朝鮮民族

鳩山由紀夫は鳩山法務大臣の発言を追求しろ。

カンか、

日本人を拉致したシンゴンスの除名嘆願にいそしんだアホ。

にも拘らず、のうのうと民主党の幹部。

それを追求しないマスゴミ。

ま、自民党も腐敗した奴が多いから、

それと引き換えで互いに不問か。

でもな、そんなことはいつまでも続かない。

何れ、キッチリした政権が出来ればその内部告発で一網打尽。

悪は続かないのが古今東西のコトワリ。

ソ連にはソルジェニーツィンの例があるけどソ連以外にもあるのかな？

ちなみに日本の法律ではできないと思う。韓国では可能？

あいつの韓国籍を剥奪しろ、あいつは韓国籍を所有する資格はない、

麻生で止めを刺すニダ、鳩山でもいいニダ、

「外国人と正しくつきあう」
と称する特集をやっているが、
何故「あの」カンに「ジョゲン」を求めるのか？

カンにできる「ジョゲン」は「あの」ジョゲンくらいだろうに。

論調〉 　 対朝鮮「制裁」延長 　 前政権外交を踏襲

　 今回、日本政府が朝鮮の核申告問題と拉致問題解決の進展いかんにかこつけて対朝鮮「制裁」延長措置を講じ、安倍前政権の「価値観外交」を踏襲することにしたのは、民心を引きつけて日増しに危うくなる自らの政治的余命を長らえようとする断末魔のあがきである。

　 福田政権が安倍の「価値観外交」を引き続き推し進めるというのは、彼の侵略的で反動的な政策をそのまま受け継ぐということである。福田政権が安倍前政権の悲惨な末路から教訓をくみ取らず、安倍の「価値観外交」を推進すれば、前政権の悲劇的な轍を踏みかねない。

　 朝鮮は今まで日本の「制裁」策動が続くなかで生きてきた。朝鮮は、日本の対朝鮮「制裁」によって弱くなったのではなく、いっそう強くなった。日本反動層が対朝鮮「制裁」だの何のと騒ぎ立てているが、それによって世界の面前で恥をかき、孤立しているのは彼ら自身である。現日本執権層が時代の流れと民心の要求に逆らい、すでに見捨てられた安倍の政策をそのまま踏襲するなら、自滅しかもたらされない。現日本当局は現実を冷徹に見て、正しい行動を取るほうが良かろう。（労働新聞１９日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.25］


＞現日本当局は現実を冷徹に見て、正しい行動を取るほうが良かろう。

これに関しては正しい行動をとっているぞよ。

記事入力 : 2008/04/24 08:41:10
【社説】資源外交、騒ぎ立てる必要はない

　 河燦浩（ハ・チャンホ）駐イラク大使が、「資源外交はできるだけ静かに、実利中心に推進すべきなのに、大統領府（青瓦台）・首相室・外交通商部・知識経済部などあちこちで騒ぎ立てるため、逆に資源を確保する際に単価が上がってしまっている」と述べた。キム・イルス駐カザフスタン大使も、「われわれが資源外交を行うことが知られるのは望ましいことではない」と指摘した。どちらも、22日に外交通商部が行った資源外交に関する会見で飛び出した発言だ。

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領は当選直後から、資源外交は新政府が設定する中心的な国家的課題だと常に表明してきた。首相の人選においても、「首相は今後世界市場を回り、資源外交などを行うことになる」と語った。先月行われた知識経済部の業務報告では、「資源の確保が重要だと言いながら、このような状況になるまで何をしていたのか理解できない」と叱咤（しった）した。

　 韓国はエネルギーの海外依存度が97%にも達し、鉄鋼石や石炭、銅、ウランなどの主要な鉱物資源も、そのほとんどを輸入に頼っている。問題は効率的な資源外交の方法は何であり、それをどのように実行に移していくのかということだ。政府は最近、大統領と首相が直接資源外交に乗り出し、石油やガスの自主開発分を現在の1日12万5000バレルから、2012年には1日57万2000バレルへと5倍近くに増やすという計画を樹立した。現時点でこの計画は、われわれの希望と抱負を述べているにすぎない。

　 過去10年間、米国・中国・ロシア・日本・欧州などの首脳は中東に続くエネルギー供給国となりつつある中央アジア諸国との関係を強化し、遠くアフリカや南米までその活動舞台を広げている。そのようにして未来のエネルギー確保に熱を上げており、すでにかなりの実績を挙げた。中国は胡錦濤国家主席や温家宝首相が交代で海外諸国を回っている。

　 しかしどこの国も資源外交を行うに当たり、「これから石油を買いに行きます」「ウランを掘りに行きます」と宣伝しながら行くわけではない。彼らによる資源外交は、その結果が出てから世界に知られるようになっている。ライバルをわざわざたたき起こし、資源を持つ国の立場を強くして交渉を難しくする必要はないからだ。

　 一歩出遅れている韓国として切実な問題は、資源を輸入している国々の動向をライバルよりも先に把握し、敏しょうに動く行動力と、最少の投資で最大の結果を出す交渉力の強化だ。現在の世界は、資源外交というスローガンを大統領が掲げ、海外資源開発協会から最初に立ち上げるような旧時代的な表面的資源外交を行って、目標を達成することができるような甘いものではない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


この記事、朝鮮人らしくて良いなあ。

＞死刑廃止論者の在日は凶悪犯罪者ニダ

死刑万歳の在日超賎奴kiyoaklは凶悪犯罪者ニダ。

弁護士としては無能、安田が原因で死刑判決がでたようなもの、

人絹派もとい人権派ってロクナ奴がいないんだな。ま、偽物という意味では、人絹でもいいか。

安田はオームの裁判で姑息な引き伸ばしをやり、サリンの後遺症で苦しむ人々や肉親を失った家族の心を傷つけることを平気でやってきた。

このような被害者の人権を無視して、何が人権派弁護士だ。

ところが、安田弁護士こそ本物で弁護士の良心という訳の分からぬ輩もいる。ま、殆どサヨクかぶれのこれまた偽善者共。

担保物権を差押さえられぬよう、第三者名義にし差押さえを妨害したことで逮捕されたが、債権者の権利を喪失させる卑劣さを非難せず、安田の逮捕は権力による不当なものという輩もいる。

