南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2007/12/26 07:07:28
【社説】「沿岸発展法」の愚…国土の3割を開発区域指定

　 今年11月22日に国会で採択された「東・西・南海岸発展特別法案」について、大統領府が拒否権の行使を検討しているという。大統領府の報道官はこれに関し、「26日の国務会議で十分に論議した後、結論を出すことになる」と説明した。

　 地域開発を支援することを目的に立案された同法案は、東・西・南海岸の沿岸2万9094平方キロメートルを対象としており、その面積は国土の約29％に及ぶ。これは605平方キロメートルのソウル市、1万191平方キロメートルの京畿道、8546平方キロメートルの忠清南道、7413平方キロメートルの忠清北道をあわせたよりも広い。

　 またこの地域には大韓民国の自然環境を代表する国立公園・道立公園・郡立公園計76カ所のうち29カ所が分布している。なんと全国の国立公園20カ所のうち、閑麗海上国立公園、多島海海上国立公園、泰安海岸国立公園、智異山国立公園、雪岳山国立公園、辺山半島国立公園、五台山国立公園・慶州国立公園の8カ所が含まれているのだ。

　 同法案は対象地域の市長や道知事が発展計画を立て、建設交通部長官の承認を得ることで、開発区域の指定を得られるよう規定している。開発区域に指定された地域では、市長・都知事が事業の実施計画を承認しさえすれば、36個の法律で規定された各種の許認可手続きが免除されるという。またこの規制緩和によって、海洋レジャー団地や海水温泉、リゾート、滞在型コンドミニアム、釣りスポット、サファリパーク、海洋牧場、動物園などの開発を活性化させる計画だ。さらにこうした事業に観光振興開発基金から支援を行うとともに、開発負担金や農地保全負担金を減免する計画もある。こんな広範囲かつ極端な計画がなぜ必要なのか理解に苦しむ。

　 実は同法案は提出された経緯からして異常だった。まず昨年の8月・9月に南海岸を選挙区とする議員らが先を争うようにして南海岸開発支援法案を国会に提出した。12月には東海岸を選挙区とする議員らが「なぜ南海岸だけ特別に開発を進めるのか」と反発しながら東海岸開発法案を発議し、結局は南海岸と東海岸をあわせて南・東海岸発展特別法案としてまとめられることになった。そして今年4月には「西海岸だけ仲間はずれというわけにはいかない」という意見に押され、西は泰安海岸国立公園に始まり、東は雪岳山・五台山まで続く、「東・西・南海岸発展特別法案」に発展した。

　 特別法はかつてのセマングム開発特別法と同じく、特定の地域に対し、あくまで例外として規制緩和を認める内容となっている。しかし国土の3分の1を例外として認め、一度に規制を撤廃するのなら、いったいなぜ特別法でなければならないのかもよく分からない。こんな調子では、内陸部を選挙区とする議員らから「内陸開発特別法」を要求する声が上がり、山間地域を選挙区とする議員らが「へき地開発特別法案」を要求し始めたとしても、それを拒否することができないばかりか、既存の法律が有名無実なものとなる事態を招いてしまうことだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これも田中角栄の真似か？
田中角栄は死ぬまで権力を持ち続けていたけど、こいつはどうか？