ローレライ』、『リンダ 　 リンダ 　 リンダ』などに出演、第２９回山路ふみ子賞映画新人女優賞を受賞。日本の各メディアは「２人が誕生日の来年２月１６日に入籍する可能性がある」と推測するなど、早くからトップスターカップルの誕生に注目している。

ＹＯＮＨＡＰ 　 ＮＥＷＳ
2007.12.28 13:49:37


＞オダギリは「同じ誕生日は北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記しか知らなかったのでビックリ（笑）」と語って爆笑を誘った。

日本の報道が封印していた事実をこっちはちゃんと伝えておるぞ。
日本のマスコミは北の御用期間か？

> 何より多くの住民が証言もしている。

「村の助役の村命で、集団自決が起きた」って証言のあるので教科書に載せないと。

> ▼高校生諸君。でもこれは教科書にひと泡吹かすチャンスかもしれない。軍の強制性があったかどうか、日本史の時間などに自分たちで勉強してみてはどうか。当時の軍と民間人の関係は。そも沖縄戦とは何だったのか。現地の声を集めてみる手もあるだろう

そうそう。
ホントに「大規模な集会」に１１万人も集まったのか検証してみよう。

机上の論理では、物理的に不可能だけど。

教科書検定に教訓残した 　 「集団自決」記述

　 沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述を削除させた教科書検定問題で、文部科学省は「軍の関与」を明記した記述の復活を認めた。

　 これにより、高校生が来年度から使う日本史教科書では、沖縄戦の集団自決は次のように記述されることになる。

　 「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」（東京書籍）

　 「日本軍は、住民に対して（中略）米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾（しゅりゅうだん）を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」（実教出版）

　 これらの教科書は、今春の検定で「日本軍の強制」を示す記述の削除を求められ、教科書会社は「『集団自決』においこまれたり…」（東京書籍）「（前略）日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」（実教出版）などと、「軍の関与」さえあいまいな記述に修正していた。

　 集団自決が「軍の関与なしには起こり得なかった」のは、それを目撃した沖縄の人々の証言などに基づく「紛れもない歴史的事実」であり、国民の共通認識にもなっている。今回の文科省の再修正承認で、その常識が教科書記述に復活したことは評価したい。

　 再修正は教科書会社からの訂正申請に基づくものであり、文科省は検定撤回ではないという。しかし、訂正申請内容を調査審議した教科書検定審議会は、公表した「沖縄戦及び集団自決に関する基本的なとらえ方」の中で「（集団自決の要因は）軍の関与が主要なもの」と記し、当初の検定意見の不備を認めている。

　 そもそも今回の「集団自決」検定をめぐる迷走の責任は、検定を取り仕切った文科省と、文科省が事前にまとめた調査意見書の内容をほとんど議論をせずに妥当とした検定審議会にある。

　 文科省の教科書調査官が「軍の強制や直接関与」を削除するよう求めた意見の背景に、戦後史観や戦後教育を変えようとした当時の安倍政権の歴史観や意向が影を落としてはいなかったか。

　 そうだとすれば、政治的に中立であるべき検定制度の存立にかかわる、とんでもないことだ。時の政権におもねるような検定なら廃止した方がましだ。

　 現在の教科書検定制度は、戦前の一律的な軍国主義教育や国定教科書への反省から生まれたものであることを、あらためてかみしめたい。

　 教科書の記述は多様であっていい。しかし、事実は正確に記す。とくに歴史教科書では、事実から目を背ければ結果的に歴史をゆがめることになる。教科書検定で揺れてはならない根幹でもある。

　 沖縄戦の集団自決をめぐる今回の教科書検定問題の迷走は、そのことの大切さを教訓として残した。

＝2007/12/28付 西日本新聞朝刊＝
2007年12月28日00時19分

さすが、というか何というか。

ところで、西日本スポ−ツとかフクニチスポ−ツ、
まだ発刊しているのかな？
今はどのチ−ム応援しているんだろ？

中日春秋
2007年12月28日

　 高校生諸君。沖縄の人たちに感謝しよう。もし、あの人たちがあれだけの怒りを表明してくれなかったら、君たちは沖縄戦の集団自決が「軍の関与」なしで起きたかのように書かれた日本史の教科書を読まされるところだったのだ

▼教科書会社が最初、申請した時には「軍の強制」性の記述があったのだが、文科省の検定意見が出されて「強制」どころか「関与」まで削られてしまっていた。これでは住民は勝手に死んだ、と言われているようなもの。「関与」の復活で最低限の誤りは正された

▼問題は「軍の強制」である。当時、生きて敵軍に捕まるのは恥ずかしいこと、という教えが根強かった。そして軍が住民に手榴弾（しゅりゅうだん）を配布していた事実もある。何より多くの住民が証言もしている。だが、命令文書など証拠がないと文科省は結局、「強制」を認めなかった