しかし、今回安田が有罪となった事は、司法がまだ機能していると若干安心した。

まあ、裁判官や弁護士には偏向した奴等や、世の中の常識から外れたバカもいるからなあ。

安田は人権を振りかざすも、偏向した奴の一人。似非人権主義者。

死刑廃止論者の在日は凶悪犯罪者ニダ

死刑廃止論者は、死刑になるような悪い事をするき満々ニダ、

死刑廃止論者の亀井静香は韓国に追放ニダ

呉善花の本を読め、

韓国人は、日本人は百済人の子孫だって言うなら、日本人に謝罪して百済だった土地を帰せよ。

＞４．３蜂起６０周年記念国際会議に参加して 　 日米両政府は済州島民に謝罪せよ

ふざけるな！ってとこですね。
日本は、そのときの難民を保護した形じゃないですか。
感謝こそされて、しかるべき。テメェらの虐殺を棚に上げて何こいてんだ。

酋長もチョウセソへ帰れ！！ニダ。


　　　


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|| <アイ・・ウァアア！請求権妥当！ 　 > 　　　　 | 　 　　　 .ii. ＿_ .ii 　　　　 　 |
|| <ウリ・・僕は日本人ニ・・です〜！ > 　　　　 |. 　 　 　 .ii [l三l] ii 　　　　　 .|
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||. 　　　　　　 。 　 <とっとと、帰国しろ！！ 　 > 　 |二二／二l 　 |=| 　 l.二＼二二|
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と⊂＿＿＿＿ 　 レ⊂⊂ 　　 ） 　　　　　　　　　 ｜ 　　　 　　　 │ 　 万景峰 　 |
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４．３蜂起６０周年記念国際会議に参加して 　 日米両政府は済州島民に謝罪せよ

　 ２００８年４月３〜６日、済州島４．３蜂起６０周年記念国際会議が済州市内のオリエンタル・ホテルで開催された。会議の開催に先立って、３日午前１０時から済州島の中央にそびえる漢拏山の中腹に広がる平和公園内の慰霊碑の前で、「４．３、６０周年」の慰霊祭が行われた。私が慰霊祭に参加したのは三度目だが、０６年の「４．３」には、盧武鉉大統領が参加して心のこもった慰霊の言葉を述べ、済州島を「平和と人権の島」とすることを誓う場面に同席することができた。
　 「済州島の島民大虐殺」は日本では６０年代から密かに語られ、私は金石範氏の小説で虐殺のおおよそを知ることはできたが、軍事独裁政権下の韓国では、反共法・国家保安法によって「済州島４．３」は歴史の闇に閉ざされていた。その闇に光が差したのは、金大中政権下の９８年１２月１６日に「済州島４．３事件真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」が国会で可決され、この特別法に基づいて国務総理を委員長とする「済州島４．３事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会」が発足し、４年に及ぶ調査の結果、０３年１０月に発表した「済州島４．３事件調査報告書」は、国土と民族を３８度線で分断して大韓民国を設立した時に、政府が犯した「国家犯罪」で、２万５千から３万人の島民が犠牲になったと認め、この報告書に基づいて盧武鉉大統領が１０月に済州島を訪れて、島民に謝罪したのだった。
　 それ以後、漢拏山中腹に平和公園が拓かれ、慰霊祭壇が立ち、その後ろに巨大な墓の形をした丸屋根のドームが建てられ、その内部に犠牲者の名を刻んだ小さな卒塔婆がギッシリと並んでいる。しかし、その数は２万に至らず、大量虐殺の犠牲者の発掘が政府の予算で昨年１１月からようやく始められたところだ。

済州市庁前で行われた神房（シンバン）のクッ

　 今度、平和公園を訪れて強い印象を受けたのは、公園の入口近くに建設され、６０周年を前に開館した「平和記念館」だ。記念館の展示の始め近くに、済州島を占領していた約８万の日本軍が米軍に降伏して武器を引き渡す写真があったが、その日付は１９４５年９月２８日だった。日本の朝鮮派遣軍がソウルで米軍に降伏したのが、４５年９月８日だから、それよりさらに２０日も長く、日本軍は済州島の占領を続けていたのだ。
　 また、その写真のすぐ近くに、「日の丸から星条旗へ」という展示があり、「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立の者とする」と約束した４３年１１月のカイロ宣言を無視し、「自由独立の者」であるべき朝鮮民族を無視して、米国が日本の支配を引き継いでいたことがわかる。そしてさらに先へ進むと、済州島の各地に散在する大量殺りくの現場のいくつかが生々しく再現されている。

真相究明急げ

　 平和公園は、犠牲者を慰霊し、偲ぶ場所だが、そこに平和記念館が開館して、どのようにして島民多数が犠牲になり、その背景に何があったかを学ぶ場が作られたことは、６０周年の大きな成果だと思った。
　 国際会議は、３日夕に、「真実と和解学会理事長」安秉莘教授の基調報告で始まった。安教授は、ドイツや南アフリカの例をあげながら、韓国における国家犯罪の真相究明・補償・名誉回復・加害者の処罰・和解がどのように進められ、どのような困難があるかをていねいに説明し、私は深い感銘を受けた。私は４日午前に行われたパネル討論に出席した。「記憶を超えて和解へ」と題したパネル討論は、実に意義と意味の深い討論だった。私は、済州島虐殺に対する日本と米国の責任を要旨次のように述べた。
　 （１）日本の植民地支配がなければ、朝鮮民族が戦争に巻き込まれることはなく、外国軍が来ることも、38度線での分断もありえなかったことを想起する。
　 （２）日本の植民地支配は、４５年８月１５日の敗北で終わったと考えられがちだが、日本軍はマニラの米軍司令部の指示で３８度線以南で９月８日（済州島では９月２８日）まで支配を続け、その間にカイロ宣言を無視して民族独立運動を弾圧し、マニラの米軍司令部に３８度線以南の民族独立運動とその活動家をすべて「アカ＝共産主義者」だと伝えて偏見を植えつけた。
　 （３）本来カイロ宣言を実行すべきであった米軍は、日本の支配を受け継いで支配者となり、李承晩傀儡政権を作るために、これに反対した済州島民の無差別虐殺を指示した。
　 （４）日米両国は、こうした過去を省みて韓国政府同様に済州島民に謝罪すべきだ。
　 こうして、６０周年を契機に真相究明・謝罪・和解の過程がいま始まったのである。（伊藤成彦、中央大学名誉教授） 　 ［朝鮮新報 2008.4.23］


