南朝鮮　失敗事例集

いよいよですね。


2008/01/01 13:25 KST
外国人直接投資が減少傾向、質的転換が必要

【ソウル１日聯合】韓国の外国人直接投資規の量的拡大が飽和状態にあるなか、今後は対外的に外国人直接投資環境の悪化が予測されるため、関連政策の質的転換を模索すべきとの指摘が出された。
　 サムスン経済研究所は１日、今年の外国人直接投資環境見通しと政策課題に関する報告書を通じ、韓国の外国人直接投資（ＦＤＩ）流入規模が２００５年から減少を続けている中、昨年は前年比１１％の減少が予想されると指摘し、この減少傾向はさらに続くとの見通しを示した。このＦＤＩ流入減は、一時的要因よりも構造的要因が作用しているという。その上で、韓国の総体的ＦＤＩ流入規模は経済寄与成果を極大化できる水準には達していないため、まだ量的規模の拡大が必要だと指摘している。

　 韓国の外資流入規模は、１９９８年の通貨危機による急速なウォン下落と構造調整を経て、１９９９年には１５５億ドルを超えたものの、構造調整がひと段落し為替相場も安定を取り戻すと、減少転じた。外資系企業を吸引するだけの魅力が市場にない状況で、中国、インドなど新興国の外資誘致努力で競走が激化したためと分析される。韓国の総固定資本形成のうちＦＤＩ流入が占める割合は１．９％で、世界全体（１２．６％）、先進国（１１．８％）、開発途上国（１３．８％）、アジア（１２．９％）、中国（８．０％）はもちろん、米国（６．８％）にも及ばない数値となっている。世界のＦＤＩ総量における韓国流入分の割合も、２００４年の１．２％から２００５年は０．７％、２００６年は０．６％と、年々下落している。

　 研究所は、韓国のＦＤＩの問題点として、製造業部門の総体的な流入不振、吸収合併（Ｍ＆Ａ）に対する否定的な視点、規制などによるＭ＆Ａ型投資の減少、大型投資件数やすでに進出している外資系企業の増額投資減少などを挙げた。今後は対外的に世界経済成長鈍化と米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡散などによるＦＤＩ流入規模増加の鈍化、対内的には国内経済の回復傾向維持と新政府による外国人投資誘致活性化政策が予想されることから、投資環境は全般的に改善される見通しだとしながらも、減少傾向を転換させるには力不足だとの指摘だ。また、高賃金や高地価など高い生産費用、狭小な市場規模、中途半端な技術水準など、十分な魅力を確保できていない状況で、投資における問題除去やインセンティブ提供など消極的な政策だけでは、ＦＤＩ規模拡大には根本的に限界があると主張している。