▼高校生諸君。でもこれは教科書にひと泡吹かすチャンスかもしれない。軍の強制性があったかどうか、日本史の時間などに自分たちで勉強してみてはどうか。当時の軍と民間人の関係は。そも沖縄戦とは何だったのか。現地の声を集めてみる手もあるだろう

▼今回の教科書検定の騒ぎ自体を勉強の対象にしてみることも勧めたい。なぜ突如、「強制」性を認めない意見が文科省サイドから出てきたのか。できる範囲で調べ、話し合ってみたらいい。格好のいい結論は出ても出なくても構わない

▼先生も理解してくれるはずだ。歴史家のＥ・Ｈ・ノーマンもこんなことを言っている。学習は「問題を解く過程にこそ本質がある」。


さすが、チュウニチ！
ところで、西日本は触れているのかな？
見に行ってみよ♪

「強制」認めよと抗議集会 　 検定審に評価割れる沖縄
2007年12月27日 22時07分

　 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定審議会の結論に、沖縄県内で評価が割れている。平和団体や教職員組合は２７日、「軍の強制」という直接的な文言を避けた決着に抗議する集会を那覇市で開いた。

　 県民ら約３００人が参加した集会で琉球大の山口剛史准教授は「結局、文部科学省は何も認識を変えていないことが分かった」と批判。「いくら背景記述を増やしても、軍は住民を守らず死に追いやったという一番書かれるべきことが書かれていない。『軍の強制』を文科省が認めるまで運動を続けよう」と訴えた。

　 一方、９月に開かれた沖縄県民大会の実行委員会は、検定審の結論が出た２６日、都内で記者会見し「不満は残るが記述はほぼ回復され、検定意見は事実上撤回されたと理解する」と一定評価する見解を表明。２８日午後、那覇市内で会合を開いて最終的な評価や今後の対応を協議する。

（共同）

＞県民ら約３００人が参加した集会

実数は何人？

（１） 　 スポニチ

同じ誕生日11歳差オダギリ＆香椎結婚 　 （見出しのみ）

（２） 　 ニッカン、フジ、朝日

触れず

（３） 　 サンスポ

――同じ誕生日ですが

　 香「ジョーさんから言われるまで気づかなかった（笑）」


結局、金豚と同じ誕生日ということにはドコも触れず。
会見ではあんなに笑いを誘っていたし、テレビも触れていたのに。

＞注文津の東42マイルの海上で操業を終えて帰港中

どこらへんで操業していたんでしょうね？

日本の領海内の可能性が非常に高いと思います。

海難事故起きすぎ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東海でイカ釣り漁船火事..1人死亡,5人行方不明

27日の午前4時10分頃、江原（カンウォン）・江陵市（カンルンシ）の注文津（ジュムンジン）海上のイカ釣り漁船で原因不明の火災が発生、船員1人が死亡して5人が行方不明になった。

束草（ソクジョ）海上警察署によると、注文津の東42マイルの海上で操業を終えて帰港中だったイカ釣り漁船ウポク号（注文津船籍=24トン級）から火災が発生、船員7人のうち5人が行方不明となり、イム・セジンさん（23歳）など2名は近くに居た漁船と海上警察の警備艇に救助されたが、身元不明の1名は死亡したと伝えられた。

海警は警備艦14隻とヘリを動員、漁船の消火作業と失踪者を捜索している。

事故を起こした船舶は、去る24日の午後12時40分頃に注文津港を出港、操業を終えて帰港中だった。乗組員のうち、船長のイム・ギョンソムさんと船員のイム・ジョンソクさん、イム・ジョンソクさんは兄弟である事が分かっている。

救助されたイムさんは海警で、「火災が起きると機関長は“燃料バルブを閉めて来る”と言って機関室に降り、残り6人は全員海に跳びこんだ」と供述した事が分かった。

NAVER/束草=連合ニュース（韓国語）
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0001873361

イラク派兵延長同意案、国防委を通過

イラク駐留ザイトゥーン部隊の派兵期限を来年末まで延長する‘国軍部隊のイラク派遣延長及び任務終結計画同意案’が２７日、国会国防委を通過した。

大統合民主新党は派兵延長に反対する党論を決めたが、国防委の表決で新党所属の金明子（キム・ミョンジャ）、安泳根（アン・ヨングン）、柳在乾（ユ・ジェゴン）、趙成台（チョ・ソンテ）議員の４人は賛成票を投じた。

ハンナラ党所属の国防委員６人と民主党の李仁済（イ・インジェ）、金松子（キム・ソンジャ）議員も賛成した。 反対は新党の朴賛石（パク・チャンソク）、李錫玄（イ・ソクヒョン）議員の２人だけだった。

国防委を通過した派兵延長案は２８日に本会議に上程される予定。 ハンナラ党と民主党が賛成する中、新党内でも派兵延長に賛成する議員が少なくないため、本会議を通過する可能性も高い。