＞伊藤成彦、中央大学名誉教授

コイツ、何者？

安田弁護士も朝鮮に帰れ

＞現在、朝鮮人民とすべての総連の同胞は前政権の後を継いで朝鮮と総連に対する「制裁」騒動を行っている日本当局へのこみ上がる憎悪と憤激を禁じえないでいる。

チョソは出て行け！！
以上！！

「制裁」延長措置を直ちに撤回すべき 　 労働新聞が論評

　 労働新聞は１８日、日本当局が１１日に朝鮮に対する「制裁」措置を延長したことと関連しこれを非難する論評を掲載した。論評の内容はつぎのとおり。

■

　 現在、朝鮮人民とすべての総連の同胞は前政権の後を継いで朝鮮と総連に対する「制裁」騒動を行っている日本当局へのこみ上がる憎悪と憤激を禁じえないでいる。

　 ８日、シンガポールで行われた朝米会談で６者会談の１０．３合意履行を完結させるうえでカギとなる米国の政治的補償措置と核申告問題で見解が一致したということは既報の事実である。日本の反動層が執ように騒ぎ立てて至る所で持ち出している「拉致問題」なるものもすでに解決された問題である。こうした現実にもかかわらず、日本当局が現実をわい曲し、「制裁」延長を決定したのは荒唐無稽な行為である。これは本質的に、朝鮮に対する意図的な政治的挑発であり、朝・日関係を極度に悪化させて６者会談を破たんさせ、総連と在日同胞に対する政治的弾圧と人権侵害を引き続き行うという露骨な宣言である。

　 周知のように、日本の反動層は、対朝鮮「制裁」騒動をヒステリックに繰り広げて総連と在日同胞に対する政治的弾圧と迫害、人権侵害を悪らつに行った。

　 ところが、日本当局は不当な対朝鮮「制裁」騒動の中止を求める内外の要求を無視し、それをまたしても６カ月間延長することにした。総連と在日同胞を朝鮮に圧力を加えるための人質のように扱い、彼らを相手に政治的な暴力と非人道的な蛮行をはばかることなく働いている日本反動層の犯罪的な策動はいささかも許されない。

　 朝鮮に対する日本反動層の不純な「制裁」延長策動は、南朝鮮の李政権の出現と決して無関係ではない。李明博一味は執権するなり、日本との「関係回復」を標ぼうして日本の過去の犯罪に目をつぶり、独島（日本名・竹島）強奪企図にさえも知らぬ顔をする親日売国行為を公然と働いている。日本反動層は、李明博一味と結託して朝鮮に対する包囲網を狭め、反朝鮮・反総連圧殺という不純な政治目的を達成しようとして「制裁」騒動に血道を上げているのである。

　 しかし、日本反動層は甚だしく誤算している。彼らが対朝鮮「制裁」騒動で得るものは何もない。朝鮮人民の対日敵がい心と憤怒をいっそう爆発させるだけである。６者会談と核問題解決に複雑さだけをもたらし、平和を害する日本反動層の「制裁」騒動は、逆に彼ら自身の孤立を招くであろう。

　 日本の反動層が時代の流れに逆行して卑劣で悪らつな対朝鮮「制裁」騒動に引き続き執着するなら、結局は高価な代償を払うことになるであろう。

　 日本の反動層は、朝鮮人民の対日総決算の意志を直視し、犯罪的な「制裁」延長措置を直ちに撤回すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.4.23］


もう脅しは効かないのに、
学習能力のない人たちだこと。

だれでもいいから執行しろニダ、10年も執行しないのは非常識ニダ

凶悪犯の死刑執行を要求します。１０年以上も死刑執行がない危険な国に投資はできないニダ。だれでもいいから死刑執行しろニダ

＞両国の利益のために、FTAの締結を検討すべきという考えは持っているが

両国の利益のためと思うなら、するべきじゃないのかアキヒロ君、それをどうして躊躇する。経済が分かる？大統領だろ

＞対日貿易赤字解消のためには部品産業における協力で成功することが必要で

なにを寝ぼけたことを、ＦＴＡ締結すりゃあ可能性が出るんじゃないのか、経済に強い？大統領君

それよかいい方法があるぞ

日本からの進出企業に５免10減の法人税税優遇制度なんかどうだ。つまりだ、会社設立から５年間は税金０、その後10年間は法人税は半額。

上に加え、労働組合の結成は認めるが、ストを打った組合員は、即刻くびという条件。

以上2条件で日本企業を誘致すれば、進出するかもね。

記事入力 : 2008/04/22 10:02:21
李大統領歴訪：韓日首脳、経済問題で食い違い

　 韓日自由貿易協定（FTA）交渉再開問題は、日本側が非常に積極的だ。大統領府の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、福田首相は首脳会談で3回もFTAの必要性を力説したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「実質的な経済協力」を強調しつつ即答を避けたという。6月に実務協議を再開するという合意も、福田首相が要請した内容を受け入れるという形だった。

