朝鮮民族

記事入力 : 2008/04/22 10:02:21
李大統領歴訪：韓日首脳、経済問題で食い違い

　 韓日自由貿易協定（FTA）交渉再開問題は、日本側が非常に積極的だ。大統領府の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、福田首相は首脳会談で3回もFTAの必要性を力説したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「実質的な経済協力」を強調しつつ即答を避けたという。6月に実務協議を再開するという合意も、福田首相が要請した内容を受け入れるという形だった。

　 「実質的経済協力」とは韓日の経済問題で最も重要なポイントであり、李大統領が常に言及してきた、「300億ドル（約3兆1000億円）の対日貿易赤字」のことを意味する。李大統領は首脳会談で、「両国の利益のために、FTAの締結を検討すべきという考えは持っているが、対日貿易赤字解消のためには部品産業における協力で成功することが必要で、これがFTA締結に向けた第一歩になる」と述べた。しかし日本側は、貿易赤字縮小に向けた日本企業による韓国への投資や技術移転は、本質的に民間企業によるものとして困惑している。

　 もちろん韓国もこの点はよく理解している。そのため韓国側は韓日FTAよりも、大統領の訪日を契機として始まった両国財界の協議体「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル」の方に、より大きな比重を置いているようだ。李大統領が21日に福田首相からのFTA協議再開の要請に対し、「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル」で合意した経済協力についての5項目に言及し、「実質的な経済協力の礎になることを願っている」と発言したのも、このような期待を示しているものだ。

　 「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル」はこの日、▲部品・素材分野での取引における拡大均衡と交流の活性化▲環境・エネルギー分野における提携と協力の促進▲今秋に2回目の会合をソウルで開催すること―など、5項目で合意した。今回の会議には韓国側から全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長、現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、具本茂（ク・ボンム）LG会長らが出席し、日本側からは日本経済団体連合会（日本経団連）の御手洗冨士夫会長、新日鉄の三村明夫会長、東芝の岡村正会長ら、財界の大物が数多く出席した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


軽罪問題で一致を見るわけがない！！！