新党は当初２６日午後に予定された国防委全体会議の延期を要請した後、院内代表団−国防委員−重鎮議員会議を開き、国防委員に対して党論に従うよう要請した。 しかし新党の国防委員らは所信に基づいて自由投票をすることで一致したという。

２８日の本会議でも新党議員の党論離脱が相次ぐ場合、派兵延長案は新党の葛藤要因になることも考えられる。

キム・ソンタク記者 <sunty@joongang.co.kr>
2007.12.27 18:19:05


弱い立場だから、色々辛いですね。

社説：集団自決記述 　 「強制」排除になお疑問が残る

　 沖縄戦の集団自決と旧日本軍のかかわりをめぐる高校日本史教科書の検定問題で、文部科学省は「軍によって追い込まれた」などの表現で軍関与を認めた。しかし「強制した」などの直接的な記述は「軍の命令の有無は断定できない」という従前の理由で退けた。

　 当初の検定では「強制」表記の排除だけでなく、関与も軍を主語から外すなどしてあいまいにした。そこから見れば今回の修正は一歩踏み込んだともいえようが、軍と住民との間の根底にあった強制的関係、絶対的な上下関係をきちんととらえたものとはいい難い。

　 本土決戦準備の「時間稼ぎ」とされた沖縄戦で軍は持久戦法を取り、長期地上戦に住民を巻き込んだ。住民は、「捨て石」視された逃げ場のない島で、投降も許されず、しばしば軍に壕（ごう）から追い出されたり、食糧を取り上げられたりした。生き延びる選択を奪われたような状況を強いたのは軍であり、個別の自決命令の有無より、まずそうした基本関係への理解が必要だ。

　 今春の検定結果発表に沖縄県民や県内各議会が強く反発したのも、「本土は沖縄が戦争で強いられた多大な犠牲を認識していないのではないか」という不信と失望が底にある。

　 その意味で、十分とはいえないまでも、今回の訂正検定で沖縄戦の実態や背景の説明を前より増やしたことは歓迎すべきだ。集団自決を不本意に強いられたものという意味で「強制集団死」とする見方がある。それを紹介する記述も認めるなど、さまざまな考え方を反映させようとする姿勢は見える。いいことだ。

　 この見方をさらに深め、沖縄戦やその戦後を軸にした近現代史、戦争と平和、国際化、文化、風俗などさまざまな分野、テーマで学校教育の中に位置づけてはどうだろうか。

　 今回の問題を別の角度から見れば、「では学校は沖縄戦をどう教えてきたか」という問いにはね返る。歴史教育は古い時代の暗記物とされがちで、昨年は履修偽装問題も発覚した。毎年、戦争や戦後史などは授業が尻切れになって教科書をめくったこともないという生徒は多いだろう。

　 また今回、各教科書会社の訂正申請の検定について文科省の教科用図書検定調査審議会が経過を公表した。密室批判の強かった教科書検定では異例で、今後さらにガラス張り化を求めたい。

　 一方、軍関与をはっきり認めたことで検定の考え方に変化や「調整」があったとみるべきだが、文科省は「一貫している」と言う。それはないはずだ。こうした経緯も公開し、説明する責任もある。

　 私たちは、高校レベルの教科書なら検定というタガを外すことを検討してはどうかと提言してきた。今回の問題もそれを提起してはいないだろうか。

毎日新聞 　 2007年12月27日 　 0時02分


ある意味、毎日が一番惨めだな。
もう直、朝Ｐも同じ運命か？

「沖縄」教科書 　 “政治的訂正”の愚を繰り返すな（12月27日付・読売社説）

　 検定意見を正面から否定するような記述訂正は認められなかった。とは言え、きわめて疑問の多い“政治的訂正”であることに変わりはない。

　 来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科用図書検定調査審議会は、教科書会社６社から提出されていた訂正申請を承認する見解をまとめ、渡海文部科学相に報告した。これを受け、文科省は訂正申請を承認した。

　 例えば、今春の検定で「集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていた記述は、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾（しゅりゅうだん）などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と訂正された。捕虜になるよりは自決せよとの教育や宣伝があったことも背景として付記された。

　 最初の訂正申請では「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていたが、審議会の意向を受け、申請内容が修正された。

　 今回、９人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。

　 集団自決の際の軍命令の有無が裁判で争われていることなどを踏まえて、軍の「関与」はあったが「強制」は明らかでないとした、今春の検定意見の趣旨から逸脱するものではない。

　 しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる。

　 今回の検定意見の撤回を求める沖縄県議会の意見書が採択されたことを追加記載して、認められた教科書もあった。

　 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。

　 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。

　 「参加者１１万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰（ふかん）写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、１万８０００〜２万人と指摘している。