　 「実質的経済協力」とは韓日の経済問題で最も重要なポイントであり、李大統領が常に言及してきた、「300億ドル（約3兆1000億円）の対日貿易赤字」のことを意味する。李大統領は首脳会談で、「両国の利益のために、FTAの締結を検討すべきという考えは持っているが、対日貿易赤字解消のためには部品産業における協力で成功することが必要で、これがFTA締結に向けた第一歩になる」と述べた。しかし日本側は、貿易赤字縮小に向けた日本企業による韓国への投資や技術移転は、本質的に民間企業によるものとして困惑している。

　 もちろん韓国もこの点はよく理解している。そのため韓国側は韓日FTAよりも、大統領の訪日を契機として始まった両国財界の協議体「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル」の方に、より大きな比重を置いているようだ。李大統領が21日に福田首相からのFTA協議再開の要請に対し、「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル」で合意した経済協力についての5項目に言及し、「実質的な経済協力の礎になることを願っている」と発言したのも、このような期待を示しているものだ。

　 「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル」はこの日、▲部品・素材分野での取引における拡大均衡と交流の活性化▲環境・エネルギー分野における提携と協力の促進▲今秋に2回目の会合をソウルで開催すること―など、5項目で合意した。今回の会議には韓国側から全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長、現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、具本茂（ク・ボンム）LG会長らが出席し、日本側からは日本経済団体連合会（日本経団連）の御手洗冨士夫会長、新日鉄の三村明夫会長、東芝の岡村正会長ら、財界の大物が数多く出席した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


軽罪問題で一致を見るわけがない！！！

夕張の朝鮮人の現在人口は？ 　　 朝鮮人が多いから破綻したのか？

＞科学者に小説を書かせないでくれ。

つ［アイザック・アシモフ］

つ［カール・セーガン］


小説では無いけど

つ［手塚治虫］

　 朝鮮で農業をしている時に、北炭夕張に連行され、坑夫として働いた安正玉は、「掘る所は広いが、そこまで這っていかなければならない。朝、炭鉱に入ったら、夜、生きて還ってこれるかわからない恐い所だった。ノルマで決められた仕事をすませないと外に出さないから、ひどい時は、朝の７時から１９時間も働かされて、翌朝３時に外に出たなんてこともある。仕事中は、水も飲ませなかったし、便所にも行かせない。ちょっと休んでも、見つかると石をぶつけられる。下手をすると、皮バンドに水を付けて、全身を打たれ半殺しに遭う」と証言している。
　 毎日の食事は、豆かすが主で、それも量が少ないのでいつも空腹だった。現場から帰るときに知らない家に入り、「飯を食わせてくれ」と頼んだが、食べさせる家はなかった。空腹で長時間酷使されるので、逃亡する人が出た。すると、番犬を連れた山狩りですぐに捕まり、見せしめに大勢の前でリンチを加えた。
　 捕らえられた朝鮮人は「荒縄で縛られたまま引っ張られてきた。そして、革の鞭や棒で長い間殴られていた。その人は、全身血まみれになり、『アオー、アオー』と叫びながら死んでいった」（本間隆）と、目撃した人は語る。
　 夕張市の朝鮮人連行者は、年ごとに多くなり、１９４５年には１万数千人にまで増加している。しかし、日本が敗戦になっても朝鮮人には知らせず働かせ、４１日後の９月２５日になって知らされた。怒った朝鮮人は、悪質な寮長や現場監督へ報復行動に出たので、鉱業所の幹部職員は、夕張市を離れて身を隠した。しかし、１０月９日に朝鮮民衆大会を開き、朝鮮人労働組合の結成へと発展させた。
　 組合は、北炭に死亡・負傷朝鮮人処置などを提出したが、会社側は、大量離山という状況を利用して要求を実現しなかった。
　 夕張市の朝鮮人強制連行の実態は、いまもその多くが空白である。（作家、野添憲治） 　　 ［朝鮮新報 2008.4.21］


暴行を加えていたの、朝鮮人だったということは周知の事実だけどね。

北海道・夕張炭鉱 　 一日１９時間働かせ、水も飲まさず
山の上に「監獄部屋」「タコ部屋」

夕張市に残る炭鉱の残骸

　 財政破綻で揺れている北海道・夕張市本町から南に下ると末広地区で、昔は古い炭住が並んでいた。その西側の山の斜面に、末広共同墓地が広がっている。だがこの墓地には、太い木がほとんどない。戦時中に北炭（北海道炭鉱鉄道会社）が、坑道を支える坑木として伐採したからだ。
　 北炭は、坑木を伐る山林をたくさん持っていたが、遠隔地から輸送する手間を惜しみ「墓地の木を伐れば罰が当たる」という、「ヤマの人たちの声を足蹴にして伐ったからだ」（「地底の葬列」）と言う。この末広共同墓地に、過酷な労働や、逃亡者に対する激しいリンチなどで死んだ仲間の霊を慰めるため、夕張鉱寄宿舎朝鮮人有志一同が建立した「神霊の墓」がある。
　 異国の土となった人たちが、祖国、朝鮮をはるかに眺めるかのように西向きに建っている。
　 １９３０年５月の建立というから、古いが北炭・夕張にはこれほど早くから朝鮮人たちが来ていた。
　 北海道庁の技師だった坂市太郎氏が幌内を調査したときに、石炭の露頭を見つけたのが１８８８年。翌年には北炭が創立され、夕張市で最初の「夕張炭鉱」は１８９０年に開坑された。
　 開発が始まった時の坑夫は１３０人だったというが、「炭質が良く、埋蔵量が豊かなことから急速な開発」（「炭鉱―盛衰の記録」）が進められ、坑夫数も増加した。
　 １８９４年に１４８０人だったのが、日露戦争後の１９０５年には、約４８００人に増えていくが、その中で朝鮮人はどうだったのだろうか。
　 大正時代（１９２５年前後）に北海道にいた朝鮮人労働者のほとんどが、石狩炭田の炭鉱労働者だったといわれている。北炭夕張には、１９１６年に３５人の朝鮮人が入山したという記録があり、これが最初の大量採用の始まりのようだ。
　 この人たちがどこから来たのか、また、その後どうなったのかを知る資料はない。しかし、北炭の中で「最も多くの朝鮮人労働者を使用したのは、夕張鉱業所であった。最盛期の１９２８年には、８２８人の数に昇っている。だが、１９３０年以降、国内の不況が深刻化するにつれて、朝鮮人労働者数は、１００名を下回っていった」（「炭鉱に生きる」）が、こうした中で、朝鮮人たちは「神霊の墓」を建てたのだ。それまでに、どれほどの犠牲者があったのかはわかっていない。
　 その後、大陸への侵略が本格化するにつれて石炭は増産され、坑夫などの労働力不足が深刻になった。北炭は、その不足分の補充を朝鮮人に求めたが、朝鮮人強制連行が始まった１９３９年の北海タイムス（１０月９日付）は「半島人労働者第一陣職場の夕張各鉱に入山」の見出しで、「本道鉱山労働力の不足を補うため、遙々朝鮮から応募してきた半島労働者３０２名の一団は、職紹及炭鉱汽船係員に引率され、室蘭に入港し、追分経由７日午後６時３８分夕張着、炭鉱汽船夕張鉱に入山した。一行は、最年少１８歳から最年長４０歳まで、大部分は２０〜３０歳の働き盛りの農村青年」と報じた。この以後、朝鮮人強制連行者は年を追って増加していく。
　 だが、「朝鮮人労働者が宿泊する寮は、夕張では最も不便で、なおかつ逃亡しづらい山の上に集中していた。その寮は、『監獄部屋』『タコ部屋』と呼ばれ、窓には鉄格子があり、外には番犬を連れた不寝番の見張りがおり、まさに監獄であった」（「地底の葬列」）という。

