朝鮮民族

記事入力 : 2008/04/20 00:02:40
サムスン会長、IOC職はく奪の可能性も

　 17日、サムスン・グループに対する特別検事の捜査結果が発表されます。今回の特別検事の捜査結果次第では、サムスン・グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が韓国唯一の国際オリンピック委員会（IOC）委員職を失ってしまうかもしれません。

　 脱税および経営権の継承疑惑と関連し、裁判所で有罪判決が下されることになれば、IOC倫理委員会が資格停止や除名などの重い懲戒を下す可能性があるためです。

　 IOC委員は、五輪の開催地や種目の選定などスポーツ外交分野で膨大な影響力を行使することができます。IOCの加盟国を訪問する際はビザ（入国査証）の発給が必要なく、ホテルに泊まる際も当該国の国旗が掲げられるなど、「国賓」級の待遇を受けます。

　 それだけに、IOC委員には厳格な倫理意識と道徳性が要求されるのです。韓国には一時、3人のIOC委員がいましたが、2005年に金雲竜（キム・ウニョン）元IOC副委員長が公金横領の疑いで資格をはく奪されました。次いで、朴容晟（パク・ヨンソン）委員も同じような時期に会計不正の疑いで資格を停止され、その13カ月後に復帰しましたが、昨年同職を辞退しました。こうした前例からすると、李会長も裁判結果によってはIOC委員職を失うか、あるいはしばらく停止される可能性が高いといえます。

　 李会長は1996年にIOC委員になった後、大々的な五輪マーケティングを通じてサムスンをグローバルブランドとして成長させてきました。サムスンは1998年からゼネラル・エレクトリック（GE）、コカ・コーラ、マクドナルド、ビザカードなど各産業分野の代表企業10社とともに「五輪公式パートナー」の座を獲得。ブランドイメージを引き上げてきました。

　 李会長がIOC委員の資格をはく奪される場合、国際スポーツ界における韓国の発言権は一気に弱まるものと思われます。李会長は平昌冬期五輪の誘致活動をはじめとするスポーツ外交に積極的でしたが、資格がはく奪されることになれば、活動に大きな制約を受けるのは目に見えています。

　 またサムスン・グループは、特検の捜査の影響から世界舞台でも「犯罪集団」というレッテルを張られてしまうのではないかと懸念しています。サムスンは、アップル、ソニー、デルなど多くの企業と戦略的パートナーシップを結んでいます。しかし、倫理経営の強化が叫ばれる世界的流れの中で、パートナーシップを結んでいる企業が「イメージの悪いサムスンとは一緒に仕事をすることができない」とした場合、サムスンはまさに「のけ者」となってしまうのです。

　 すでにソニーは、次世代LCD（液晶表示装置）事業でサムスン電子との協力関係を清算する構えを見せています。こうした懸念は徐々に現実化しつつあるのです。

キム・ヒソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ついでに特ア３つでＩＯＣを脱退すれば？
皆止めないよ。