　 実数を５倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。

　 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。

（2007年12月27日2時9分 読売新聞）


かくして朝Ｐは反面教師の地位を「確立」しましたね。

記事入力 : 2007/12/27 08:26:13
NHK次期会長「経営方針を全面的に再検討」

　 日本の公営放送NHKの次期会長に、メディア分野での経歴が全くない経営者出身の人物が選出され、NHKの今後の方向性に注目が集まっている。

　 NHKの経営委員会が19年ぶりに外部から最高経営者を起用した背景には、内部の人物では受信料拒否問題と放漫な経営の立て直しが不可能だという共通の認識があった。

　 来年から3年間の任期で就任することが決まった福地茂雄次期会長（73）は、1999年にアサヒビール社長、2002年に同社会長を務めるなど、経営能力が広く認められた人物だ。

　 福地氏は25日に行われた初の記者会見で、「NHKの理念を除き、全ての経営方針を再検討していく」と語った。福地氏に課せられた課題は▲受信料の値下げ▲衛星チャンネルの削減▲子会社の統廃合▲人員縮小による経費の節減▲国際放送の拡大などだ。放送のデジタル化や多チャンネル化が進むなど放送環境が急変し、NHKの経営合理化は何よりも緊急の課題となっている。しかしNHK内部は、人員整理と事業の縮小に対し強く抵抗した。今回、会長選出が3カ月にわたって難航したのも、こうした事態が背景にあった。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


言ってやれよ。
「誰も見ないドラマを放送するからだ」って。

０８年の大学修学能力試験（修能、日本のセンター試験にあたる）の物理Ⅱの複数正解認定過程で、教育人的資源部（教育部）と韓国教育課程評価院（評価院）は、等級区分点数の公開要求を受け、「関連情報を算出していない」と釈明していた内容がうそであることが明らかになった。

評価院は、２４日物理Ⅱの複数正解の認定と今後の処理計画を説明し、「１１番問題の２番を選択した受験生の場合、既存の点数に３点を足したのが等級区分点数より高ければ、一ランク上方修正される」と明らかにした。

修能成績の発表直後、数理「カ」型で一問だけ間違ったが２等級を受けたり、３点の一問を間違ったが１等級を受けたりするなど、受験生の間に食い違った主張が相次いで出ており、評価院が等級区分点数を操作したのではないかといううわさがインターネットに流れ、評価院は等級区分点数を公開すべきだと迫られていた。

これに対し教育部と評価院は、「ＯＭＲカードを判読し、直ちに自主的なプログラムによって等級を算出したので、等級区分点数は私たちも分からない。存在していない情報であるため、情報公開を請求されても公開しようがない」と釈明してきた。

とくに、評価院の李ミョンジュン修能管理処長は、区分点数なしにどのようにまともに採点されたかどうかを検証できるのかという質問について、「複雑なコンピュータープログラムが処理するものであるため、説明できない」と返答していた。

ところが、物理Ⅱの複数正解を認めるブリーフィングで「重複正解を選択した生徒たちを等級区分点数によって等級を再調整した」と明らかにしている。

これは修能の領域別および科目別等級区分点数が存在するという事実を認めたもので、区分点数を算出していないという釈明とはつじつまの合わないものだ。

これについて教育部は「問題が発生した後、物理Ⅱに限って緊急対策をまとめるため等級区分点数を算出した」とし「すべての領域で区分点数を算出したわけではない」と主張した。

「学校を愛する父母会」は、修能情報を公開するように教育部に要求したが断られたことから、２７日修能の原点数と等級区分点数の公開を請求する行政訴訟を２７日、行政裁判所に起こすと明らかにした。


嘘は朝鮮人の根幹をなすものだから、今更なあ・・・

これと、教科書検定の話だから、今日の社説は電波モリモリ。
感電しそう。


福田首相訪中―未来のために歴史を語れ

　 福田首相がきょうから中国を訪問する。昨秋、首相になったばかりの安倍氏が訪中して関係修復の扉を開いたのに続き、今回は首脳会談のほか地方も訪れる本格的な訪問となる。

　 ４月に温家宝首相が訪日し、来春には胡錦濤国家主席の訪日が予定されている。首脳同士の相互訪問はこれで完全に復活するといえるだろう。この流れが定着してきたのを歓迎する。

　 安倍前首相は「戦略的互恵関係」をうたい、温首相は自らの訪問を「氷を溶かす旅」と呼んだ。少なくとも言葉の上では修復ムードが盛り上がっている。福田首相も新たな表現で日中の未来を語るにちがいない。

　 だが、それだけで現実の懸案がすべて片づくわけではない。

　 たとえば、東シナ海の天然ガス田の共同開発の問題は、解決したいという政治的な意思はあってもなかなか糸口が見つからない。急速に台頭する中国と、追いつかれる側の日本との関係がなにかと難しくなるのは、当然のことでもある。

　 一つ一つの対立や懸案は、ねばり強い対話で打開していくしかない。必要なのはそれを深刻な摩擦にしないことであり、共通の利益を追求する外交の知恵なのだ。首脳間の信頼はそのための土台である。首相には、ぜひ大きな視点にたって、日中関係を前に動かしてほしい。