このヨタは２に続きます。

４．２４教育闘争６０周年 　 各地で記念集会

差別、今も変わらず 　 「４．２４の魂」継承を

「民族教育大阪同胞フォーラム２００８」（１８日、大阪）
　 在日朝鮮人の民族教育を日米の弾圧から守りぬいた４．２４教育闘争から６０年が経過した。

　 在日朝鮮人は、あらゆる差別と迫害のなか多くの犠牲と被害を受けながらも民族教育と朝鮮学校を守り発展させ、数多くの権利を勝ち取ってきた。同胞たちの情熱は、長い年月が過ぎた今も変わらず、「４．２４の魂」として確実に継承されている。

　 しかし、植民地支配時代に根源をなす日本政府の在日朝鮮人と朝鮮学校に対する差別政策もまた変わらない。在日朝鮮人から学校を取り上げ、言葉を奪おうとした日本が、今は肉親との再会を阻み子どもたちの祖国訪問を邪魔している。

　 「４．２４」は学校を守るだけではなく、朝鮮人としての尊厳をかけたたたかいだった。その本質をあらためて見つめ直し、１世が示した魂を受け継いでいかなければならない。

　 現在「在日朝鮮人歴史・人権週間」が開催されている。その一つのテーマが教育闘争だ。

　 その賛同企画として大阪では１１日に記念シンポジウムが行われたのに続き、１８日にドーンセンター（府立女性総合センター、中央区）で「民族教育大阪同胞フォーラム２００８」が開催され、教育関係者、学生を含む同胞、活動家ら５００人が参加。民族教育の現状と課題についてパネルディスカッションが行われ、これからも「４．２４の魂」を受け継ぎ民族教育と朝鮮学校を守り発展させていくことが話し合われた。

　 東京では２４日、５月１０日、兵庫では２７日、京都では５月１１日にそれぞれ関連集会が開かれる。（鎬）

［朝鮮新報 2008.4.21］


日本国内で日本人を差別している、
とコイツ等は考えないのかな？

＞科学者に小説を書かせないでくれ。

＞＞記事の信憑性うんぬんじゃなく、この部分が面白かった。

ワロタぁ！

韓国の歴史学者も小説を書かないように。

世界初８００万年前のバクテリア遺伝子分析、イ博士

地球温暖化により南極の氷河の融解が加速すれば、古代の微生物が南極海に流れ込む。古代の微生物は現在の微生物とは全く異なるＤＮＡを持つ。海に生息していた現代の微生物が古代の微生物と会う瞬間、それらのＤＮＡが混ざって、現代の微生物が進化する。南極海では突然新種の微生物が増殖しはじめる。人類はこれまで想像もできなかった微生物の脅威に遭遇する…。

この夏に公開されるＳＦ映画のあらすじではない。韓国海洋研究院・極地研究所のイ・サンフン博士（５２、海洋微生物専攻）が来月１１日、カナダ・バンフ市で開催される第３回「国際極地・高山微生物学会（５月５〜１１日）」で発表する内容だ。同博士は南極の氷河で発見した、それぞれ１０万年、８００万年前の古代バクテリアのＤＮＡを分析した結果をもとに、こうしたシナリオを作った。古代微生物の遺伝子全体を分析したケースはイ博士が初めてだ。

◇なぜ古代バクテリアが問題か＝古代微生物を蘇らせたのはイ博士が初めてではない。古代の塩の結晶体の中に保存されていた２億５０００万年前のバチルス属菌（納豆菌など）を生き返らせた事例が２０００年、英科学雑誌「ネーチャー」に発表されたことがある。だが、その菌は、数億年の間に冬眠状態にあったにもかかわらず、それまで進化を続けた現代の菌と大きな違いがなかった。塩の結晶が汚染された（現代の菌が後ほどしみ込んだ）のではないか、と反論する論文が「サイエンス」に載せられるほど議論を呼んだ。