　 首相にはふたつ注文したい。ひとつは日中関係を未来志向に変えるために、両国間のトゲとなっている歴史問題について自らの認識を明確に語ることだ。

　 温首相は春に訪日した際、国会で演説し、日本が過去の侵略を認め、反省とおわびを表明していると明言し、それを中国側が積極的に評価していると述べた。その様子は中国にテレビ中継された。日本に対して複雑な思いを持つ中国国民に対する呼びかけでもあったのだ。

　 福田首相もこれに応えるべきだ。幸い、首相は北京大学で講演する予定だ。テレビで全国に放映されるという。国交正常化から３５年がたつが、日本の首相が直接、テレビ画面を通して中国国民に語りかけるのは初めてだ。

　 今年は日中戦争７０年にあたる。中国側では様々な行事があったが、日本側は歴史事実をめぐる論争などがあって、政府としてまとまった見解を示す機会がないまま年末を迎えてしまった。この講演を利用しない手はない。

　 もうひとつは、中国の発展に伴って、日本の政府途上国援助（ＯＤＡ）が終わることだ。来年度以降、円借款の新規案件はストップする。四半世紀にわたり総額３兆円を超す円借款は鉄道、港湾整備などに使われ、中国の改革開放政策を支えた。日本の果たした役割をていねいに伝えてほしい。

　 過去の過ちと貢献とを率直に語り、戦後日本のありのままの姿を中国国民に理解してもらう。それでこそ、未来の関係を語り合えるのだと思う。


昔はもっと巧妙さがあったけどな。
なんやかんや言っても、朝Ｐのレベル低下は激しすぎる。

集団自決検定―学んだものは大きかった

　 日本軍によって集団自決に追い込まれた。そうした表現が沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定で復活した。

　 教科書会社から出されていた訂正申請が文部科学省に承認されたのだ。その結果、次のような記述が来年度からの教科書に載ることになった。

　 ・日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた住民もいた。

　 ・米軍の捕虜になることを許さないなどの強制的な状況のもとで、住民は集団自害と殺しあいに追い込まれた。

　 今春の検定では、日本軍に強いられたという記述だけでなく、集団自決への軍の関与そのものも、文科省によって一斉に削られていた。

　 文科省は今回の修正について、あくまでも教科書会社からの訂正申請に基づくものであり、検定の撤回ではないという。しかし、沖縄などからの激しい批判を浴び、事実上、検定を撤回せざるをえなくなったということだろう。

　 こんな事態になった発端は当初の検定の異常さである。「すべての集団自決が軍の命令だと誤解される恐れがある」として軍のかかわりを軒並み削らせた。

　 今回、文科省は訂正申請の是非を検定調査審議会に改めて諮った。審議会は新たに沖縄戦の研究者らの意見を聴いて、審議の基準となる見解をまとめた。

　 軍の直接的な命令は確認できないとしながらも、集団自決の背景には当時の教育や訓練があり、集団自決が起きた状況をつくり出した主な要因には手投げ弾の配布などがある、と指摘した。

　 この見解は多くの人が納得できるものだろう。米軍への恐怖心をあおり、住民に捕虜になることを許さないという異常な軍国主義の下で、住民は集団自決に追い込まれたというのだ。

　 ただ、訂正申請の審議で、「軍が強制した」というような直接的な表現を最後まで許さなかったことには疑問がある。

　 それにしても、こうした常識的な見解をなぜ今春の検定で示せなかったのか。そうすれば、文科省の教科書調査官の調査意見書をそのまま通すことはなかったはずだ。メンバーの１人は「もう少し慎重に審議すべきだった」と話す。

　 当時は「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権だった。時の政権の持つ雰囲気に、専門家らの審議会ものみ込まれたということはなかったか。

　 その一方で、とんでもない検定をきっかけに、集団自決がこれほど社会の注目を浴びたのは皮肉なことだった。

　 これまで集団自決が教科書に載るのは２〜３行程度で、簡単な内容だった。それが訂正申請で、当時の社会的な背景なども書き込まれた。結果としては、内容はいっそう充実したかもしれない。

　 今回の検定問題は、沖縄の県民大会などをはさんで９カ月に及んだ。その間に多くの人たちが沖縄戦の実態を改めて学び、検定制度のいい加減さを知った。その苦い教訓を今後に生かしたい。