ところが、イ博士が氷河で発見した古代バクテリアには、現在まで発見されたいかなる遺伝子とも一致しない、そして、その機能をとうてい知りえない遺伝子が２９０個もある。同氏が発見した全遺伝子（５５９個）の半分を上回る。「全く分からない遺伝子なので、どんな機能をするのか、どんな影響を与えるのか、推測さえできない。しかも、バクテリアは高等生物のように受精などをしなくても、核酸物質をやりとりできる。現代のバクテリアが氷河から解放された古代バクテリアから核酸物質を受けて進化することができるのだ」。

氷河の融解によって解放されたバクテリアが増殖したり、実際に南極海でも生き返ることができるだろうか。

「もちろんだ。まずは、氷河を溶かした温度が実際の南極海の温度と似ている。そして、実験室はむしろバクテリアを培養しにくい。一般のバクテリアの培養率も１０００匹当たり１匹程度にすぎない。だから、自然の状態では、さらに多くのバクテリアが生き返ることができる」。

イ博士は、１０万年前の氷河では２種類のバクテリアを生き返らせて増殖させたが、８００万年前の氷河では復活させることができなかった。それなら、非常に古い氷河の場合は、生態系に大混乱をもたらし得る「古代バクテリアの復活」を懸念する必要はないのだろうか。

「その認識は間違っている。古代バクテリアが生きていてこそ、現代バクテリアに影響を与えることができるわけではない。『水平的進化』は、現代の生きているバクテリアが、水に溶けた（死んだ）古代バクテリアの遺伝子を食うだけでも起きることがある」。

イ博士の研究結果によると、「現在、世の中にはない遺伝子」が１０万年前の氷河には５５個、８００万年前の氷河には２３５個あった。南極氷河が溶ける速度は年々加速している。今年２月には、ソウル市の面積に等しい大きさの氷山が、南極大陸西部で溶けた。「突然変異が現れ、デング熱ウイルス、鳥インフルエンザウイルスなどといった新しい疾病をもたらすかもしれない。運が良ければ人類に大きなプラスとなる新しいバクテリアが現れるかもしれない…科学者に小説を書かせないでくれ。すべては確率の問題だから。最悪のシナリオも考えられるのは事実だ」。

中央日報 　 Joins.com
2008.04.20 12:56:53

＞科学者に小説を書かせないでくれ。

記事の信憑性うんぬんじゃなく、この部分が面白かった。

逮捕される前に辞任ニダ、そして小菅行きニダ、

韓国ってＭＯＵが大好きですね。ＭＯＵに署名させれば成果だと思ってるらしいですが大抵の場合そのＭＯＵは両国間既定了解事項を追認するレベルに留まっています。このノービザのＭＯＵも同様に不法滞在や強制送還が一定レベルを下回ればノービザプログラムを開始すると米国政府が既に表明していた内容を追認しているだけでしょう。

記事入力 : 2008/04/20 00:02:40
サムスン会長、IOC職はく奪の可能性も

　 17日、サムスン・グループに対する特別検事の捜査結果が発表されます。今回の特別検事の捜査結果次第では、サムスン・グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が韓国唯一の国際オリンピック委員会（IOC）委員職を失ってしまうかもしれません。

　 脱税および経営権の継承疑惑と関連し、裁判所で有罪判決が下されることになれば、IOC倫理委員会が資格停止や除名などの重い懲戒を下す可能性があるためです。

　 IOC委員は、五輪の開催地や種目の選定などスポーツ外交分野で膨大な影響力を行使することができます。IOCの加盟国を訪問する際はビザ（入国査証）の発給が必要なく、ホテルに泊まる際も当該国の国旗が掲げられるなど、「国賓」級の待遇を受けます。

　 それだけに、IOC委員には厳格な倫理意識と道徳性が要求されるのです。韓国には一時、3人のIOC委員がいましたが、2005年に金雲竜（キム・ウニョン）元IOC副委員長が公金横領の疑いで資格をはく奪されました。次いで、朴容晟（パク・ヨンソン）委員も同じような時期に会計不正の疑いで資格を停止され、その13カ月後に復帰しましたが、昨年同職を辞退しました。こうした前例からすると、李会長も裁判結果によってはIOC委員職を失うか、あるいはしばらく停止される可能性が高いといえます。

　 李会長は1996年にIOC委員になった後、大々的な五輪マーケティングを通じてサムスンをグローバルブランドとして成長させてきました。サムスンは1998年からゼネラル・エレクトリック（GE）、コカ・コーラ、マクドナルド、ビザカードなど各産業分野の代表企業10社とともに「五輪公式パートナー」の座を獲得。ブランドイメージを引き上げてきました。

　 李会長がIOC委員の資格をはく奪される場合、国際スポーツ界における韓国の発言権は一気に弱まるものと思われます。李会長は平昌冬期五輪の誘致活動をはじめとするスポーツ外交に積極的でしたが、資格がはく奪されることになれば、活動に大きな制約を受けるのは目に見えています。

　 またサムスン・グループは、特検の捜査の影響から世界舞台でも「犯罪集団」というレッテルを張られてしまうのではないかと懸念しています。サムスンは、アップル、ソニー、デルなど多くの企業と戦略的パートナーシップを結んでいます。しかし、倫理経営の強化が叫ばれる世界的流れの中で、パートナーシップを結んでいる企業が「イメージの悪いサムスンとは一緒に仕事をすることができない」とした場合、サムスンはまさに「のけ者」となってしまうのです。

　 すでにソニーは、次世代LCD（液晶表示装置）事業でサムスン電子との協力関係を清算する構えを見せています。こうした懸念は徐々に現実化しつつあるのです。

キム・ヒソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ついでに特ア３つでＩＯＣを脱退すれば？
皆止めないよ。

記事入力 : 2008/04/19 10:19:01
韓国人の米国ビザなし入国に向け了解覚書締結

　 柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は18日、米国ビザ免除プログラム（VWP）への韓国加入のための了解覚書（MOU）を米国土安全保障省のマイケル・チャートフ長官と締結した。

　 柳長官は同日、米ペンシルバニア州の国土安全保障省庁舎でチャートフ長官とMOU署名式を行い、「両国間での法的手続きが終了すれば、速やかに韓国国民がノービザで米国に旅行できるようにする」と語った。

　 韓国政府はMOUを土台として、電子旅券に旅行者のどんな情報を盛り込むかなどについての履行約定を今年8月までに締結、早ければ今年末からノービザで米国に旅行できるようにする方針だ。

　 韓国がVWPに加入すれば、韓国の旅券を持っている旅行客は最大で90日間ビザなしで米国を訪れることができる。しかしVWPで米国に入国した韓国の旅行客が90日以上不法滞在し検挙された場合、無条件で送還される。また米国向けの留学生は、VWPとは関係なく必ず学生ビザを取得しなければならない。

ワシントン＝崔宇翛（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


さあ、米国のモラルますます低下だ！！！！

地すべり的な吸収で 　 ドイツ

　 やはり同じ民族で、同じく1990年に統一されたドイツの場合はどうか。ベルリンの壁崩壊から１年後のドイツ統一は、イエメンとはまた別の意味で、韓国に大きな衝撃となった。
　 瞬く間に崩壊していく東ドイツを吸収しての統一は、その後のドイツに経済的な困窮と「１民族２社会」と呼ばれる内部葛藤を噴出させた。東欧諸国では最も経済発展を遂げ、繁栄していた東ドイツですらそうであれば、最貧国の北韓を吸収せざるを得なくなった場合の韓国は、どのような事態になるのか。
　 ドイツの全人口8000万人のうち、西と東の人口比は４対１であり、国土も西が東の２倍あった。西ドイツの１人当たりＧＤＰは約２万2000㌦で、東のそれは11分の５。韓国は人口で北韓の２倍強に過ぎず、国土は２割ほど狭い。ドイツでは豊かな西の４人がそう貧しくはない東の１人を抱えるだけで済むのに対し、韓半島では先進国になり切れていない南の２人強が、赤貧の北の１人を養わなければならない。恐慌をきたすことは明らかである。
　 国家統合の歴史にあって、ドイツは最も成功したケースである。なかでもスムーズな統治権力の一元化は、西ドイツ憲法下での総選挙を通じた直線的な統一作業が可能だったことによる。それでも、50万の西ドイツ軍と18万の東ドイツ軍の統合作業は、減軍にともなう失業問題の解消措置を含め，６年の歳月と莫大な費用を要したことには留意しておく必要がある。
　 ドイツは分断される以前に、ビスマルク時代からの統一国家のもとで、近代的市民社会を共有する生活経験を持っていた。87年に東西の自由往来が実現してからはいっそう、市民レベルでの相互理解が進んでいた。この相互往来実現は、東独政権を動かすほどの力が東独市民にあったことによる。

権力の統合で解決せぬ現実

　 さらに、無視できない社会的な要因として、西ドイツの左派勢力による東ドイツ執権党に対する厳しい批判があった。歴史的経験によって鍛えられた西ドイツ左派の原則性は、東ドイツのスターリニズム権力を社会主義への裏切りとして決して容認しなかった。その一貫した姿勢が東ドイツ市民に与えた影響は大きい。
　 国家統一、国民統合への土壌が豊かであるうえに、統治権力の一元化が速やかに進んだこのドイツでさえ、「１民族２社会」という現実が残った。ドイツの場合でもやはり、国土と統治権力の一元化だけでなく、社会の同質化がいかに必要であるかを見せつけている。

際立ち過ぎる北韓の異質性

　 南北が「資本主義」と「社会主義」の異なった体制の下に分断され、６・25韓国戦争を含む苛烈な抗争を繰り返しながら62年が経過したわが民族の場合は、なおさらである。
　 南は自由民主主義と市場経済主義体制を整え、豊かな経済力量と広い市民的空間を形成し、平和と人権、国際社会との協調を重視した普遍的な価値観が支配する国家へと発展してきた。
　 北は主体思想の呪縛によって、経済力を枯渇させるだけでなく、わずかな市民的空間さえ地下に押し込め、国際社会の普遍的な価値観に背を向けたまま、異質性を際立たせている。
　 しかもわが民族は、ドイツとは違って近代市民あるいは国民としての統一的な生活体験を持っていない。日本の植民地支配下で、擬似的に経験しただけである。民族的な心情を土台にしているとはいえ、統一国家の国民として、統合を果たしていく共通の基盤は脆弱と見なければならない。 　 (2008.4.16 　 民団新聞）


暗に日本頼みが見える。非常に不気味だ。

祖国統一問題への視点
避けたい「１民族２社会」

同質化が不可欠
権力の一元化に先行して

イエメンとドイツの教訓

　 南北統一は、国土を統合し、統治権力を一元化することだけで終わらない。南北社会の同質化を不可欠の要素とする。
　 国家は自然人としての個人の集合体ではなく、大小さまざまな利益集団を基礎単位とする統合体であり、高度に組織された機能体である。それぞれの国家は独自の体制の下で、独自の政治・経済・文化の体系を持ち、物理的な強制力として軍事組織・治安組織・官僚組織を独占する巨大な権力の構成体である。
　 したがって、国家と国家を統合するためには、政治体系・経済体系・文化体系の一元化を果たし、軍事組織・治安組織・官僚組織の一本化を成し遂げなければならない。それと平行して、国民的な合意形成を可能にする精神的な共通基盤の拡大が求められる。
　 これらがいかに必要であるか、しかしまた、いかに困難であるかは、超強大国として君臨したソ連邦の解体後、その構成国どうしが見せた戦争を含む混乱事態や、ことにユーゴ連邦解体後の戦乱や民族浄化など悲惨な現実が物語っている。
　 同一民族の場合でも例外ではない。1990年に南北が平和的な統合を遂げながら、一転して、実質上は北部による武力統一となったイエメンの実例をやや詳しく見ておきたい。南北とも、地域によってセクトは異なるが、ともにイスラム教国である。