朝Ｐは必死ですね。
系列のニッカンでも無名のブロガのコラムで曽野綾子さんを全否定していますから。

Ｑ

現在藤原という性の人たちは、鎌足を祖先とする藤原氏の末裔ではないと聞きました。九条家とかが末裔らしいですが、実際のところどうなんでしょうか？


Ａ

結論から言えば、藤原氏一族であっても鎌倉期頃にはすでに「藤原」と名乗ることはなくなっていますので、現在「藤原」と名乗る人が藤原氏一族であることは考えられません。

藤原氏は、737年に鎌足の孫にあたる武智麻呂、房前、宇合、麻呂の四兄弟がそれぞれ南家、北家、式家、京家の四家に分かれ、時代を経て北家だけが栄えていきます。
北家は、11世紀に長男の基実が【近衛】、次男の基房が【松殿】、三男の兼実が【九条】の苗字を名乗るようになり、以降は近衛と九条の両家が摂関家（この両家しか摂政・関白にはなれない）として栄えていきます（松殿家は断絶を繰り返すようになってしまったため、摂関家には数えません）として栄えます。

後に、近衛家から分かれて【鷹司】、九条家から分かれて【一条】と【二条】の各家が独立し、この５つの摂関家が明治まで摂政・関白を独占します（途中で、豊臣秀吉・秀次の例外あり）。

他にも、三条、花山院、徳大寺、西園寺、醍醐、嵯峨、姉小路、小倉、山科、冷泉、などの何十もの苗字が藤原姓から分かれていますし、他にも源という姓からは久我、広幡、中院、綾小路、白川、大原、岩倉などの苗字に分かれています。


さて、藤原というのは「姓」で、近衛や九条は「苗字」になります。

簡単にいうと「姓」は本来は天皇から与えられるもので、「苗字」というのはその姓を持つ氏族の中で、どの家の系統かを示すためにつけたものを言います。
姓でいう場合は姓と名の間に「の」を挟んで発音します。
藤原、大伴、源、平、清原、安倍などは姓ですね。

時代を経るにつれて、同じ姓を持っていても血統が分かれ長い時間が経過してしまってくると、もはや親戚とも血縁ともいえない状態になってきます。
そこで、九条家や近衛家のように、それぞれが苗字を名乗るようになり、以後は公式文書以外では姓は名乗ることがなくなります。
このように貴族の場合は、邸宅の場所や母方の実家の所在地を名乗ります。
これは一夫多妻の中で、兄弟の母親がみんな違うというケースが多く、子供は母方の実家で育てられるために母方の実家の所在地を名乗るのが分かりやすかったんでしょう。
今でも親戚の人を「名古屋の伯父さん」とか「博多の叔母さん」と呼んだりしますよね。それと同じ感覚です。

また、武家の場合も、元をたどれば源や平などの姓に行き着くケースが多く（例えば、足利、新田、武田、島津、明智などの苗字は元は源という姓ですし、北条や織田は元は平という姓です）、これも貴族のケースと同じように姓ではなく苗字を名乗ることが一般的です。
ただ、武家の場合は、武力でその地域の支配権を確立しているので、その領有の根拠を誇示し、伝統・血統を示すためにその地域の地名を苗字とすることが多かったようです。

家康は、元は松平という苗字でしたが、これは三河国の松平郷の豪族だったからですが、出世するにつれて徳川という源氏の流れを汲む苗字の系図をどこからか引っ張り出してきてくっ付けてしまいました。
徳川の苗字を名乗った段階で、家康の姓は源となります（要するに、征夷大将軍という地位に就くために『由緒ある源氏の流れを汲む血統である』と名乗りたかったわけです）。
ですから家康は、公式文書では【源朝臣徳川家康】と署名しましたし、室町幕府将軍の足利家も公式文書では【源義満】などと署名しています。

＞国際的に見て韓国のからんだ海難事故の割合ってどうなんだろ？
保険料とか割高にしないとだめじゃないか？＜

環境汚染の防止の観点から、船舶に関わることを禁止すべきではなかろうか。
そもそも、戦闘機を停止させるために、マンホールを利用して車輪を壊す方法を使っているわけだから、まさか、海面にマンホールがあったのかも。

なんで造船世界一の韓国の船がこうもボコボコ沈むのかね。
まさかとは思うが・・・

「耐薬品性でないタンカーに硝酸つぎ込んで、船殻に穴があいて沈没」

じゃないよね？
国際的に見て韓国のからんだ海難事故の割合ってどうなんだろ？
保険料とか割高にしないとだめじゃないか？

とりあえず船員の無事は祈ります。

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韓国 硝酸積んだタンカー沈没

韓国南部・チョルラ南道のヨスの南およそ９５キロ沖合の対馬海峡で、２５日朝４時すぎ、近くの港から台湾に向かって航行していた韓国船籍のケミカルタンカー「イースタン・ブライト」（１３２３トン）が、遭難信号を発信したあと沈没しました。この事故で、韓国人とミャンマー人あわせて１５人の乗組員のうち、１人が救助されましたが、残る１４人は行方不明になっています。現場の海域は風が強く、波の高さが４メートルに達しており、韓国の海洋警察の艦船やヘリコプターによる捜索活動は難航しているということです。また、タンカーには工業用の硝酸２１００トンが積まれており、周辺の海域では海水の酸性度を測定するなど、海洋汚染の有無を確認する作業が進められています。韓国では今月７日にも、西部の沖合で大型タンカーがクレーン船と衝突し、原油１万キロリットル余りが流れ出す事故があったばかりで、沿岸では漂着した油の回収作業が続けられており、相次ぐ海の事故に、漁業や環境への影響が懸念されています。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/26/d20071225000210.html