指導者だけの合意 　 イエメン

　 北イエメン（1918年、オスマントルコから王国として独立。62年に共和制）は穏健な軍事政権が支配し、南イエメン（67年に英国から独立）は一党独裁の社会主義体制にあった。平和的な統一とともに政治結社や言論の自由化など、開放政策がとられただけでなく、統一から30カ月の暫定期間中は、旧南北の支配勢力が政権を対等に分け合っていた。
　 しかし、南北は統一後も別々に独自の軍隊と治安軍を有し、政治体系も相違を残していた。94年に入って、旧南北の支配勢力の間に内戦が勃発し、最終的には旧南イエメンの再分離派が敗北して終わった。統一イエメンは存続したものの、２カ月以上にわたった内戦は数千人の犠牲を生み、社会的、経済的に甚大な打撃と後遺症をもたらした。
　 当時のイエメンの人口は、南北合わせて1230万人ほどである。韓半島南北の5000万と2000万、合わせて7000万の人口規模はもちろん、60万と110万の軍事組織、大量破壊兵器を含む火力の集中度合いを考えれば、イエメンのような統一経過をたどるわけにはいかない。統一国家の担保となる韓国の政治的・経済的な蓄積を一挙に失わせ、わが民族を破滅させる。
　 現在のイエメンは、石油や天然ガスなど資源に恵まれながらも貧困国に位置づけられ、アラブ諸国では異例の議会制民主主義下にあっても政情不安が続いてきた。南北地域間の格差解消が政情安定の鍵とされている。イエメンのケースは、韓半島南北の統一方案論議に重要な示唆を与えており、「国家連合」と「連邦制」を論じる項でとくに参考にされるだろう。


２に続きます。

<社説>韓日協力の新時代を築くために 2008-04-16

日本の閉鎖性脱却がカギ

　 李明博大統領が20日に来日し、21日には福田首相との会談に臨む。大統領就任式の当日に続く２回目の首脳会談だ。保守系大統領の登場は10年ぶりとあって、政府レベルの信頼関係構築に向けた期待は韓日双方で高い。

　 先の総選挙で与党ハンナラ党が153議席を獲得し、無所属などからの複党によって安定多数を確保する展望にある。李大統領の政権基盤の強度を見極めようとしてきた日本各界は、この結果を肯定的に受けとめている。加えて、韓日議員連盟の会長に李大統領の最側近で実兄でもある李相得氏の就任が有力視され、駐日大使に権哲賢韓日議連幹事長が決定したことを歓迎している。ともにハンナラ党議員であり、日本滞在の経験をもつ知日派だ。

日本の強い意欲

　 日本各界はここぞとばかり韓日関係の強化に意欲を見せ、幅広い協力を可能にする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開や日本人拉致問題をはじめ北韓との懸案解決への協力などを求める一方、歴史認識をめぐる摩擦にとらわれ過ぎることなく、理念よりは実益を主題に未来志向の関係を築けるのではないか、との観測を打ち上げている。それだけ、この間の停滞感、閉塞感を打破したいとの思いには強いものがあると言えよう。

　 韓日両国は、中国・ロシアが超大国として浮上するほか、深刻な軍事的脅威も増幅され、政治体制や歴史認識をめぐる理念的な摩擦と領土紛争を抱えるなど、パワーバランスの変数が入り組む東アジアに位置している。経済関係の緊密度は言うにおよばず、国際社会との広範な協力・協調を国家存立の生命線とするなど、多くの分野で価値観を共有する韓日は、両国と東アジアの安定と発展のために共通課題を抱えており、緻密な意思疎通と共同対処のシステムづくりが急がれてきた。

　 ところが、北韓の弱まることのない軍事的な脅威と、それとは裏腹にある体制崩壊の脅威について、最も敏感にならざるを得ない韓国と日本が、北韓の核実験強行という事態を受けても疎遠・険悪な関係であり続けた。この異常な状態に戻ることがあってはならない。

健全化をともに

　 韓日関係は旧に復すというよりも、より健全な新しい共生時代を模索することになるだろう。もとより私たちはこれを歓迎し、２年後の韓日併合100年に際して激しい歴史摩擦が生まれようとも、簡単に揺り戻しが起きないレベルにまで定着することを願うものである。そこで、いくつかの懸念と注文を提示しておきたい。

　 単一民族意識がともに強く、恩讐に満ちた歴史を有する韓日だからこそ、その民族主義は国際社会との協調と人類普遍の課題を尊重する開かれたものでなければならない。李明博政府は、狭小な民族主義を優先した時代に終止符を打って登場した。韓国に比して劇的な変化が起きにくいとしても、日本が閉鎖性からの脱却に手間取っている現実には失望させられる。

　 日本社会ではいまだに、アジアへの蔑視感情が煽られやすく、韓半島にルーツを持つ人々が不当な視線にさらされているとの思いが私たちには抜き難くある。その主要なターゲットが永住外国人への地方参政権付与問題であり、あからさまな脅威が加え続けられている。可否をめぐる正々堂々の論議の場からは相手にされない、ひからびた歴史観に呪縛された排外的な論理が大手を振っている。

　 この度の韓日首脳会談においても、地方参政権問題が取り上げられ、日本国会でも推進の動きが本格化することは間違いない。国籍取得に血統主義を採用しながら、永住外国人に地方参政権を付与していない日本は、先進国のなかでは異例の存在だ。すくなくとも、この種の異例を解消する努力なくして、狭量な民族主義に基づく排他的な言動を許さない社会づくりは困難であろう。

　 東アジアの安定と発展を導くために、韓日双方の政治指導者は両国の歴史的な関係の客観視に努め、未来への共通課題がいかに多いかを認識し、その共通課題への取り組みを政府・自治体・市民レベルで共同化すべきである。その積み重ねがあってこそ、健全な民族意識と開かれた国民意識が培われ、耐震性と躍動性に優れた韓日関係が築けるはずである。

（2008.4.16 　 民団新聞）

自分らは常に正しく、相手は合わせるべきだという、この病気は直りませんね。