2007/12/26 15:37 KST
国産高速列車の開発事業が完了、着手から１１年

【ソウル２６日聯合】建設交通部は２６日、１９９６年に着手した国産高速列車開発の国策事業が完了し、２７日に高速鉄道（ＫＴＸ）の光明駅で事業成果発表会を開催すると明らかにした。
　 国産高速列車は２００２年に試運転を開始し、２００４年１２月に国内最高記録の時速３５２．４キロメートルを突破、合計２０万キロメートルを試験走行した。この間に事故は一度も発生しなかった。事業に参加した韓国鉄道技術研究院は、最高時速３００キロメートル級以上の高速車両の設計・製作技術や性能評価技術を独自に開発し、大容量の電力制御に用いるＩＧＣＴと呼ばれるパワー半導体素子方式で世界初となる２５００キロワット級の推進制御装置を製作した。

　 国産高速列車は２００９年から国内で運行する予定だ。また、コレール（韓国鉄道公社）は来年、トルコの高速列車購買事業の入札に参加するほか、ブラジルの高速鉄道建設事業の主力車種として提案することも計画している。

　 一方、建設交通部は最高時速４００キロメートル級の高速鉄道技術開発事業を７月から進めており、近く技術開発成果を発表する計画だ。


入札に参加＝かませ犬？

2007/12/26 14:33 KST
個人負債７００兆ウォン突破、１人１４７７万ウォン

【ソウル２６日聯合】個人部門の金融負債総額が９月末現在で７００兆ウォン（約８５兆５３７億円）を突破した。
　 韓国銀行が２６日に発表した第３四半期の資金循環動向（速報値）によると、９月末現在の個人負債残高は７１３兆３０００億ウォンで、６月末に比べ２．０％増加した。統計庁の推計による昨年末人口（４８２９万７１８４人）で計算すると、１人当たりの借金は１４７７万ウォンとなる。個人負債残高の前四半期比増加率は、不動産融資が急増した前年末に４．４％まで急騰したが、今年は第１四半期に１．５％まで下がった。第２四半期には株式市場の活況で信用融資が増え２．７％まで上昇したが、第３四半期になり再び下落した。韓国銀行関係者は、個人の負債増加は経済成長などに伴う自然の現象で、不動産景気の沈滞が続けば負債増加率も徐々に下がっていくものだと説明している。

　 個人部門の金融資産残高は、不動産市場が安定をみせるなか株式市場と海外ファンドなどに資金が集中し、第２四半期に１００兆ウォン以上急増したが、金融監督当局による信用融資規制と消費の伸びを受け、第３四半期には増加額が半分程度まで落ち込んだ。ただ、負債よりも金融資産の増加が速く、個人金融資産を金融負債で割った比率は２．３７倍と、これまでで最も高い値となった。

　 個人の資金運用規模から資金調達規模を差し引いた資金余剰規模は１５兆４０００億ウォンで、前四半期（１８兆９０００億ウォン）を下回った。第３四半期の個人資金運用では、株式投資増加額が７兆８１０１億ウォンと、前四半期に比べ２兆４０００億ウォンほど増え、韓国銀行が２００３年に関連統計を始めて以来、最大の規模を記録した。ファンドなどの収益証券運用規模も第２四半期に続き１０兆ウォンを超えた。これに対し、定期貯蓄性預金の運用額は１兆６６５８億ウォン減少したほか、国債、金融債投資も１兆９６９６億ウォンと１兆４２４６億ウォン、それぞれ減少した。

　 企業は投資不振のなかで収益性が改善され、資金不足規模が第２四半期の３２兆８０００億ウォンから、第３四半期には２６兆７０００億ウォンまで縮小した。企業の資金調達規模は、金融機関からの借入金が減少した一方で株式発行が増え、第３四半期に５５兆ウォンと、関連統計作成以来の最高額を記録した。

　 一方、９月末現在の韓国の総金融資産額は７８８４兆８０００億ウォンで、前四半期末に比べ４．１％増加した。


＞個人負債７００兆ウォン突破、１人１４７７万ウォン

また単位を間違えていると思うが、それでも負債額はスゴイ。
ジャパチョンは何故これを「スゴイ」トピに貼らないのか？

記事入力 : 2007/12/26 07:07:28
【社説】「沿岸発展法」の愚…国土の3割を開発区域指定

　 今年11月22日に国会で採択された「東・西・南海岸発展特別法案」について、大統領府が拒否権の行使を検討しているという。大統領府の報道官はこれに関し、「26日の国務会議で十分に論議した後、結論を出すことになる」と説明した。

　 地域開発を支援することを目的に立案された同法案は、東・西・南海岸の沿岸2万9094平方キロメートルを対象としており、その面積は国土の約29％に及ぶ。これは605平方キロメートルのソウル市、1万191平方キロメートルの京畿道、8546平方キロメートルの忠清南道、7413平方キロメートルの忠清北道をあわせたよりも広い。

　 またこの地域には大韓民国の自然環境を代表する国立公園・道立公園・郡立公園計76カ所のうち29カ所が分布している。なんと全国の国立公園20カ所のうち、閑麗海上国立公園、多島海海上国立公園、泰安海岸国立公園、智異山国立公園、雪岳山国立公園、辺山半島国立公園、五台山国立公園・慶州国立公園の8カ所が含まれているのだ。

　 同法案は対象地域の市長や道知事が発展計画を立て、建設交通部長官の承認を得ることで、開発区域の指定を得られるよう規定している。開発区域に指定された地域では、市長・都知事が事業の実施計画を承認しさえすれば、36個の法律で規定された各種の許認可手続きが免除されるという。またこの規制緩和によって、海洋レジャー団地や海水温泉、リゾート、滞在型コンドミニアム、釣りスポット、サファリパーク、海洋牧場、動物園などの開発を活性化させる計画だ。さらにこうした事業に観光振興開発基金から支援を行うとともに、開発負担金や農地保全負担金を減免する計画もある。こんな広範囲かつ極端な計画がなぜ必要なのか理解に苦しむ。

　 実は同法案は提出された経緯からして異常だった。まず昨年の8月・9月に南海岸を選挙区とする議員らが先を争うようにして南海岸開発支援法案を国会に提出した。12月には東海岸を選挙区とする議員らが「なぜ南海岸だけ特別に開発を進めるのか」と反発しながら東海岸開発法案を発議し、結局は南海岸と東海岸をあわせて南・東海岸発展特別法案としてまとめられることになった。そして今年4月には「西海岸だけ仲間はずれというわけにはいかない」という意見に押され、西は泰安海岸国立公園に始まり、東は雪岳山・五台山まで続く、「東・西・南海岸発展特別法案」に発展した。

　 特別法はかつてのセマングム開発特別法と同じく、特定の地域に対し、あくまで例外として規制緩和を認める内容となっている。しかし国土の3分の1を例外として認め、一度に規制を撤廃するのなら、いったいなぜ特別法でなければならないのかもよく分からない。こんな調子では、内陸部を選挙区とする議員らから「内陸開発特別法」を要求する声が上がり、山間地域を選挙区とする議員らが「へき地開発特別法案」を要求し始めたとしても、それを拒否することができないばかりか、既存の法律が有名無実なものとなる事態を招いてしまうことだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これも田中角栄の真似か？
田中角栄は死ぬまで権力を持ち続けていたけど、こいつはどうか？

＞生産年度が広告と異なるワインに消費者がっかり
ある大型ショッピングセンターで生産年度が広告とは異なるワインを販売し、消費者を戸惑わせていることが分かった。また広告に表記された有名ワイン評論家による点数も、実際とはかなり異なっていることも明らかになった。

これと比べると、日本の賞味期限切など可愛いもんですね。

記事入力 : 2007/12/25 10:20:06
生産年度が広告と異なるワインに消費者がっかり

　 ある大型ショッピングセンターで生産年度が広告とは異なるワインを販売し、消費者を戸惑わせていることが分かった。また広告に表記された有名ワイン評論家による点数も、実際とはかなり異なっていることも明らかになった。


　 24日のCBS放送の報道によると、ソウル上岩洞にあるホームエバー内のワイン売り場の一部に「ロバート・パーカー」のワインコーナーを設置し、世界のワイン市場を左右するという評論家のロバート・パーカー氏が高い評価を与えたというワインを陳列・販売している。しかし高い評価を受けたというスペイン産「エルム・ベレマテ」は点数を受けた年度と実際に商品が生産された年度がまったく異なっていた。93点を獲得したのはこのワインの2003年産だが、実際に販売されていたのは2004年産。2004年産は点数も89点で、ランクそのものが低い。ロバート・パーカー氏による評価は90-95点が「傑出」、80-89点は点数別に「並み以上」「優良」「極めて良い」などとランク付けされている。この売り場で販売されていた13種のワインのうち8種は生産年度がまったく異なっていたのだ。


　 事情はホームエバーのほかの店舗でも同様だった。中渓店では12種中9種、面牧店は18種中10種が広告内容と生産年度が異なっていた。他のスペイン産ワインも同様で、「パナローズ」は90点を受けた2004年産ではなく88点の2005年産を販売していた。同じくスペイン産の「バラオンダ・モネストレル」もワンランク低い2005年産を販売していた。

スポーツ朝鮮／朝鮮日報JNS


販売側が生産年を認識していなかった、に一票。